日本全国には約3万人のホームレスがいると推定されている。ニューヨーク市にはそれを上回る3万7000人のホームレスがいるが、旅行者がその姿を見かけることはあまりない。彼らは公園や河原のダンボールハウスに住んでもいないし、残飯を漁ることもない。 チャイナタウンの東側、ブルックリン橋に近いローワー・イーストサイドはハーレムと並ぶマンハッタンの貧困地域だ。ニューヨーク市の再開発事業でハーレムは今や観光地となったが、この一帯は旅行者が訪れることもなく、薄汚れた表通りに昼間から失業者が徘徊している。 この街の一角に、古い3階建てのビルを改造した簡易宿泊施設がある。部屋は男女別のドミトリー（共同寝室）形式で、照明を落とした部屋にカーテンで仕切られた小型のベッドが並んでいる。ホームレスはここで無料の食事とベッドを与えられる。室内は殺風景だが清潔で、スタッフが忙しく立ち働いている。 私がこの施設を訪ねたのは
スイッチオンプロジェクトの「記者体験プログラム」。1日目は恒例のアイスブレイク「他者紹介」からスタート。「モジュールライティング」を活用したワークショップの後、メディアデザイナー坪田知己さんによる模擬インタビューが行われました。 インタビューは、言葉を引き出しながら、ノートを取り、質問も考えるというマルチタスクが求められる難しいスキルです。坪田さんは、頭を5分割せよ（プログラム、質問、聞き取り、表情チェック、予定外への対処）と表現していました。 参加者には、坪田さんのインタビューを見ながら、話し手の面白い部分を引き出すために坪田さんはどんな工夫をしたか、を考えながら模擬を見てもらうことにしました。 坪田さんのインタビューは、15分という制限時間内でまとめるベテランの技でした。 冒頭、取材相手との共通の知人の話題から入り、気持ちをほぐして本論に。経歴や仕事でのこだわりなどを聞いていきます。時
今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。
厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。労働者派遣制度を巡る規制緩和などで企業が非正規社員の割合を増やしたため、所得格差が拡大していると指摘。所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言している。1997年と07年の年収分布を比較すると、100万円から200万円台半ばの割合が大きくなっている。派遣労働者など非正
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☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
労働基準法[編集] 労働基準法では一般の労働者と日雇い労働者を特に区別していない。日々、雇い入れられる労働者の労働契約は、日々更新されると否とにかかわらず、明示的または黙示的に同一人を引き続き使用している場合は、社会通念上継続した労働関係が成立していると認められる。即ち、労働関係が継続しているものと客観的に判断されるが如き常用的状態にある日雇い労働者については、原則として期間を以て定められた労働条件に関する規定も就業規則その他で別段の定めなき限り、当該事業場における他の一般労働者と同様に適用があることは当然である。もっとも、継続した労働関係を有しない純然たる日雇い労働者については、日々の労働条件に関する規定のみが適用できて、期間を以て定められた労働条件に関する規定は適用の余地がない（昭和23年12月27日基収4296号）。 ただし、以下の規定については、「日々雇用される者」についての特則が
社会保険、雇用保険、もちろん入れます♪ 派遣社員は社会保険・雇用保険（失業保険）に加入できますが、加入資格基準があるので注意が必要です！ このページでは、社会保険、雇用保険の概要を説明や、労災保険や人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）の説明しますね。 基本的に派遣社員も正社員と同じように、補償もきちんとしています^^ 社会保険とは？ 基礎的なことから。ちなみに社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを言います。 健康保険は病気や怪我をした時に病院にかかる治療費や治療で会社を長期休んだ際の所得保障のための保険です。 厚生年金保険は、老後にもらう年金や遺族年金、障害年金を受けるための保険です。 社会保険の加入基準 社会保険は通常、2ヶ月以上を超える契約期間で、１日または１週間の労働時間、および１ヶ月の労働日数が通常労働者の４分の３以上ある場合が加入資格になります。 一般的な企業、週5日勤務、
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿
最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長・今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１４日開かれ、厚労省は０８年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る自治体が１２都道府県あったと公表した。 最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて▽東京４０円▽北海道３９円▽京都２０円▽大阪１７円▽宮城、埼玉１４円▽兵庫、広島１３円▽青森６円▽秋田、千葉５円。このうち千葉、秋田は０９年度の最賃引き上げにより、０７年度データの乖離（かいり）がいったん解消されたが、０８年度データで再び差が生まれた。 最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比０．１％減で、２年連続のマイナスだった。 審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年3月30日と3月31日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「不況で学生の就職活動が厳しい」というニュースはよく聞きますが、それでも健康な20代の日本人であれば、本人の不満や将来への不安は別として、今日明日食べていくことはできるでしょう。 しかし、身体的、精神的に重度の障害がある場合はそれさえ困難です。視覚や聴覚の障害があったり、歩行障害で車いすに乗っていたりすると、アルバイトを見つけるだけでも極めて難しいでしょう。そうした人が独立して食べていくことは、障害者年金など福祉の支援を得た上でも容易ではあ
◆報告要旨 高森 明・近藤 武夫 「発達障害と貧困――アスペルガー当事者を中心として」 近年、非正規雇用で働く貧困層が社会的に注目されている。こうした中には、職場で人間関 係が不器用，仕事の段取りが悪いなどといった理由から孤立、排除されやすい「不器用な若 者たち」が存在することが言及されている★01。また彼らの中には軽度知的障害、精神障害の当事者であるものの、労働にも福祉にも十分つながれていない「グレーゾーン」の障害者が少なからず存在すると言われている（川添誠・湯浅誠編『「生きづらさ」の臨界 "溜め"のある社会へ』２００８年 旬報社）。発表者らは、高機能自閉症・アスペルガー症候群の当事者たちと自助グループなどに関わることが多く、その体験から「不器用な若者たち」の中に未診断，中途診断で支援を受けてはいないものの、診断を受けた発達障害当事者と同種、同程度の困難のある人々が少なからず存在している
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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