政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える
高知県土佐清水市の教育委員会によりますと、市内の小学校に勤務する臨時教師の20代女性が2022年8月、当時の教頭からセクハラを受けていると校長に相談しました。 女性は2022年春に新卒で採用されたばかりでした。元教頭は現在51歳の既婚者で、女性に対してLINEで「俺が自分の女にしてもっといい女にする」などと、しつこく交際を迫っていたということです。 学校から報告を受けた市教委の岡崎哲也教育長が8月末に、「訴えられたら終わり」などと元教頭をしかり、元教頭は女性に謝罪していました。 しかし、元教頭は11月、業務時間中に学校内で女性に対して「妻子ある男性とデートをしているのを見た人がいる」と告げました。女性は否定しましたが、学校に同じ内容の匿名の電話がありました。 女性はストレスによる突発性難聴になり、12月から学校を休み、2023年1月に退職したということです。 厳しい処分を望む女性側の意向を
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