国際柔道連盟、世界ランキング制導入へ ４大大会創設も2008年10月20日2時5分印刷ソーシャルブックマーク 【バンコク＝柴田真宏】国際柔道連盟（ＩＪＦ）は１９日、当地で理事会を開き、世界ランキング制度の導入や４大大会の創設を決めた。今後はランキングをもとに五輪代表や世界選手権のシードが決まることになり、改革は本家日本にも、強化や代表選考などで影響を与えそうだ。 世界ランキングは、大会ごとに選手個人に与えられるポイントで算出。ポイントは五輪年を基準に、前年は７５％、２年前は５０％、３年前は２５％を与える方式が検討されている。五輪出場権を得るために、選手は国際大会に出続けてポイントを積み重ねていくことが必要になる。 ４大大会については、フランス、ロシア、日本、ブラジルでトップクラスの大会を創設する案が有力。この大会で好成績を挙げれば、世界ランキングでも大きなポイントが付与される。その下の格付
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「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」 先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。 金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。 貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。 第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。 ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
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