ひきこうもり @Hikikomori_ ソシャゲに飽きてプレイするのが苦痛なのに、これまで引いたガチャ資産やプレイ時間考えるとやめれないの、固有名詞あるのかなと調べたら、「ある対象への金銭・精神・時間的投資を続ける事が損失になると解ってるのに、それまでの投資を惜しみやめられない状態」のコンコルド効果というのが完全に一致 リンク Wikipedia コンコルド効果 コンコルド効果（コンコルドこうか、Concorde effect）は、心理現象の一つである。コンコルドの誤謬(コンコルドのごびゅう、Concorde fallacy)、コンコルドの誤り、コンコルドの誤信、コンコルド錯誤ともいう。 世界的には"Concorde fallacy"の名称で研究がなされているが、日本では"fallacy"の訳語が一定しないため"Concorde effect"の訳語としての「コンコルド効果」が用いられるこ
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜
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