[TOP] [性に関わる権利の原稿・見解一覧] 民主党「児童買春・児童ポルノ法改正に関する勉強会」報告レジュメ ２００４年３月２２日 平野裕二（ＡＲＣ代表） ＊更新日記「児童買春・児童ポルノ法意見書」も参照 １．国連・子どもの権利委員会の勧告 （１）国連・子どもの権利委員会の総括所見（２００４年１月）の特徴 「権利基盤型アプローチ」の必要性にしばしば言及されていること 総合的対応の必要性が多くの課題について指摘されていること 施策の評価の必要性が指摘されていること 全体として前回の勧告よりも具体的になっていること 子どもをはじめ、さまざまな主体との協議・協力の必要性が強調されていること 自治体の前向きなとりくみが歓迎・奨励されていること 意識啓発や教育・研修が重視されていること 事後的対応のみならず予防のためのとりくみが重視されていること （２）児童買春・児童ポルノに関する勧告 ５１．パ
たじま やすひこ 1952.8.23.生まれ。上智大学文学部新聞学科教授。 掲載作は平成十四年(2002)十月十日に、作家柳美里裁判にかかわる「法学セミナー座談会」のために用意された覚書である。多く問題をはらんだ最高裁判決直後の一証言として記録したい。 柳美里作｢石に泳ぐ魚｣最高裁判決について １ 判決の評価 私は、柳美里氏による「石に泳ぐ魚」などの作品が作品のモデルとされた女性のプライバシーを侵害し、名誉を毀損し、名誉感情を侵害するとして柳氏側に損害賠償を命ずるとともに、出版の差し止めを認める判断を示した一審･東京地裁や、原審･東京高裁の判決に疑問を感じる点が少なくなかった｡ 今回の最高裁判決を読んで、もっとも不満だったのは、にもかかわらず最高裁は、こうした下級審判決に何ら独自の判断を加えることなく、原審を丸ごと追認し、法の番人としての役割を果たさなかったことだ｡ また、最高裁は
昨日3日の朝日新聞（大阪本社）朝刊に、米国市民の原爆に関する認識を伝える記事が二つ掲載されている。一つは「核なき世界へ」という連載の第3回、「オバマと被爆者」。見出しは「米、根強い「投下は正当」」。 「被爆者のスピーチが学校の信頼をおとしめた」 米モンタナ州・ボーズマン。世界遺産のイエローストーン国立公園の玄関口にあたる人口3万人の町で、地元紙にそのコラムが載ったのは昨年9月だった。筆者は60代の女性コラムニスト。批判の矛先は、カリフォルニア州在住の被爆者、笹森恵子（しげこ）さん（77）を招いて地元小学校が開いた特別授業に向けられていた。 コラムニストは笹森さんが旧日本軍の真珠湾攻撃に言及しなかったことを指摘し、「もしトルーマン大統領の勇気（原爆投下）がなければ、何十万もの罪なき人たちが死んでいた」「核兵器を持たないことで平和を保てると主張する人たちの無知に危機感を覚える」と書いた。 学校
マイケルがこれだけの訴訟人生を強制され、さらに想像を絶するような不条理な容疑をかけられ 命を懸けるような刑事裁判にまで引きずり出され、普通の人間ならとっくの昔に 精神に異常をきたしてもおかしくないほどのメガストレスに絶え間なく 晒されても ほとんど人を非難をすることもなく、愚痴をいうこともなく、マイケルは ほぼ沈黙して前に進んできたわけですが、 長い歴史の中では、マイケルも 自分の言葉でどうしても公で声を上げなければならないと感じた時があったわけで、、。 Ｉｎｖｉｎｃｉｂｌｅアルバムを出した後、ＰＲ体制の不当さと、Ｓｏｎｙ Ｍｕｓｉｃ ＵＳＡの当時の社長モットーラーを人種差別者と糾弾してニューヨークでデモを展開した後、 アル シャープトン氏が関係するニューヨークのハーレムにある National Action Network本部で人種差別に関するスピーチをした時の映像が、最近ま
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