2006年 7月 4日 東日本旅客鉄道株式会社 首都圏輸送障害低減に向けた対策について 1. 早急に実施する対策 「早急に実施する対策」として、2006年度中に実施または着手する対策は以下のと おりです。 (投資規模:約70億円) ①設備・車両故障発生時の即応体制強化 発生した設備や車両の故障に即時に対応するため、 現行の復旧拠点の配置や体制 等について見直しを行うほか、今後、電気関係の応急復旧材料等を搭載した電気レ スキュー車を増配備するなど、対応を強化します。 ②障害箇所特定までの時間短縮 軌道回路に故障が発生した場合に障害箇所の特定が迅速に行える機器を拡大し て配備します。また、車両の故障状態を車両センター等でリアルタイムにモニタで きる車両故障伝送システムを、既に導入した山手線に加え、湘南新宿ラインにも導 入します。 ③輸送障害時における輸送手配の迅速化 ATOS(東京圏輸送管理シ