弁護士ドットコム 民事・その他 「九州は男女差別がひどい」“さす九”と揶揄する投稿、出身男性が「地域差別。悪いことはしていない」と反論
東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。 内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。 しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。 こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。 自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとし
Published 2024/08/27 11:58 (JST) Updated 2024/08/27 12:13 (JST) こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に13億円も計上する。自民党会合で説明した。 日本版DBSを創設する「こども性暴力防止法」が今年6月に国会で成立。学校や保育所など雇用主側に性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側
追記:5月9日0時現在で記述は復活している https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%92%E5%AD%90%E6%B8%A9 2月18日の編集で、性加害疑惑に関する記述が全て削除されている。 確かに23年12月に園と週刊女性PRIMEとの間での裁判は和解となり、記事は削除された。 しかしこの和解では記事が削除されただけであり、記事の内容が事実であったかどうかについては園自身も全く触れていない。 そして23年1月には、性加害を告発した女優は自死を選んでしまった。 つまり今後、この性加害が事実であったかどうか明らかになることはまず無くなってしまったのだ。 週刊女性側も、告発した女優が自死してしまった以上、記事の真実性を証明することが難しくなり、和解を選ぶことになったのかもしれない。 ここで園と話題になった草津町長は推定無罪という点では共通している、だからこの疑
日経新聞の対談記事(2023/9/3公開)で駐日英国大使のジュリア・ロングボトム氏がジェンダー平等の点で日本は英国に30~40年遅れていると感じると発言しました。 私も日本がジェンダー平等の点で完璧な国だとは思っていませんが、自分の国の価値判断を絶対視して「日本は英国に30~40年遅れている」と無邪気に発言するのは外交官としてガードが下がりすぎているのではないかと心配になります。しかし、こうした要人の雑な発言を放っておくと、「日本は英国に30~40年遅れている」みたいな議論が通説となってしまうおそれがあるので、面倒くさがらずに反論をあてていったほうがいいと思うのです。 ジェンダー不平等指数 ジュリア・ロングボトム大使が持ち出すデータのひとつは、例によって世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数です。今年の同指数では日本は125位。政治・経済分野での女性の進出の少なさがこの順位の低さにつ
政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
The G7 Ministerial Meeting on Gender Equality and Women's Empowerment participants pose for a group photo in Nikko on June 25, 2023.Jiji Press/AFP/Getty Images Representatives from each of the Group of Seven (G7) nations gathered in the Japanese city of Nikko, 70 miles north of Tokyo, this weekend for a two-day summit on gender equality and women’s empowerment, where they discussed everything from
ソロキャンと自衛問題、やっぱり現代女性が社会に保護された状態に慣れ過ぎて「権利」の水準がそこに合っちゃってるって話なんだよな。1人でする野外遊びで変なのに絡まれない権利を主張するなんてのは、前にも言ったけど「もっと大きくて豪華な鳥籠に入れろ」を女性の自由と言い換えてるに過ぎない。男がソロキャンするのに性加害やらをそこまで気にしなくていいのは掠奪される価値をそもそも有していないからであって、そこで男とって当たり前の権利が女にはない!!とか言い出すのは侵略価値のない山だらけの国に資源国が文句言うようなもんでしょ。権利がどうこうじゃねえよとしか言いようがない。 危ない目に遭う可能性が上がるのを承知で生活圏から離れるのは充分に「自由」の範疇なのであって、それが不当と感じるのはやっぱり「私が行く先に整備が行き届いてないことへの不満」でしかないでしょ。加害する男が悪いの一本でゴリ押そうとしても無理なも
白馬村議会の女性議員が今月5日から産休を取得していて、地方議会では先駆的なケースとして注目されます。 産休を取得したのは、子育て支援などを掲げておととし初当選した白馬村議会の加藤ソフィー議員(29)です。 加藤議員は議会の規則に去年、新たに盛り込まれた産休の規定に基づいて欠席届を提出し、今月5日から産休を取得しています。 今月7日から始まった議会の定例会の冒頭で、太田伸子議長は「加藤ソフィー議員が産休のため欠席しています」と出席議員に報告しました。 加藤議員は3月、NHKの取材に対し、「産休は議会の規則に期間が定められているため取得しやすくなっていてすごくありがたかったです。まわりの理解も得られていると感じています。その後の育休は、規則で期間が決まっておらず、ほかの自治体でも議員がどう取得するかまだ事例が少ないと思うので探り探りの感じです」と話していました。 県の町村議会議長会や市議会議長
5月14日(日)の夜、ジャニーズ事務所が創業者で前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害について、藤島ジュリー景子社長の動画と文書を発表して公式に謝罪した。 それを受けて、これまで沈黙を貫いてきたテレビ各局も、ニュース番組や情報番組で一斉に報道した。では、各番組のキャスターやコメンテーターは、ジャニー喜多川氏の性加害についてどうコメントしていたのだろうか。NHKと民放キー局の番組をチェックした上で、それぞれの報道スタンスを検証したい。 スタジオで「受け」のコメントをしているか ニュースを伝える際に、番組としての“姿勢”を示すことはとても大事だ。重要なニュースになればなるほど、スタジオでキャスターらが視聴者をリードしていくことが求められる。ストレートニュースとして扱い、スタジオで何のコメントもしなければ、それほど重要なニュースではないという視聴者へのメッセージになる。
ちんこ取った増田がいたのでついでに書いてみる 逆のFTMです 女性→男性になりました 追記(3月9日(木) 01:04)勢いで書いたので読みづらい文章で申し訳ない ちゃんと読んでくれた人ありがとう ブコメやトラバで頂いたコメントについて、いくつか回答します ホルモン注射でやる気が出るの件これは"女性ホルモンが多かった頃に比べたら"という相対的なものね 生理による情緒不安定や体のだるさがなくなったから、平均してやる気が高い状態になってるってこと ゴミみたいなコード直したりするようなめんどくさい仕事とかはやる気でないよ あと外見と自認する性別がかなり近い状態にあるから、余計なこと気にせず仕事に打ち込めてるのもある ジェンダー規範がどうのこうの性別関係なくどうのと言われても、自分は自分のことを男性だと思っていて、 男性として扱ってほしいし、手術して見た目が男性になるまでは「見た目と中身のズレ」が
Milla Chiba @Baysanmama 2次加害の自覚のなさに驚きます。 汚い言葉や、他人を侮辱し傷つける言葉の羅列。 これらは全て #MeTooJapan を潰すためのものであると私は思っています。事実、彼らは2次加害ツイート以外には何も発信していません。 芸能界はまだ治外法権、被害者が声を上げれば2次加害やスラップ訴訟と闘うことに 2022-08-27 00:04:24 Milla Chiba @Baysanmama リユースデザイナー/パーソナルスタイリスト&シングルマザー 元・女優 シンガーソングライター 日本芸能界における性被害者です。心の傷を負った、全ての人に寄り添える自分でありたいです。性被害、ハラスメント、搾取を許しません。SOS B 代表 ameblo.jp/chiba-milla/
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日夜、公式報告書を公開し、新型コロナウイルスの感染拡大のため史上初の1年延期を経て開催された大会を総括した。具体的な人名や詳細を伏せたケースが多かったものの大会を巡るトラブルも記載された。森喜朗前会長の女性蔑視発言を指すとみられる項目では「組織委がジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となっただけでなく、日本社会全体の議論を活発化させた」と前向きに結んだ。項目ごとの主な内容は以下の通り。【小林悠太】
【はじめに】 ご理解いただきたいのですが、私は既に女優を引退しております。 二度と女優に復帰するつもりはありませんし、このようなことで注目を集めて名を売りたいなどとは考えていません。 記事の内容から、私が誰であるか容易に特定されることは承知しておりますが、私の名前や画像を拡散することはおやめください。 映画公開時、私の家族はとても傷付きました。 私自身はこの事件の後精神のバランスを崩し、今もフラッシュバックに苦しんでいます。 私は女優ではなく家庭を持つ一人の女性であるということをご理解いただき、家族の人生を守るためにご配慮頂きたくお願い申し上げます。 また該当シーンに出演されていた俳優さんのお名前を挙げることもおやめください。 その方は事件当時控え室に居られましたので何も見ておられません。 その上で、私がなぜ週刊文春の取材を受けたのかということですが、相次ぐ性被害の告発報道を受け、先に声を
5/4 15:30 若干順序を入れ替えるなどして整理&補筆。 憲法記念日ですね。 日本国憲法に謳われる、国家権力からの精神的自由(思想及び良心の自由、信教の自由、言論の自由、表現の自由、内心の自由、学問の自由)を、今後も大事にしていきたいと思います。 前回の記事、望外に大勢の方にお読みいただき、反応もいただき、ありがとうございます。公開してみてよかったな。 公開してみたはいいが、読み直すと説明不足だったと感じる箇所が多く、何点かは補足したのだが、大事なことが漏れていた。 前記事の前提となるいくつかの記事にリンクを貼って済んだつもりでいたのだが、それで足りる訳がないのだ。 id:Shin-Fedor さんとid:sametashark さんのやりとりから生まれた記事の、何に感銘を受けてブログを立ち上げたのかが書いてない。 はっきり言葉にしないと誰にも伝わらない。1年後の自分だって覚えているか
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