電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱 どうも・・・ 私（ワタクシ）も有象無象の無名のものですが、ひとこと申し上げたく参上いたしました。仮に、左々右エ門、とでも名乗っておきましょうか。 私、軽妙な語り口の「くだけた感じの池上彰」様の名乗る某氏によるhttp://anond.hatelabo.jp/20110304162935 という記事を読んだのですが、言及されていない大事なことがいくつかあると思い当たりまして、私もこの問題に一石だけでも投じることができればと考えてございます。 その内容というのは、「くだけた池上彰」様のエントリにおいて、ひとつだけ間違った指摘がなされている部分についてでございます。 ●本来の彼らのマネーの源泉は、大手ポータルサイトではないそれは、津田大介様も指摘されている下記の部分からもアキラカでございます。 @tsuda非モテタイムズのビジネ
日本のCMはなぜ海外CMおよびPＶを「パクる」のかについて、実務的見地からの私見を述べる。（とはいえ、私は久しくＣＭ制作から離れている。また、それを生業にしていた当時は、inferno*1の登場により、かわった場面転換が流行っていた時期である。前世紀から今世紀にかけての、すなわちカイル･クーパーのモーションタイポとミシェル・ゴンドリーの魔術に魅せられていた時代である。それはそれで特殊な時期なのかもしれない。というエクスキューズをあらかじめしておく。） [追記] 一般に「アイデア」という言葉を使いがちであるが、これは「表現」と「技法」とに区別できる。モーフィングなどの技法は広まるものである。それはソフトウェアや特機によるものであるのだから。その際に、「表現」までをも取り込んでしまうと問題になる。実務的には、コンテを通す過程において、技法の説明が表現の領域に食い込んでしまうと … ということで
無事WWDCからサンフランシスコから帰宅。ぼちぼちWWDCの基調講演の雑感でもあげていこうかと。 まずは新たなる収入源iADについて。とりあえず、できるだけ中立的に考察してみた。 iADの利益率について ちまたで流れている説としてはCPC(1回クリック)が$2らしい。 ＜注：開発者の取り分$2と、出向者の支払いが$2の諸説ありますが、ここでは開発者取り分を$2と仮定）。 市場規模 基調講演で発表された下半期の広告は6,000万ドル。開発者取り分は3600万ドルとなる。 AppStore開設から2年間で開発者に支払われた総額は10億ドル。つまり下半期だけでiPhoneAppの総利益の403.6%にあたる金額が、iADから支払われることになる。 これはローンチ当初の金額なので、場合によっては今年中に10億ドルぐらいあっけなくいってしまうかもしれない。ごめん。 これは市場としては非常に大きい。。
プレイ動画の販促効果は大きい？ ゲーマーがもっとも参考にするのは「体験版」と「プレイ動画」――アメリカの調査会社BLITZ Digital Studiosがゲーマー1000人を対象に行った調査で、そんな興味深いデータが明らかになったそうです。 調査対象は「週7時間以上ゲームで遊ぶ、13歳から35歳のゲームユーザー」で、データによると「ゲームに関するオンラインコンテンツで、あなたの購買に影響を与えるものは？」との質問に対し、55％のユーザーが「体験版」を「もっとも参考になる」と回答。以下、2位に「プレイ動画」（47％）、3位に「トレーラー（予告）映像」（37％）と続きます。一方で「プレミアムコンテンツ」「ポッドキャスト」「壁紙ダウンロード」などは、購買への影響力という点では弱いとのこと。 1位の「体験版」は納得の結果ですが、メーカーの公式サイトなどではよく見られる「トレーラー映像」を押さえて
インターネット初のライブ・ソーシャル・ショッピング・ショー 2008年8月 5日 経済・ビジネスITメディア コメント： トラックバック (1) （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） オークション（競売）というのは、通常は価格を競り上げていくものだ。ネットでも、ヤフーや楽天のオークションなどはそうなっている。しかし、こうした形しかないかといえば、そうではない。逆に価格を下げていくオークションというものも存在する。 前回取り上げたキャッシュバック付きの商品検索を始めたJellyfishは、こうしたオークション・サイトを立ち上げている。Smack Shoppingという名前のこのオークションについて、Jellyfishは、「インターネット初のライブ・ソーシャル・ショッピング・ショー」だと紹介している。 たんにモノを買うための場所というより、一種のショーであり、オーク
日本経済新聞社の報道によると、ソフトウェアのダウンロードサイトを運営する「Vector」が、有料ソフトを無料で使えるようにするサービスを開始するそうです。 いったいどういう仕組みなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 パソコン画面に広告、常時表示でソフト無料――オプトリンクスとベクター | 日経ネット関西版 この記事によると、Vectorはインターネット広告を手がけるオプトリンクス社と提携し、Vectorまたはオプトリンクス社が運営するサイトから広告配信ソフト「オプトサーブ」をダウンロードしてインストールすることで、ユーザーのパソコンの画面右下に常時広告が表示されるようにするそうです。 そして広告を表示する代わりに有料ソフトを無料で使えるようになるとのこと。なお、オプトリンクス社が広告主から広告掲載料を徴収し、掲載料の中から一定の手数料をVectorとソフト開発者に支払うとしています。 「お
Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように
米Google傘下のYouTubeは5月3日、公式ブログで、新しいパートナープログラムを発表した。このプログラムでは、YouTubeユーザーのうち、作品を多数制作し既に多くの「固定客」を得た投稿者を「ユーザーパートナー」とし、広告収入を得る機会を提供する。 YouTubeでは既に、メディア関連企業やゲーム会社といったプロの制作者を「パートナー」とし、広告収入や特別プロモーションの機会を提供している。今回の新プログラムは、一般ユーザーの一部に対し、従来のパートナー同様の機会を提供するというもの。「ユーザーパートナー」が指定した作品にYouTubeが広告をつけ、その広告収入の一部をユーザーパートナーに支払う。広告はビデオクリップ内ではなく、「作品の近くに」表示されるという。 「ユーザーパートナー」に選ばれたのは、Lonelygirl15、LisaNova、smoshなどの人気ユーザー。現時点で
一般人には特に接点はないですが、DoubleClickはバナー広告配信の世界を 牛耳るトップ企業です。DoubleClickのDARTが標準ということで、 DoubleClickの配信基盤がなければビジネスが 止まってしまう新聞系を含むメディアカンパニーは数多いし、 莫大な広告予算を握っている広告代理店との繋がりも非常に強力です。 この配信基盤と代理店との関係をごっそりGoogleがゲットという今回の 話は、ビジネス戦略的にはYouTubeよりも強烈なインパクトの話であるかと 思います。今回の買収によって、全ての広告取引がGoogle一社だけで完結 ということになってしまうメディアもあるような気がします。 日本のマンモス代理店である電通と比較するほどでもないですが、ネットの 世界に閉じればそれと比較しても構わないほどのインパクトがあるかもしれません。 これでどんどんGoogleに何も言えな
Googleとオンライン広告企業DoubleClickは米国時間4月13日、GoogleがDoubleClickを現金31億ドルで買収することに合意したと発表した。 買収によりGoogleは、広告主やウェブパブリッシャー向けの大規模な広告販売／配信ネットワークを手に入れ、Yahooに遅れをとっていたバナー広告ビジネスを強化することが可能になる。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏はレポーターやアナリスト向けの電話会議で「本買収の最大のメリットは、ディスプレイ広告ビジネスを加速できることだ」と述べた。同氏は、「Googleがセールス＆サポートオフィスの開設を進めているアルゼンチン」から、電話会議に出席した。 買収は2007年内に完了する予定。Schmidt氏は、メディアエージェンシーや広告主が、単一のコンソールから、検索広告やディスプレイ広告のキャンペーンを一元
米国でMacファン向けにネットサービスを提供するSpymac Networkはこのほど、サイトの広告総利益の一部を利用者に還元するファイル共有サイト「SPYMAC LEAPFROG（スパイマック・リープフロッグ）」の日本語対応を3月末をめどに完了し、日本市場に本格参入すると発表した。 SPYMAC LEAPFROGは、動画・画像・音楽ファイルの共有やビデオチャットが可能なポータルサイト。最も訪問者数の多い動画・音楽・画像をアップロードした利用者に対し、広告収入の一定割合を還元するシェアサービスを提供している。対応OSはMac OSおよびWindowsで、オンライン人口全体の95％以上をカバーする世界15カ国以上の言語に対応しており、利用者は1月1日のサイトオープンから1カ月間で100万人以上になったという。2007年中に200万人の獲得を目指す。 広告収入の還元は、クリック数、創造性、利用
企業のWebサイトが着実にアクセスを伸ばしており、月間100万ユニークユーザー（UU）を越えるサイトも出始めている。「企業サイトが“メガメディア”になりつつある」――ネットレイティングスの萩原雅之社長は、Web広告研究会が9月7日に開いたフォーラムで、企業・個人が発信したメディアが集客力を高めている現状を説明した。 同社の調査によると、トヨタ自動車や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー、ソニーや松下電器産業、東芝といった電器メーカーのほか、サントリー、キリン、味の素といった食品メーカーのWebサイトも、月100万UU以上のアクセスを集めているという。 各社とも、充実した商品紹介を掲載したり、消費者から意見やアイデアを募集する掲示板を掲載するなど、単なる企業紹介にとどまないコンテンツで集客に工夫を凝らしている。荻原社長は「自社サイト内で消費者とのコミュニケーションを実現している」と
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