なるほど… https://t.co/QvFFFXktXT https://t.co/2jHhn9vrNT
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 立憲民主党 @CDP2017 埼玉県第5区(さいたま市西区・北区・大宮区・中央区)の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter 党の政策や見解等は党の公式Twitterやホームページなどをご参照ください。 ※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。 note.com/edanoyukio0531 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 緊急事態宣言について報道が相次いでいます。 私たちは2月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。 しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休業手当支払い義務がなくなるという指摘があります。→ twitter.com/to
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。
民主党などの野党は16日夜から17日未明にかけて、安全保障関連法案の成立阻止のため、女性議員を「盾」にするなど、なりふり構わぬ抵抗を繰り広げた。 16日夜、参院平和安全法制特別委員会の開催を阻止するため、野党の女性議員らが通路を封鎖。「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクの鉢巻き姿で、当初は「女性の声を聞け」などと訴えていたが、与党議員が封鎖を解除しようとすると、「セクハラだ。懲罰だ」などと絶叫した。与党の男性議員が反論し、「触った!」「触ってない!」と怒号が響き合う事態になった。 女性議員らは、通路を確保しようとした国会の男性衛視に対しても「触った」などと声をあげた。衛視らは「体に触れたら『セクハラ』と言われるから、何もできない」と困惑した様子だった。
14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞) 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な
民主党は憲法調査会の役員会を開き、衆議院憲法審査会の今後の審議について、安倍総理大臣や自民党と今の憲法を巡る価値観を共有できないと判断すれば、憲法改正の具体的な議論には応じない方針を確認しました。 この中で、調査会の会長を務める江田元法務大臣は、「憲法を神棚に上げるのではなく、改めるべきものがあれば議論はするが、安倍政権の下での議論には非常に危うさを感じている」と述べました。 そのうえで、江田氏は「今の憲法ができたとき、国民は大歓迎して、戦後70年を歩んできた。基本的にいい憲法なんだと国民が受け止めている前提を壊して、憲法改正の議論をしてはならない。安倍総理大臣は、改正の議論に乗れるような前提をしっかりと作っていただきたい」と述べ、今後の国会審議で、安倍総理大臣に今の憲法に対する認識をただしていきたいという考えを示しました。 そして役員会では、衆議院憲法審査会の審議には応じるものの、安倍総
民主党の菊田真紀子衆院議員は28日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したSMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、SMバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 28日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は27日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。
民主党の小川敏夫氏が山谷国家公安委員長に、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーと写真撮影した経緯を質問中、男性の声で「ねんごろだったんじゃないか」とのヤジが飛んだ。「問題発言だ」などとして審議は一時停止。野党側筆頭理事の蓮舫氏(民主党)が「明らかに我々(野党)の側だった」として岸宏一予算委員長に謝罪し、厳重注意するとして、審議は再開した。発言者は特定されていない。
民主党は11日、集団的自衛権の行使について、「現時点では必要ない」とする党見解を修正することを決めた。 見解は5日に海江田代表が表明したものだが、党内外から「分かりにくい」との指摘が相次いだという。党の安全保障政策の不安定感を改めて露呈した形だ。 見解の修正は、海江田氏と大畠幹事長、枝野幸男・党憲法総合調査会長、北沢俊美・党安全保障総合調査会長らが11日、協議して決まった。改めてどう表現するかについての結論は出なかった。 民主党は2月に「行使一般を容認する解釈」への変更を認めないとする方針を決めた。ただ、これも地方組織などから「分かりにくい」とされ、5日に海江田氏が党常任幹事会で「現時点」見解を編み出した。 ところが、8日の執行部と地方組織との意見交換では、「党の立ち位置を明確にしてほしい」などの意見が続出した。 11日の幹部間の協議では、「『現時点では』は外すべきだ」「想定外も起こりえる
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