著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:239KB) 著作権法の一部を改正する法律案（説明資料） (PDF:1.4MB) 著作権法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:84KB) 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:223KB) 著作権法の一部を改正する法律案（新旧対照表） (PDF:341KB) 著作権法の一部を改正する法律案（参照条文） (PDF:224KB) ※現在掲載している資料は、令和３年３月30日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。 正誤表 (PDF:181KB) お問合せ先
「ジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」に潜む明暗 カテゴリ: ニュース ジャパニーズウイスキーの基準 2月16日、日本洋酒酒造組合から”ジャパニーズウイスキーの基準”となる、表示の整理に関する自主基準が制定され、国内外に向けて公開されました。施行は2021年4月1日からとなります。 同組合は、酒税の保全等を目的として設立されている組合で、大手からクラフトまで、国内で洋酒の製造販売等を行うほぼ全てのメーカーが加盟しています。そうした組合が作る基準ですから、自主基準とはいえ、少なからず実効性のある基準ではないかと思います。 実際、既に動きを見せるメーカーもあり。また酒税法に関連する組織であるため、後の法律面への反映も期待できるのではとも感じます。 我々愛好家サイドから見ると、唐突に公開された感のある本基準ですが、検討は2017年頃から始まっていたそうで(参照記事：こちら)、加盟企業から選
本来であれば昨年12月初旬には書き上げ、最速では年末には掲載予定だったのにもかかわらず、その年末が到来しても入稿できないまま越年し、さらに旬日を経過してようやく送稿する、という編集者としても出版社としても破廉恥きわまりない所業となりました。 2年前にも落としたことがあるのに、再度ご依頼くださった版元ドットコム事務局のTさん、誠に申しわけありません。恥の多い人生を送っています。これに懲りてもう二度と著者訳者にえらそうに原稿の督促なんていたしません！ ☆ というように、いっぱしに「出版社をやっています」という顔をしているくせに、本当は古書に囲まれたカビ臭い部屋に引きこもって史料とくんずほぐれつしたり、美麗な本であれば頬ずりしたり矯めつ眇めつしたり、そんなことだけしながら暮らしたい……と老後を夢みているような人間にとって、昨年来のコロナ禍では飲みに出歩く機会と宿酔の時間が激減したぶんだけ、順調な
トンネル技術の進展により、5000mを超える長大トンネルも珍しくなくなってきましたが、なかには4999m、4998m、4997mと、あえて5000m以下にしたのかと思えるものも。実は5000mを超えると、ある制約が生まれます。 「長大トンネル」「水底トンネル」を通れない車両が 5000mを超えるトンネルは一般的に「長大トンネル」と呼ばれます。トンネル技術の進展により、そのような長いトンネルも、いまや珍しくはなくなってきました。 しかし、なかにはあえて5000m未満にしたのかと思えるものも存在します。 たとえば中部横断道の樽峠トンネル（静岡県～山梨県）は4999m、国道106号「宮古盛岡横断道路」の新区界（くざかい）トンネル（岩手県）は4998m、新名神高速の箕面トンネルは4997mです。新東名も5000m以上のトンネルがありませんが、大小のトンネルが9本も連続するような区間もあります。 拡
旧居留地で“領土問題”？ 「ソ連」名義のまま放置、空き家は老朽化 2020/2/6 6:00 [有料会員限定記事]
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情
科学雑誌「理科の探検」のウェブサイトがプロバイダによって公開停止されました(2019年8月30日)。 これは、「理科の探検」記事に不満を持った事業者が、裁判所に「仮処分申立」を行ったことが原因です。 事業者から通報を受けたプロバイダは「理科の探検」サイト全てを公開停止にしました（2019年9月1日時点で解除されていません9月5日に解除）。 科学的に検討されるべき課題に事業者が仮処分申請を行ったことには「特別な事情」を感じざるを得ません。 また、仮処分の申請段階で全ての記事を公開停止したプロバイダ側は、プロバイダ責任法の「権利侵害」について十分な検討を行っていないように見えます。 本件を看過すると、同様な手段によって言論の自由が侵害される事態が起こるのではないかと危惧します。 理科の探検サイト（公開停止中9月5日に解除) 理科の探検は2007年に創刊された科学雑誌で、科学教育の普及のためのマ
日本のことを「帝国」と呼んだ戦前の法律 戦前の日本の法令では、日本のことを単に「帝国」と表現することがしばしばあった。例えば、著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の第三十一条では、以下のように日本を「帝国」と記していた。 帝国ニ於テ発売頒布スルノ目的ヲ以テ偽作物ヲ輸入スル者ハ偽作者ト看做ス（強調引用者） 著作権法（明治三十二年法律第三十九号）第三十一条 「帝国」という表現の変更 法令中のこうした「帝国」は、戦後の法改正により少しずつ消えていった。例えば、刑法（明治四十年法律第四十五号）ではもともと「帝国内」・「帝国外」などといった表現が用いられていたが、1947年の法改正により「日本国内」・「日本国外」といった表現に改められている。 第一条第一項中「帝国内」を「日本国内」に、同条第二項中「帝国外」を「日本国外」に、「帝国船舶」を「日本船舶」に改める。 刑法の一部を改正する法律（昭和二十二
1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。
教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員（59）が9月25日、約242万円の未払い賃金の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴した。 平日の仕事終わり、中高生でにぎわう埼玉県内のファミレスで原告の田中さん（仮名）に話を聞いた。「ここにも教え子たちがいるかもしれませんね。皆成長していて、声をかけられて気づくことも多いんですけどね」。教員歴約38年という田中さんは、今年度で定年退職を迎える。 これまでも教員の時間外労働への残業代を求めた裁判があり、教員側が敗訴してきたことは知っている。今回の提訴にあたっても、複数の弁護士に「勝てないだろう」と言われた。それでも「次の世代に無賃残業を引き継いではいけない」との思いから、現役教員最後の年に訴訟を起こすことを決めた。 「教員は残業が無賃なんです。公務員の中でも、なぜ教師だけ仲間はずれなのでしょうか。この現
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仏パリの憲法院で会合を開く憲法委員会の委員ら（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【6月29日 AFP】60年前に制定されたフランス共和国憲法の条文に文法ミスがあるとして、右派の議員たちが修正を強く求めている。 仏国民議会では、超党派の委員会が憲法の改正手続きを進めている。 右派の民主独立連合（UDI）などの会派が反発しているのは、第5共和政に移行した1958年に改憲された現行憲法の第16条の条文だ。非常事態権限について規定した第16条には、「共和国の制度、国家の独立、領土の保全または国際協約の履行が脅かされた場合」との一節があるが、この「脅かされた」という形容詞が問題となっているのだ。 女性名詞が続いた後なので、正しくは「menacees」と書かなければならないが、条文には「menaces」という男性形の形容詞が誤って使用されている。 フランス
改正商法は１８日昼の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。 １８９９年（明治３２年）の施行以来、一部で残っていたカタカナ交じりの文語体表記が口語体に改まり、「六法」と呼ばれる国の基本法が全て現代語となる。政府は２０１９年中の施行を目指している。 商法は０５年の改正で条文の一部を口語体に改めたが、運送や船舶などに関する２５４の条文は文語体のまま残っていた。今回の改正で、全文が口語体となる。 改正法ではこのほか、航空運送の規定を初めて明記した。飛行機やトラック、船などを組み合わせた「複合運送」の規定も新設した。 六法のうち、施行が１９４７年の憲法と４９年の刑事訴訟法は当初から口語体で、刑法は９５年、民事訴訟法は９８年、民法は２００５年に口語体となった。
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