あさと @pgdc247 アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した/ジェームズ・ブラッドワース イギリスの低賃金労働を著者が体験し、その所感を描いたルポ。なかでもアマゾン倉庫と介護士の仕事が壮絶で目を疑う思いだった 移民が過酷な仕事を押しつけられたりと社会の歪みも感じた。綺麗事のない良書でした #読了 pic.x.com/ggwow8blyc 2023-03-19 11:20:17 あさと @pgdc247 島国、歴史がある、戦争強かった、昔は経済大国で存在感あったけど最近はそうでもない…などで日本とイギリスって似てるかもと思ってたんだけど、この本を読んでやはり似てると感じた。昔はよかったと言うところとかね 帯の「日本の明日を映し出している」ってのもあながち間違いじゃないかもしれない 2023-03-19 15:59:49
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
先月、社員2人が点検作業中に大量に被ばくする事故があった兵庫県にある日本製鉄の製鉄所では、このほかに先月、転落事故と一酸化炭素の中毒事故が起きて2人が亡くなっていて、警察は現場の安全管理に問題がないか調べています。 一方、被ばく事故について、会社は負傷者のプライバシーなどを理由に発表をしておらず、労働災害の被害者の支援団体は「再発防止のため個人情報を保護しながら必要な情報は広く共有してほしい」と指摘しています。 兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所では、1か月前の先月29日、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、30代と50代の男性社員2人が大量の被ばくをして、今も高度な被ばく医療を行う広島大学の施設で治療を受けています。 警察によりますと、この製鉄所では先月、このほかにも事故が起きていて、21日には協力会社の47歳の男性がダクトの清掃中に一酸化炭素中毒で死亡し、26日には下請
パイプ椅子に腰掛けた親分は私の真横で、紙コップの日本酒をちびちび吞みながら、すっかり上機嫌だった。顔見知りが黙礼するたび声をかけた。 「おう、元気でやってたか？ なんだ、子供が産まれたのか。今度バーベキューするからみんなで顔出せよ。これからは真面目に働かないと駄目だぞ」 赤ん坊を抱いた若夫婦はまだ20代の前半で、地元生まれの地元育ちである。若い衆から500ミリリットルの缶ビールを2本受け取り満面の笑顔だった。たわいない会話を終え、夫婦は雑踏の中に消えた。 親分の真後ろには町内会の会長が座っている。昭和ならともかく、平成4年に暴力団対策法が施行され、もう20年近く経つというのに、誰も気にしている様子はない。暴力団は完全に街の一部にみえた。都市部とはまったく違う空気と価値観……同じ日本とは思えない。タイムスリップした気分だ。 （写真はイメージです）©️iStock.com 原発について質問した
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定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆
4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く
（追記）まとめたのは朝8:30頃ですが、その後報道も出てきているようです→13:53配信の記事 https://www.data-max.co.jp/article/28957 該当の組合の公式サイトの情報はこちら→全国港湾ニュース | 全日本港湾労働組合 https://zenkowan.org/?cat=10 ちょっと前にあったこちらとは関係なさそう？→沖縄地区港湾労働組合協議会が無期限ストライキとのこと：『自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ』と沖縄タイムス 中城湾港への入港に関して - Togetter https://togetter.com/li/1315830
教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞座談会の様子 ※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん［注］。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら：「『政治家になったら？』 教員志望者に突
裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。 いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。 関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎
現在日本では週休2日、週5日労働が一般的となっているが、労働時間を短縮したほうが作業効率が上がるという研究結果も報告されており（関連記事）、就労時間の見直しを行っている企業も多い。 ニュージーランドのある企業が2ヶ月間、出勤を週4日にするという実験を行った。その結果、予想以上に良い効果が得られたために、その正式採用を検討しているそうだ。 週4日労働にするけど、給料は変わないという実験 これまでも世界で数々の実験が行われ、週の出勤日を減らすと従業員に数多くのメリットがあることが示されてきた。 だが今回、ニュージーランド・パーペチュアル・ガーディアン社の試みで注目すべきは、従業員は4日しか労働しないのに、きちんと5日分の給料が支払われたことだ。 従来の管理の視点からは、そのような勤務システムは少々クレイジーにも見えるかもしれない。だが結果的に、企業にとってリスキーな賭けは報われたのだ。 この画
ご報告 1月15日に、私の職場でスタッフをしてくれていたカクイシさんから請求を受けた残業代について、支払いを行いました。 私の職場では、カクイシさんも勤務中の平成20年から平成21年にかけてのことになりますが、働き方の話し合いを職場のスタッフのみなさんと行いました。もともと、私の職場では、1日8時間、週5日勤務（週休2日）をルールとしていましたが、（A）週5日勤務（週休2日）で働くこと、（B）週4日勤務（週休3日）で木曜日に原稿が完成するまで働くこと、給料の額が同じとするとどちらが良いかをみなさんと議論し、その結果、スタッフ自身の作品創作に使えるまとまった時間を作ることができるというみなさんの希望をふまえ、休みが1日多い（B）変則の週4日勤務という少し変わった仕組みを採用することになりました。 こうしたスタッフのみなさんとの話し合いからできた仕組みであり、そもそも「残業」という発想で作られ
浜崎あゆみさんや倖田來未さんら人気アーティストが所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」（松浦勝人社長、東京都港区）が社員に違法な長時間労働をさせていたなどとして、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けたことが１２日、分かった。 実労働時間を管理していない▽長時間残業をさせている▽残業代…
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以下、一応解説を入れますが、マンガを楽しんでいただけたなら それだけで嬉しいので読まなくてもいいです :-) 今回は番外編として、僕の体験した範囲での海外の残業について書きます。 といっても、僕が働いたことがあるのは日本、アメリカとオーストラリアの映像業界だけですので 国の数、業種の数だけ例外もあると思います。あくまで僕の見た範囲の話です。 まず最初に、誤解しないでいただきたいのですが、このマンガは 「海外でも無茶な残業してるんだから、日本は特殊じゃない」 ・・・と言いたいわけではなく、むしろ正反対です。 一番の違いは、ストレスの少なさです。 なぜストレスが少ない？ この時、僕は寝てる時間以外、徒歩１５分の会社に篭ってずーーーっと働いていたのですが それでも精神的なストレスはかなり低かったです。 ・・・いや、そんなことないか。 「上司が嫌だ」「あの同僚全然仕事できない」といったストレスは全
ホーム ニュース AAAタイトルは開発者を破壊する。『Uncharted』シリーズの Amy Hennig氏が語る過酷な労働環境 Amy Hennig氏といえば、Naughty Dogsの『Uncharted』シリーズやCrystal Dynamicsの『Legacy of Kain』シリーズでディレクター/脚本家を担当したことで有名だ。Podcastチャンネルの Idle Thumbs ではそんな彼女をゲストに迎え、10月4日、約1時間40分におよぶインタビューを公開した。『Uncharted』シリーズの開発過程や、開発途中でプロジェクトを抜けた『Uncharted 4: A Thief’s End』（以下、Uncharted 4）の脚本/キャラクターのどこまでがHennig氏によるアイデアなのか、という興味深い話題が続く中、大規模なAAAゲームの開発につきまとう過酷な労働環境の問題につ
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
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