アンダーソン・毛利・友常法律事務所よりICOに関するニュースレターがでていた※1。 https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf その中で、トークンの分類を下記の５つとしている。 ①「仮想通貨型」トークン ② 「会員権型」トークン ③ 「プリペイドカード型」トークン ④ 「ファンド持分型」トークン ⑤ 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ICOのトークンの分類の考察をしたのは、私のブログ記事が日本で多分初めてで、そのあといろいろな分類がでているが、やはりピンとこない。上記の５分類も、（法律視点からはこうなのかもしれないが）非常に違和感があるというか、直感的に理解ができない。 その理由はなんだろうと考えあぐねていたのだが、今日その理由がわかった。 中央集権で、特定のサービスの提供主体があるようなものをトークンに含めて
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
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