ことしの「自殺対策白書」によりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ減少したものの、14年連続で3万人を超え、若年層の自殺が増加していることから、政府は、若者を取り巻く厳しい雇用情勢が影響している可能性もあると分析しています。 ことしの「自殺対策白書」は、8日に開かれた閣議で、報告されました。 それによりますと、去年1年間に自殺した人は3万651人で、前の年に比べ1039人減少しましたが、14年連続で3万人を超えました。 年齢別に見ますと、60歳代が5547人で最も多く、次いで50歳代が5375人、40歳代が5053人などとなっています。 自殺者は全体では減少していますが、若年層では、19歳以下が70人増えて622人、20歳代が64人増えて3304人となっています。 これについて政府は、20歳代の自殺率は、近年、失業率と近い動きをしており、非正規雇用の割合の増加など、若者を取り巻く