「ボンタン」と呼ばれる変形の学生服を着た中学生らに暴行を加え、その服を奪ったとして、大阪府警富田林署は２０日、強盗致傷と傷害の容疑で府内の中学校に通う１４、１５歳の少年４人を逮捕したと発表した。　同署によると、４人は中学の同級生や遊び仲間。被害に遭ったのは別の中学の男子生徒２人で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に少年らの住む地域を「つぶす」と書き込んだことを知り、地元のグループ２０人で２人を取り囲み、犯行に及んだ。　いずれも容疑を認め、「書き込みに腹が立ち、『ボンタン狩り』を思い立った」と供述している。　逮捕容疑は４月８日、府内のスーパー敷地内で、男子生徒２人を殴ったり蹴ったりしたうえ、うち１人が着ていた変形の学生服の上下を奪ったとしている。２人は頭部打撲などの軽傷。　被害生徒が着用していたボンタンはももの部分が太く、すそが細い形状のズボン。上着も丈の短い「短ラン」と呼ばれる変形の服

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

「『やっていない』という人を信じるのが職業倫理だが、完全にだまされたということにはなる」。片山祐輔被告の身柄拘束を受けて２０日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した主任弁護人の佐藤博史弁護士は、苦渋の表情を浮かべた。 所在不明だった片山被告から佐藤弁護士の携帯電話に連絡があったのは１９日午後１０時すぎ。片山被告が荒川河川敷にスマートフォンを埋めたとされる報道を見て、「本当のことだったので死ぬことを考えた」と気が動転した様子で語ったという。 自殺を試みたと話した片山被告。山中で首をつろうとしたが失敗し、山を下りて駅のホーム下に入り込み電車が来たら飛び出そうとしたが、死にきれずに佐藤弁護士に電話をかけたという。 佐藤弁護士は２０日午前７時半ごろ、事務所で片山被告から直接話を聞いた。佐藤弁護士は「昨夜は動揺していてなだめるのが精いっぱいだった。今朝会ったときは、酒を飲んで酔っており相

「サイコパスは自分」　有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった　河川敷では見られていないと思っていた：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その2（1/3 ページ） なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという

って存在するのか？ 小学校の頃「朝ごはん食べてきた人～？」という質問をされるのがすごく嫌いだった。 「手を挙げられなかった人は、きちんと早起きして朝ごはんを食べなさいね」と教師は言う。寝坊したから朝食を抜いたと決めつけられている。 自分の母親は朝に弱く早起きが苦手で、朝食もガッツリ食べるタイプではなかったから、朝起きて食事が用意されてるなんてことは稀だった。 テレビやマンガでよく見かける「朝ごはん出来てるわよ！」なんて起こされ方をしたことがない。 場合によっては母親が起きていないから、いくら自分が早起きしても水を飲む位の事しか出来なかった。 今思えば自分で作ればよかったんだけど、当時はさっと朝ごはんを作れるスキルがなかった。料理の手伝い自体はしてたんだけど。 いい年をして未だに実家暮らしであるが、やはり母親は朝食を作らない（体調や機嫌がいいと作ることもある。昔よりは頻度が上がった） 大人に

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安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。　その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。　読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていること

閉塞感漂う日本、それを打破するきっかけはどこにあるのか？意外な解を示すのが、ミュージシャンからコンサルへと転職した松永氏。

「通貨とはなにか」を整理しないと、ビットコインのインパクトを評価し損なう可能性がある 『暗号が通貨になる「ビットコイン」のからくり』著者･吉本佳生氏インタビュー【前編】 講談社ブルーバックスから『暗号が通貨になる「ビットコイン」のからくり』が2014年5月20日に刊行されました。 通貨制度などの金融･経済面を吉本佳生氏が、暗号数理などの情報技術面を西田宗千佳氏が担当して執筆。本書執筆の経緯や、内容のポイントなどを、質問に答えるかたちで吉本氏が語ります。 --ビットコインの本を書こうと考えたのはいつでしたか? 今年（2014年）の1月中旬です。 その数日前、何人かで雑談をしているなかで、ビットコインの話になって、その数日前に「ビットコインのATM」の記事を見て「大丈夫なのか?」と漠然と感じていましたので、否定的なことを言ってしまいました。 翌日になって、「きちんと調べもせずに評価をしたのは、

５月２０日、タイ政府派デモ隊のリーダー（写真）は、民主主義の原則を取り戻すまで、首都バンコク郊外での抗議活動を継続すると表明した。バンコク郊外で１１日撮影（２０１４年　ロイター/Chaiwat Subprasom） ［バンコク　２０日　ロイター］ - タイ政府派デモ隊のリーダーは２０日、民主主義の原則を取り戻すまで、首都バンコク郊外での抗議活動を継続すると表明した。政府派デモ隊リーダー、Jatuporn Prompan氏は、陸軍の戒厳令発令については「かまわない」と述べ「タイが民主主義の原則を取り戻し、その結果選挙を行い、選挙で新たな首相が選ばれるまでわれわれは抗議活動を継続する」と語った。

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集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の協議がスタートした。自民党は行使容認の閣議決定を急ぐが、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、憲法解釈変更を伴わない「グレーゾーン事態」への対応の議論などで時間を稼いで憲法解釈の議論を先送りする構えで、「落とし所」は見えてこない。　自民党は一定の歯止めを設けた上で集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」による憲法解釈変更を目指す。（１）グレーゾーン（２）国際協力（３）集団的自衛権－の３分野をパッケージで決着させる方針で、石破茂幹事長は「（集団的自衛権を）切り離すことは考えていない」としている。夏頃の与党合意と憲法解釈変更の閣議決定を目指すのは、年末に「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定が控えているためだ。　一方、公明党は限定容認論にも「論理的整合性や法的安定性があるか、慎重な議論が必要だ」（井上義久幹事長）と後ろ向きだ。集団的自衛権行

5月16日のＮＨＫスペシャル「集団的自衛権を問う」を見ました。上智大学教授の中野晃一さん（「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人）と、柳澤協二さん（国際地政学研究所理事長、元防衛官僚・小泉政権で内閣官房副長官補）のお話の中で、私が興味深いと思った指摘だけですが、その要旨を紹介します。（※逐条起こしでなく、いつも私の要旨メモであることご了承ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） ▼上智大学教授・中野晃一さんの指摘（要旨） 安倍首相の記者会見で衝撃的だったのは、いきなり紙芝居が始まり、おじいさんやおばあさん、子どもや孫が出て来て、このままでは危ないと訴えるのですが、戦後続いてきた専守防衛というページをめくるという重大な問題であるのに、国際情勢を含めその論拠を話さず、感情的なものだったということです。もう一つは、安倍首相は抑止力に対して思い込みが激しいということで

５月１９日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏がロイターのインタビューで、子供たちは早い段階で金融に関する知識や実践能力を身に着けるべきだと述べた。写真はビジネスアイデアを募集するコンテストの優勝者とバフェット氏。提供写真（２０１４年　ロイター） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が１９日、ロイターのインタビューに応じ、子供たちは読み書きの能力と同様、早い段階で金融に関する知識や実践能力を身に着けるべきだと述べた。

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米Cisco SystemsのJohn Chambers最高経営責任者（CEO）がBarack Obama米大統領に対し、米国家安全保障局（NSA）による監視活動の規制を求める書簡を送っていたことが分かったと、英Financial Timesが現地時間2014年5月18日に報じた。 Chambers CEOは、米国技術企業の信頼が失墜する懸念があるとし、政府当局の情報収集活動に関する新たな行動規範を設けることを大統領に要求している。 書簡の日付は5月15日になっており、その前日には、NSAスタッフがCisco製品の箱を開けている写真がネット上に出回った。米Wall Street Journalによると、これはNSAの情報収集活動を暴露したEdward Snowden氏からの情報などに基づいて、元英Guardianの記者が執筆した告発本からの抜粋。同書では、NSAがCisco製品などの技術装

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。　対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。　ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書

警察庁は5月15日、レターパックなどで現金を送るように要求する詐欺への注意喚起を行い、詐欺に利用された宛先のリストを公開した。 レターパックおよび宅配便で現金を送ることは郵便法や各事業者の約款で禁じられているが、詐欺事件では、送金記録を残さないように、これらの方法による現金送付が行われるケースがある。また現金書留についても、被害者に現金を郵送させてだまし取る手口の詐欺事件が急増しているという。これらの送付先には私設私書箱サービスが利用されることが多い。 警察庁はこのような事態を受けて、レターパックや宅配便による現金送付の要求に応えないように注意を呼びかけるとともに、振り込め詐欺の被害者が現金などを送付した東京都内と神奈川県の住所を公開した。現金書留による現金郵送を行う場合でも、その宛先が公開された送付先リストにないか、事前にチェックすることで被害を未然に防ぐことができる。

【ワシントン=吉野直也】米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演し、安倍政権が限定的な集団的自衛権の行使を認めれば、米軍は英仏など北大西洋条約機構（NATO）加盟国並みの役割を日本に期待できると指摘した。集団的自衛権の行使容認で「米空母部隊などと自衛隊が共同作戦をできるようになる。将来的にはNATOの加盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない」と表明し

by ライブドアニュース編集部 相模トラフ沿いで懸念される大地震の長期予測を、地震調査委員会が公表 房総に謎の隆起があり、相模トラフで起きるM8級は多様性があると判断 甚大な被害をもたらすM8級が30年以内に起きる確率を最大5％と推計した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

オレオレ詐欺の被害が急増していることを受け、新潟県警生活安全企画課と捜査２課は１９日、両課の警察官が別の警察官の親に子どもを装って電話をかけ、どんな場合にひっかかるかを調べる「実証実験」を行った。果たして結果は――。　県内では今年に入り、４月末までにオレオレ詐欺被害が２３件と、昨年同期の１１件と比べて２倍以上だ。　両課の警察官の県内に在住する親（６０代後半～７０代）に、両課の別の男性警察官２人が息子や関係者を装い、新潟市中央区の県警本部から電話をかけた。

小学館『週刊ビッグコミックスピリッツ』の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発事故による放射線被曝（ひばく）が原因で、福島で鼻血が出た人がたくさんいるなどの描写があった。放射線の体への影響は既に多くのことが分かっており、漫画に描かれたような事実はあるのか。被災地の復興のためにも合理的な判断と冷静な対応が求められている。（平沢裕子） ◆１０００ミリシーベルト超で急性障害 鼻血は、放射線による急性障害の場合に出ることが知られている。被曝で骨髄の造血能力が著しく抑制され、白血球や血小板が減少することで出血しやすくなるためだ。ただ、急性障害は一度に１千ミリシーベルト以上の放射線被曝をした場合に起こるとされる。 東電によると、今回の事故以降に現場作業に携わった人でも一度に１千ミリシーベルト超の被曝をした人はおらず、これまでの累積被曝線量でも１千ミリシーベルト超の人はいない。廃炉作業

米軍三沢基地ツアー人気 （05/20 11:10） ガイドを務めた米軍三沢基地報道部のスタッフと記念撮影するツアー参加者＝4月25日、同基地 三沢市が米軍三沢基地の協力で毎年行っている基地内見学「フライデーツアー」が、アメリカの暮らしを間近に見られる－と参加者に好評だ。市が2013年度、参加者を対象に初めて行ったアンケートでは「満足」と答えたのが回答者の8割近くに上り、ほぼ全員が「また来たい」と答えた。一方で基地内で買い物や飲食もしたいとの希望も多かったが、税制などの事情から実現は難しいという。市側は「市内の商業施設などを利用してもらい、人気を地域振興に結びつけたい」と話している。 4月に行われた本年度1回目のツアーには、県内外から22～62歳の男女20人が参加した。一行は基地内の住宅地区や公園、ゴルフ場をバスで一巡。AFN（米軍放送網）三沢局の内部も見学した。3度目の参加という弘前市の小

米国は、米国企業をハッキングして中国企業の利益になり得る機密を盗み出したとして、5人を起訴した。この5人は「軍のハッカー」だとされているが、このような起訴は初めてのケースだ。 ペンシルバニア州西部地区連邦地裁の大陪審は米国時間5月19日、原子力発電業界、金属業界、およびソーラー製品業界の6つの組織に対してコンピュータのハッキングや経済スパイなどを行った罪で5人を起訴した。 起訴状によると、被告らは共謀して米国の組織をハッキングし、国有企業を含む中国の競合企業に有益な情報を盗むことを企てたという。 米国のEric Holder司法長官は、「本件は中国軍の構成員による経済スパイだとされており、この種のハッキングで外国の政府当局者が訴追されるのは初めてのことだ」と語った。 「本件で盗まれた企業秘密をはじめとする企業の機密情報は、きわめて多岐にわたっており、強い対応が求められる。国際市場における成

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

Ｊ２山形スタジアム建設　知事が時期尚早との認識示す サッカーＪ２山形の専用スタジアム建設に関し、吉村美栄子山形県知事は１９日の記者会見で「Ｊ１復帰が当面の課題」と述べ、時期尚早との認識を示した。知事は「Ｊ１の競技環境を整えることが大切」と建設には前向きな姿勢だったが、今季の成績低迷が影響したのか、トーンダウンしたと受け止められている。 　吉村知事は「山形がＪ１復帰、定着し、専用スタジアムで戦うことは県民の大きな夢」と語った上で「まだ先の話だ。まずは１戦、１戦勝ち進んでもらい、将来的に専用スタジアムを考えて行ければいい」と話した。 　Ｊリーグの村井満チェアマンが建設への支援を表明したことは「心強い。追い風になる」と歓迎したが、「専用スタジアムはＪ１復帰の先に見えてくる課題。皆さんがあまり盛り上がられると困る」と火消しに努めた。 　新スタジアムをめぐる議論が過熱した昨年９月の記者会見では、吉村

捨て猫の保護を巡り、自治体の対応がまちまちになっていることが、わかった。 愛知県では先月、県警東海署に届けられた捨て猫を、県動物保護管理センターの支所長が逃がしてくるよう、そそのかしたとして動物愛護管理法違反（遺棄）の教唆容疑で書類送検されたが、同様の対応をする岐阜県の担当者は困惑しきり。その一方、三重県などでは、法に基づいて引き取っているといい、自治体によって異なる対応に遺棄の定義を求める声が上がっている。 ◆「違法性ない」◆　 「自分で生きていけるような猫を、元の場所に戻す行為は遺棄にあたるとは考えていない。違法性はない」 愛知県の大村秀章知事は１９日の定例記者会見で、同センター知多支所の支所長が、同容疑で書類送検されたことについてこう述べた。 大村知事は「猫は、犬と違って鎖やひもなどでつないでおく義務がなく、屋外で飼うことが認められている」と説明。その上で、今回のような問題

「自分が犯人です」。一貫して無罪を主張してきた片山祐輔被告（３２）が一転、一連の事件への関与を認めた。警察捜査に挑むように「真犯人」を名乗って報道機関などにメールを送りつけたパソコン遠隔操作事件。あだになったのも、保釈中に送った「真犯人」メールだった。　「先生、申し訳なかった。犯人です」。佐藤博史弁護士によると、片山祐輔被告は１９日午後９時半すぎ、こう電話で告げ、一連の事件への関与を認めたという。「死のうと思ったが死にきれなかった」とも話したという。　これを受けて２０日朝、佐藤弁護士は片山被告と弁護士事務所で会った。片山被告は「河川敷に埋めた携帯がまさか見つかると思わなかった。裁判を早く終わらせたかった。昨日の夜、自殺しようと山の中で七転八倒していた。投身自殺しようと京王線のホームに行ったが死にきれず、（佐藤弁護士に）電話をかけた」と話したという。

シリア北部アレッポ（Aleppo）近郊で、政府軍が実施したとみられる空爆で負傷し病院に搬送された男性（2014年5月18日撮影）。(c)AFP/AMC / ZEIN AL-RIFAI 【5月20日 AFP】英国を拠点とする非政府組織（NGO）のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は19日、2011年3月に始まったシリア内戦による死者が16万2000人を超えたと発表した。 シリア国内のネットワークから情報を得ている同組織の最新の集計結果によると、これまでに判明した死者数は16万2402人。うち民間人は子ども8607人を含む5万3978人。反体制派戦闘員の死者は4万2701人。 一方の政府軍側の死者は6万1170人で、内訳は正規軍兵士が3万7685人、政府軍側の民兵が2万3485人という。(c)AFP

【午後１時３０分】対局が再開した。少考後、森内名人は△６四歩を着手。これからしばらくは、来るべき戦いに向けて、互いにどのような陣形を構築するかが見どころとなる。（村瀬信也）■昼食は共に「うな重」【午後０時３０分】昼食休憩に入った。両対局者とも「うな重」だ。　成田山新勝寺の参道では、参拝客のためにウナギを焼くお店が軒を連ね、香ばしい香りが漂っている。　今回、出前をしたのは、そんな中の一軒、１７９８（寛政１０）年創業という、うなぎ屋「駿河屋」。運ばれてきたのは、老舗自慢の「共水うな重」（５５００円）だ。　女将の木下よしえさん（６６）は「大井川の伏流水の水を豊富に使い、また養殖に適した山土を池底に敷き詰め、静岡県の温暖な気候を利用して、ストレスのおきない天然に近いウナギです」と説明した。　昼食休憩は１時間で、午後１時半に再開する。（佐藤圭司）■３度目の相懸かりに　【午前１０時５０分】３連勝でタイ

諏訪市消防団に今春、フィリピン出身で同市高島の竹田ハイリンさん（２２）が入った。２００８年入団の山田デルマさん（４０）＝諏訪市湖南＝、１０年入団の吉田エルサさん（４０）＝同市清水＝もおり、同国出身の女性団員は３人。母国から離れ、言葉の壁もある中、自分が暮らす地域の役に立ちたい、家族を守りたい、との思いで活動する。 ３人は１１日、市消防団が開いた本年度初の総合訓練に出た。 ハイリンさんは約４年前、母を頼って来日。アルバイトをしながら日本語専門学校を卒業し、諏訪郡下諏訪町の電子部品製造会社で働く。教会でエルサさんと知り合い、入団を勧められた。「私の行動でフィリピン人の印象が決まる時もある。責任ある行動をしたい」と話す。 デルマさんは２２歳で来日し０７年から諏訪市で暮らす。回覧板で団員募集を知った。エルサさんは２０歳で来日。２０００年ころ諏訪市に移り、デルマさんの勧誘で入団。２人はともに日

３０キロ圏内に全国最多の１００万人近くが暮らしている茨城県の東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は運転再開の前提となる安全審査を国に申請しました。 運転開始から３５年の東海第二原発は審査を申請した中で最も古い原発です。 日本原子力発電の増田博副社長は、原子力規制委員会を訪れ、東海第二原発の運転再開の前提となる安全審査の申請書類を提出しました。 日本原子力発電は想定する地震による最大の揺れの大きさをこれまでの１．５倍の９０１ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さを１４．３メートルに見直し、１８メートル以上の防潮堤の工事を進めています。 ただ、運転開始から３５年の東海第二原発は、審査を申請した１８基の中で最も古い原発で、燃えやすい古いタイプのケーブルが使われていることから規制委員会の安全性の判断が焦点になっています。 また、東海第二原発の事故で避難する可能性がある３０キロ圏内

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告（３２）の弁護人を務める佐藤博史弁護士が２０日午前１１時半ごろから、東京都内で会見を開いた。片山被告が一連の事件について「やってみたら意外と簡単にできた。（４人の男性が誤認逮捕された時）『やった』という気持ちになった」と話したことを明らかにした。　佐藤弁護士の説明によると、同７時過ぎに、都内のホテルに宿泊していた片山被告を佐藤弁護士が迎えに行った。片山被告は「（前夜に）チューハイを５缶を買って、飲みながら山をさまよっていた」「頭が痛い」と話したが、落ち着いた口ぶりで普段と変わらない様子だったという。　その後、佐藤弁護士の事務所で詳しく話を聞いた。同１０時半ごろに東京地検の検事が迎えにくると、片山被告は「すみませんでした」と話し、素直に検事とともに事務所を出たという。

（スピリッツ5月19日発売号　以下引用は同じ。上と下は流れで配置しました。この中で雁屋氏は疑う余地なく「福島から逃げろ。それが勇気だ」と述べています。以下引用は同じ） 編集部の公式見解がでました。（欄外参照） 「事故直後盛んになされた残留放射性物質や低線量被曝の影響についての議論や報道が激減しているなか、あらためて問題提起をしたいという思いもありました」 なにを書いているのでしょうか、この編集長の村山という人。「問題提起」ですって？ この「美味しんぼ」でスピリッツが「問題提起」した言説は、「福島には除染しても人は住めない」「鼻血が出たのは被曝のためだ」という度し難い捏造と暴言であり、そしてこれに加えて今号では「福島の未来は日本の未来だ」ということだけです。 このどこが編集部の言う「改めての問題提起」なのでしょうか。 編集部は「人が住めない一部地域が存在している」などと言っていますが、登場人

来日中の元ビートルズのポール・マッカートニーさん（７１）が体調不良のため、２１日の東京・日本武道館、２４日の大阪・ヤンマースタジアム長居での公演を中止すると、主催者が２０日発表した。予定していた４公演全てが中止になる。　関係者によると、マッカートニーさんは１５日の来日後、ウイルス性炎症により体調が悪化。その後も回復せず、医師が静養に専念すべきだと判断したという。　マッカートニーさんは１７、１８日の東京・国立競技場での公演を当日に取りやめていた。

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で公判中の元会社員、片山祐輔被告（３２）が弁護側と連絡を取り、「真犯人」を装うメールを報道機関などに送って送信に使ったスマートフォンを河川敷に埋めたと認めたことが２０日、関係者への取材で分かった。スマホには「真犯人」を名乗って１６日に送信されたメールの全文が残り片山被告のＤＮＡ型が検出されていた。　弁護団によると、片山被告は１９日午前から連絡が取れなくなったが、夜になり主任弁護人の佐藤博史弁護士に連絡。「死のうと思ったが死にきれなかった」と話したという。　東京地検は片山被告がメールを送信したとみて証拠隠滅に当たると判断。１９日に東京地裁に保釈取り消しを請求。東京地裁が保釈を取り消せば東京地検はすぐに身柄を拘束、東京拘置所に収監する。保証金が没収される場合もある。弁護側は取り消しを不服として抗告できるが、取り消しが覆り確定するまで身柄は拘束される。

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PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告人は5月20日、これまで続けてきた「無罪」の主張を一転させ、「私が真犯人です」と弁護人に認めた。主任弁護人の佐藤博史弁護士は記者会見で「裏切られたという感情はない」と語りつつ、「完全にだまされた」とも述べ、刑事弁護人としての複雑な感情をのぞかせた。 この件に関して、キャリア30年以上となる刑事弁護のベテラン櫻井光政弁護士が連続投稿したツイートが注目を集めた。そこでは次のように、「刑事弁護人」が果たすべき役割や心得について、経験にもとづいた見解が述べられている。 ●「誰かが被告人を弁護しなければならない」 《凶悪犯罪の被告人から、「真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ」と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならないのが刑事弁護の倫理です。有罪主張したら懲戒を受けます。その場合に残された道は辞任しかないけれど、いずれにせよ誰かがこの被告人を弁護

建築家・丹下健三（たんげけんぞう＝１９１３～２００５）が手がけた建物が、各地の自治体で悩みの種になっている。耐震改修工事が必要なものの、芸術性の高い独特の構造のため、費用がかさむ。資材高騰もあり、入札不調が続くケースも出ている。　大型船をイメージした香川県立体育館（高松市福岡町２丁目）は１９６４年完成。ワイヤとコンクリート板による反り返った屋根の構造が影響し、耐震改修工事には特別な足場を組む必要があるなど工夫がいる。　今春から工事開始の予定だったが、受注業者が決まらない。一般競争入札は昨年１１月～今年２月の３回とも不調。予定価格を約５億７８００万円から約８億１４００万円に引き上げたが応札ゼロの状態だ。　香川県建設業協会の森田紘一会長は、震災復興や公共工事増加などで技術者や重機が足りないことや資材価格の高騰が背景にあると指摘する。さらに「予定価格が低すぎる。特殊な設計なのだから、工事コストも

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日までに、世界１９カ国の警察と協力して、他人のパソコンの乗っ取りを可能にする悪質ソフト「Ｂｌａｃｋｓｈａｄｅｓ（ブラックシェーズ）」の開発者や使用者の摘発作戦を実施し、９０人以上を逮捕した。 Ｂｌａｃｋｓｈａｄｅｓの被害者は全世界で約７０万人に上ると推定される。米当局は２年前から水面下の捜査を続け、このほど一斉摘発に乗り出した。 世界各地で先週、捜査員らが一斉に容疑者宅の捜索を始めると、ハッカーの情報交換サイトは騒然となった。捜索先は約３００カ所に上り、同ソフトの開発者のひとりとみられるスウェーデン人ハッカーがモルドバで逮捕された。 米国内でも４０以上の都市を中心に作戦を展開し、ニューヨーク市内ではハッキングを共謀、実行した容疑などで２人を逮捕した。 Ｂｌａｃｋｓｈａｄｅｓはわずか４０ドル（約４１００円）で販売され、パソコンの知識が乏しい利

ＰＣ遠隔操作　片山被告、一連の事件への関与認める「死にきれなかった」 産経新聞 5月20日(火)12時6分配信 ４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、無罪を主張していたＩＴ関連会社元社員の片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害罪などで起訴＝が弁護団に「自分が一連の事件の犯人だ」と認めたことが２０日、弁護団への取材で分かった。１６日に「真犯人」を名乗るメールを送ったことも認めた。東京地検は２０日午前、片山被告の身柄を拘束し、再勾留の手続きに入った。警視庁はメールについて脅迫容疑での立件を視野に事情聴取する。 主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、１９日午前１０時２０分ごろから片山被告と連絡が取れなくなっていたが、同日午後９時半ごろに片山被告から佐藤弁護士に電話があり、「私が真犯人だ」と一連の事件への関与を認めた上で、１６日にメールを送り、スマートフォン（高機能携帯電話）を河川敷に埋めたと説

パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認めました。 片山被告は保釈を取り消され２０日午後、東京拘置所に勾留されました。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され裁判では一貫して無罪を主張してきました。 しかし、弁護団によりますと、１９日夜になって片山被告が一転して一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということです。 また、今月１６日に報道機関などに送られた自分が真犯人と主張するメールも片山被告が送ったことを認めたということです。 片山被告は１９日午前１０時２０分すぎに弁護団と電話で話したあと連絡がとれなくなっていましたが、午後９時半に弁護士に「自分が犯人です」と電話で伝えてきたということです。 そ

4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車

景気低迷に覆い隠されていた日本経済の弱点が、白日の下にさらされた。労働力の供給が細る中、景気が回復して構造的な人手不足が露呈している。その影響をもろに受けたのが、牛丼チェーンの「すき家」。店舗が相次いで営業時間の短縮や休業に追い込まれた。人手が足りない上に業務量の増加が追い打ちをかけ、アルバイトが逃げ出した。多くの小売りや外食企業に、採用難の問題は野火のように広がる。それは異様な光景だった。

１８日に松山市のニンジニアスタジアムで行われたサッカーＪ２愛媛ＦＣ対カマタマーレ讃岐戦で、愛媛のサポーター数人が英語で「讃岐は邪魔者」と読めるフラッグを掲げ、愛媛ＦＣ側から取り下げるよう求められたことが１９日、関係者への取材で分かった。　愛媛ＦＣ側は「せっかく来てくれたサポーターに、謝らねばならない」と話し、経緯をＪリーグに報告するという。　愛媛ＦＣ幹部やツイッターへの投稿によると、幅１メートル強のフラッグに「ＳＡＮＵＫＩ　ＩＳ　ＯＤＳＴＲＵＣＴＩＶＥ」と大書、赤字で大きくバツのマークを重ねるように描いた。スタジアム内で掲げられたため、気付いた愛媛ＦＣ側が掲げないよう求めて受け入れられた。「ＯＤＳＴＲＵＣＴＩＶＥ」の「Ｄ」は本来「Ｂ」だとみられるが、「Ｄ」となっていた。　フラッグを掲げたのと同じサポーターらは試合前に讃岐の選手のバスが試合場入りする際、待っていた讃岐のサポーターに強圧的な態

６年後のオリンピック開催にむけて東京がまた大きく変動しようとしています。重なり合って進む巨大開発。集中する湾岸部の地価はすでに高騰し、超高層マンションの建設も相次ぎます▼施設や道路がつくられ、新たな線路が敷かれる。半世紀前と同じく、五輪を契機に様変わりしていく風景。しかし、急激な国づくり、街づくりは至るところにひずみを生んで、わたしたちの生活に押し寄せてきました▼モノ・ヒト・カネの激動がもたらしてきた犠牲。それは、サッカーのＷ杯を前に民衆の抗議活動が起きているブラジルをはじめ、世界各地で深刻化しています。経済発展の欲望を満たす一方で、市井の人びとの暮らしを置き去りにしてきたからでしょう▼戦前、戦中、戦後と変貌してきた東京。その様を庶民の生活を通して写し出してきた桑原甲子雄（くわばらきねお）さんの写真展が、いま世田谷美術館で開かれています。大正の始まりに下町に生まれた桑原さんはカメラを手に路

本音は隠しようがないということでしょう。 自民党の石破茂幹事長が１７、１８日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍への将来的な自衛隊参加に言及したことです。「日本だけが（多国籍軍に）参加しないというのは、国民の意識が何年かたって変わった時、変わるかもしれない」などと明言しました。 多国籍軍参加は必然 安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しの検討を表明した記者会見（１５日）で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と公言した直後、それを覆すに等しい発言です。 石破氏の発言は、安倍首相の記者会見が国民に対する欺瞞（ぎまん）であったことを改めて証明しました。同時に、集団的自衛権の行使をいったん認めれば、際限のない海外での武力行使に道を開く危険をあらわにしました。 際限のない海外での武力行使の危険は、集団的自衛権を認める理屈の上からも、実

（写真）肝がん・肝硬変への医療費助成を求める署名を集める全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の人たち＝11日、堺市 「私たちのような思いはだれにもさせたくない」―。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の人たちが口をそろえます。 同原告団・弁護団、薬害肝炎訴訟原告団・弁護団と日本肝臓病患者団体協議会は、「１００万人署名」と銘打って、肝がん・肝硬変への医療費助成を求める署名活動をすすめています。地方議会にも働きかけ、これまでに２８道府県１４政令市１４１区市町村が国への意見書を採択しています。 子どもに感染 １１日、堺市の耳原鳳クリニックで開かれた「第２３回耳原鳳健康まつり」でも、懸命に署名を集める全国Ｂ型肝炎訴訟大阪原告団の人たちの姿がありました。 原告の女性（５８）は長男出産時の血液検査で感染を知らされました。当時、母子感染を防ぐ手だてはありませんでした。るり子さんと長男は今は症状の出ないキャリアですが、次男は

川崎病の原因となる物質が中国東北部から飛来している可能性がある―。日本の研究者を含む国際研究グループが、１９日公開された科学誌『米科学アカデミー紀要』電子版に発表しました。 川崎病は、主に乳幼児に発症する病気で、高熱が続き、舌がイチゴ状に赤くなったり、手足や体に大小さまざまな発疹が出るなどします。心臓に後遺症が残ることがあります。１９６１年に日本赤十字社の川崎富作医師が発見したことから、川崎病の名前で呼ばれていますが、原因はまだはっきりしていません。 研究グループは、患者の発生数が季節によって異なることに注目。１９７７年以降の日本周辺の風の動きをコンピューターでシミュレーション（模擬実験）するとともに飛行機を使って日本上空の大気中を浮遊している物質を採取しました。 その結果、中国東北部から日本へ向かって風が吹いてくる時期と、日本で川崎病の患者の発生数がピークとなる時期が一致。また、その時期

参院環境委員会は１５日、シカ、イノシシ等の増加による農林業被害や生態系への影響が深刻化するもと、認定事業者に捕獲事業を委託することを盛り込んだ鳥獣保護法改定案についての参考人質疑を行いました。弁護士の坂元雅行氏（トラ・ゾウ保護基金事務局長）ら４氏が意見を述べました。 坂元氏は、改定案の効果と安全性に疑問を呈し、都道府県が委託する認定事業者が場所や時期などの計画性を無視して「とりやすい個体から優先的にとる方向へ流れるおそれがある」と主張。事故を発生させず、効果的に捕獲事業を進めるためにも「鳥獣行政担当職員に野生動物管理の専門的技能・知識を持つ者を配置し、指導・監督することが重要だ」と強調しました。 日本共産党の市田忠義議員は、増えすぎた鳥獣の生息数を人為的に大規模に減らす法改定の方向性について「生物多様性保全の観点からどう考えるか」と質問しました。 坂元氏は「生態系本来の働きに委ねることが原

日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院法務委員会で、水俣病加害企業チッソによる子会社の株式売却を優遇する会社法改定案について「被害救済は終わっていない。株式譲渡の要件を議論する場合ではない」と批判しました。 改定案をめぐっては、チッソの実質的な事業を担う子会社の株式売却を国が助けることで、未救済の被害者が補償を受けられなくなる恐れがあると被害者団体などから批判があがっています。 仁比氏は、水俣病被害者救済特措法（２０１２年７月に申請締め切り）で「一方的な線引き」が行われたことを批判。「同じように生きてきた住民が、特措法の申請では次つぎ切り捨てられている」と追及しました。 チッソ優遇の修正案を提出した維新の西田譲衆院議員は「（救済に関し）問題が起きているのも事実」と認め、北川知克環境副大臣は「現状では（チッソ子会社の）株式譲渡を承認できる環境にはない」と述べました。 仁比氏は、国が責任を持っ

防衛省は１４日、昨年１２月に神奈川県横須賀市の核燃料製造施設上空で米軍機の低空飛行が住民に目撃されている問題で、事実関係を確認する意向を示しました。若宮健嗣防衛政務官が同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の指摘を受け、「確認させていただきたい」と答えました。 笠井氏が核燃料施設に軍用機が墜落した場合の対応をただしたのに対し、原子力規制庁の大村哲臣審議官は「事業者から墜落の確率は１０００万分の１という十分に小さい確率の基準で評価しており、防護設計は不要という説明を受けている」と答弁しました。 笠井氏は、施設付近で実際に墜落事故まで発生している実態をあげ、「確率論は『安全神話』だ。現実とかけ離れている」と批判。核燃料製造施設が神奈川県を含む５府県に立地していることをあげ、施設上空の飛行実態を調査し、飛行をやめさせるべきだと主張しました。 岸田文雄外相は「米側に安全面の最大限の考慮を払う

日本共産党の宮本岳志衆院議員らは１９日、全国大学高専教職員組合（全大教）を訪れ、竹内智副委員長や長山泰秀書記長らに党が発表したアピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を手渡し、懇談しました。 安倍内閣は、今国会に提出した学校教育法・国立大学法人法の改悪案を、今週にも審議入りさせる構えです。同案は教授会から審議権をとりあげ、学長選挙を形骸化するなど重大な問題をはらんでいます。 宮本氏は、教育委員会制度改悪案などの流れとあわせて、「安倍政権の『教育再生』と反動化路線に逆らう障害を次々と取っ払おうというものだ」と指摘。「上から下へ自分たちの思惑を通すことができるしくみになる」として、廃案に追い込むために力を尽くす決意をのべました。 長山書記長は、改悪に反対する緊急アピールへの賛同者は約４３００人を超え、大学の教職員組合や教授会などが次々と反対声明を発表するな

参院行政監視委 日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。 倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。 小野寺五典防衛相は「日本環境管理基準は在日米軍が作成し運用しているもの」などと答えるだけ。米側が環境影響評価を実施したかどうかだけではなく、防衛省自身の行動（具体的な働きかけ）さえも答えませんでした。 倉林氏は、日本環境管理基準は適用除外規定があり、実

自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、

日本共産党長野県委員会は１７、１８の両日、安倍政権の軍国主義復活への暴走に抗議し、県民共同を広げる全県いっせい宣伝にとりくみました。議員・候補者や党支部から２日間でのべ338人が参加し、978回の街頭宣伝をおこないました。マスコミも注目し、信濃毎日新聞も１８日付で共産党のいっせい宣伝をとりあげました。 宣伝カーやハンドマイクでの宣伝に、車からの激励や立ち止まって聞く人、わざわざ家から出てきて聞く人もあり、公園近くでは、子連れママたちが拍手する場面もありました。 「戦争する国になっては困る」「デイサービスでも、安倍首相の暴走政治にみんな怒ってたよ｣｢がんばってくれ」という声も寄せられました｡｢俺は海軍だった」という人が「戦争だけはダメだ｣と語りました｡偶然通りかかって演説を聞いたという男性が「共産党支持ではないが、あなた方の言う通りだ。今後支持に変わるかも」と語り、演説を聞いた青年は「安倍首

参院決算委 日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院決算委員会で、再稼働申請中の各原発に流れ込む地下水量を独自の調査で明らかにし、これらの原発で福島第１原発と同様の事故が起きれば地下水が汚染水を増大させるうえ、貯水タンクの置き場も確保できないと指摘しました。 吉良氏は、再稼働申請中の１０原発に流れ込む地下水量を電力各社に聞き取り調査して、初めて明らかにしました。（表） 原子力規制委員会が優先して審査する九州電力川内原発には、福島第１原発の４分の３にあたる、１日当たり３００立方メートルが流入。新たに優先審査になる関西電力高浜原発も３４０立方メートルと膨大です。毎日くみ上げる地下水量が不明な原発も四つあります。 こうした地下水の流入量について、原子力規制庁の桜田道夫原子力規制部長は「把握していない」と答弁し、情報収集すらしていないと認めました。 吉良氏は、「福島第１原発のような事故が起きた場合

全日本民主医療機関連合会（民医連）は１９日、経済的理由による受診の遅れで症状が悪化し、死亡した事例が２０１３年の１年間に全国で５６例にのぼるとの調査結果を発表しました。調査は今回で８回目。全国の民医連加盟の医療機関で受診や相談した人が対象です。 亡くなった５６人のうち、国民健康保険料（税）を滞納したために保険証を取り上げられ、代わりに窓口でいったん医療費の全額を払わなければならない資格証明書や、有効期間の短い短期保険証を発行されるなど無保険状態にあった人が３２人で、５７％を占めました。 そのうち資格証明書や短期保険証さえ持たない無保険の人は２３人でした。その内訳は、国保料が高すぎるために国保加入の手続きをしなかった人が４８％、滞納したために保険証を取り上げられた人が３０％で、合わせて７８％を占めました。 ６５歳未満の「稼働年齢層」の就労状況をみると、無職が４１％、非正規雇用が３４％で、収入

日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）らは１９日、事故から３年２カ月たつ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察しました。党としての視察は昨年３月の志位和夫委員長らに続くもの。 笠井議員は、「汚染水対策の見通しもなく、現場で『前面に出る』という国の姿は見えない。私は３回目の視察ですが収束と程遠い状況にあることを改めて痛感しました。安倍政権はその責任も果たさず原発再稼働に突き進むことは許されない」と話しました。 視察団は笠井議員と、党福島県議団（神山悦子団長）の５人、九州電力川内原発の地元、鹿児島県のまつざき真琴県議、同県薩摩川内市の井上勝博市議ら。 小野明・福島第１原発所長が、事故時に点検で稼働していなかった４号機では使用済み核燃料棒の取り出しが行われているものの、１～３号機はまだ高線量で機械による遠隔作業しかできない実情を説明しました。 森が切り開

日本共産党の山下芳生書記局長は１９日、国会内で記者会見し、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願署名に党をあげて取り組むことを発表しました。 山下氏は、安保法制懇の報告書提出、安倍晋三首相の記者会見後の各紙世論調査（グラフ）でも、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する国民が多数であることを指摘。「平和と民主主義を求める国民のエネルギーは底深い。署名運動でいっそう加速させたい」と述べました。 さらに、山下氏は「安倍首相は記者会見で、『お母さんや子どもを守る』といったが、集団的自衛権の行使は、若者に『海外の戦場で血を流せ』と迫るものだ。署名では、『若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか』『女性のみなさん、息子や夫や恋人を海外の戦場に送り、血を流させますか』と問いたい」と強調。集団的自衛権の行使がすべての国民に影響を及ぼすことをあげ、「草の根に組織を持ち、先の

人気デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者（５６）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕されて一夜明けた１８日、警視庁が同容疑者宅から、尿の覚せい剤成分を判定する検査キットを押収していたことが分かった。覚せい剤の使用発覚を恐れ、自ら検査していたとみられる。ＡＳＫＡ容疑者は同日朝、同容疑で逮捕された知人の栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）とともに送検された。 【写真】湾岸署を出る栩内容疑者 　警視庁組織犯罪対策５課が押収したのは「アキュサイン」と呼ばれる薬物の簡易検査キット。プレート上に尿を２〜３滴落として数分待ち、現れる線の数の違いで陽性か陰性かを判定する。これが東京都目黒区内のＡＳＫＡ容疑者宅から、未使用の状態で１０個見つかったという。 同課はＡＳＫＡ容疑者が日常的に覚せい剤を使い、発覚を免れるため自ら検査していたとみて捜査。使用容疑での立件も検討して

中国検索大手のBaidu（百度）は現地時間2014年5月16日、米カリフォルニア州サニーベールに新たな研究開発センターを開設したと発表した。また米国と中国の研究拠点を統括するチーフサイエンティストとして、人工知能（AI）研究で知られるAndrew Ng氏を迎えることも明らかにした。 Ng氏は、米スタンフォード大学コンピュータサイエンスの教授で、機械学習の教鞭を執っている。米GoogleでDeep Learning（深層学習）チームの立ち上げに関わったほか、有名大学の講義を配信するオンライン教育サービス「Coursera」の共同設立者でもある。 新たな研究開発センターにより、Baiduは開発能力のさらなる強化を図る。同社は2013年に中国の北京に深層学習を研究する「Beijing Deep Learning Lab」（旧称Institute of Deep Learning）を開設しており、

【AFP＝時事】米国ではポルノグラフィーがまん延しており、深刻な公衆衛生上の危機として対処すべき状況にあると、専門家たちが警告している。 欧州連合で「国境なきポルノ映画」が実現した？ 　性的搾取の根絶を目指している団体「Coalition to End Sexual Exploitation」が、首都ワシントン（Washington D.C.）近郊のタイソンズコーナー（Tysons Corner）で16日から2日間の日程で行う今年の総会は、ポルノは公衆衛生の観点から取り組むべき複雑な社会問題だという認識を広めることに焦点を当てている。 総会に先立って専門家らは、ポルノの問題にも飲酒運転や未成年者の喫煙と同様の対策を講じるべきだと訴えた。 ■「健康的な本物の性を若者から奪う」 社会学と女性学を専門とするボストン（Boston）のウィーロック・カレッジ（Wheelock College）

今回は、「ハーバードMBAホルダーが考える『雇用』と『求職』」の回に登場していただいた石角友愛さんと、これからのグローバル社会で求められる人材について話し合ってみたい。石角さんはリベラルアーツカレッジ、ハーバードビジネススクール、グーグル本社勤務、シリコンバレー起業という道を歩んでこられた。著書として『可能性（ジーニアス）を見つけよう～世界のエリートから学ぶ自分の枠を突破する勇気（講談社）』も出版されている。そんな石角さんに、これから必要とされるグローバルビジネスパーソンの特徴を聞いてみた。 石角友愛（いしずみ・ともえ） お茶の水女子大学附属高校を中退し、16歳で単身渡米。ボーディングスクール（全寮制私立高校）を卒業する。オバマ米大統領の母校でもあるオクシデンタル・カレッジに進学し、心理学士を取得。帰国して起業家を支援するインキュベーションビジネスを立ち上げ、3年間運営する。2008年、再

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1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、以

国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）にドッキングする米民間宇宙開発ベンチャー、スペースX（SpaceX）の無人宇宙船「ドラゴン（Dragon）」（2014年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/NASA/HO 【5月19日 AFP】米民間宇宙開発ベンチャー、スペースX（SpaceX）のカプセル型無人宇宙船「ドラゴン（Dragon）」が18日、国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）から切り離され、数時間後にメキシコの太平洋沖に着水した。 米航空宇宙局（NASA）がストリーム配信している映像によると、総重量1580キロ以上の科学実験サンプルを満載したドラゴンは、当初の予定通りグリニッジ標準時（GMT）18日午後1時26分（日本時間同日午後10時26分）、オーストラリア南部付近の海上はるか上空で

太平洋クロマグロ資源回復望めず　国際機関、漁獲量削減は不十分 （05/20 05:15、05/20 05:56 更新） 鳥取県の境港で水揚げされたクロマグロ＝２０１３年６月 日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロは、乱獲が原因で依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」が２０日までにまとめた。 資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だが、ＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても、回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。 前の記事 次の記事

生殖医療は「科学の濫用」か？――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビュー 情報 #生殖医療#新刊インタビュー#生殖医療はヒトを幸せにするのか 精子・卵子の凍結保存、人工授精、代理出産……生殖医療技術の発展によって「子どもを持ちたい」という願いをかなえる人が急増している。その一方で、そうした技術を使って子どもを産むことを「科学の濫用だ」と批判する声も耳にする。生殖医療の発展で生じた様々な軋轢、価値観や倫理への問い。『生殖医療はヒトを幸せにするのか』で、当事者と非当事者の「温度差」に橋を架けたかったと書く小林亜津子氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ── 生殖医療が発展していることは多くの方がご存知と思いますが、社会や命に関する価値観が根底から揺さぶられるような事態になっているとは思ってもみませんでした。最初に、現代の生殖医療ではど

乳幼児に血管の炎症を引き起こす「川崎病」は、日本の場合、中国北東部から気流に乗って運ばれてくる菌類が原因の可能性があるとの報告を、米国やスペインの研究機関、自治医大（栃木県）などの国際チームが19日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。川崎病は、主に4歳以下の乳幼児がかかる病気で1967年、小児科医の川崎富作氏が世界で初めて報告した。主な症状は5日以上続く熱や両目の充血、発疹など。国内では

2014年5月17日と18日の両日、米国・サンフランシスコの近郊、サンマテオ市にある「San Mateo Event Center」で、ものづくりの祭典「Maker Faire Bay Area 2014」が行われた（写真1）。なお、「ベイエリア」は、サンフランシスコ一帯の一般的な呼称である。 このイベントは、「ものづくり」を共通テーマとして、ロボットや食材、3Dプリンティングなど幅広い分野を扱っているのが特徴だ。ロボットだけをみても、火を噴くもの、着用型のもの、R2D2を再現したものなどがあり、展示するだけでなく、実際に来場者が操作できるようにしているものもある。通路には来場者を乗せた乗り物型ロボットが行きかい、それが主催者が用意したものなのか、出展者が勝手に持ち込んだものなのか判別するのが不能な状況である。 来場者の半数が子ども連れ 出展者も、プロとアマチュアが入り混じっている。インテ

「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞デジタルは朝日新聞社のニュースサイトです。

ウランの核分裂は1938年末にドイツで発見された。その直後に起こった第二次世界大戦中にナチスが原爆を開発するのではないか、という恐怖感が米英の連合国に強かった。それが米国の原爆開発の誘因になったことはよく知られている。ドイツが原爆を開発するとなれば、その中心人物とみられたのは、量子力学の建設者で、不確定原理を提唱した理論物理学者のハイゼンベルク(1901～76年)だった。ハイゼンベルクらはドイツ南西部の山あいの美しい町、ハイガーロッホの丘にある教会の地下洞窟に重水炉を建設し、終戦直前の45年2月末に実験したが、核分裂の連鎖反応が持続する臨界に達しなかった。 この原子炉は、ナチスの降伏直前に米国が送り込んだアルソス特殊部隊によって45年4月に、近くの畑に埋められていたのを接収され、徹底的に調べられた。現在は、再現された炉心が現地の博物館で公開されている。その構造を基に計算したところ、「原子炉

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が平成２３年１２月に実施したと主張する実験のマウスは、実験計画に基づく理化学研究所の研究費ではなく国の科学研究費補助金（科研費）で購入したとみられることが１９日、理研への取材で分かった。理研は研究費の目的外使用に当たらないか、経緯を確認している。　実験はＳＴＡＰ細胞の万能性を調べるため免疫を働かなくしたマウスに移植したとされる。小保方氏は２３年１２月２７日にマウスが届き移植したと主張している。　理研によると、理研の研究費で購入したＳＴＡＰ細胞の実験に関わるマウスは２４年１～６月の２１匹。それより前の２３年１２月に、当時上司だった若山照彦・山梨大教授の研究室の科研費でマウスを購入していた。　若山研究室の関係者は「体細胞の初期化に関する研究に対する科研費で、関連する研究であれば、小規模の変更には対応できるのでは」としている。

D-Waveの量子コンピュータは、我々が現在使っているコンピュータ（古典的コンピュータ）とも、長年研究されてきた従来型量子コンピュータ（量子ゲート方式）とも、全く異なる仕組みで動く。どのようなものなのか、5ステップで解説しよう。 STEP 1：どんなハードウエアか 1台10億円とも言われるD-Waveマシンのハードウエアを見てみよう（図1）。筐体はサーバーラックのような外観をしている。筐体内には銀色に輝く筒状の「希釈冷凍機」があり、冷凍機のさらに内側に、D-Waveマシンの心臓部である超伝導回路が納められている。

東京電力福島第一原発の９割もの所員がなぜ、所長の待機命令に違反して現場を離脱したのか。「吉田調書」などをもとに当時を再現する。■公開を覚悟し証言　吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。　２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。　原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。　「９１０

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日本最古の企業とされる建設業の金剛組（大阪市天王寺区）が、平成２６年３月期単体決算で４期ぶりに黒字転換を果たしたことが１８日、分かった。親会社で中堅ゼネコンの高松コンストラクショングループによる支援に加え、耐震関連の受注増も追い風となり、超“老舗”企業は経営不振のトンネルを抜け出た格好だ。　高松グループによると、金剛組の最終損益は１億７７００万円の黒字（前期は１８００万円の赤字）で、１８年１月の高松グループ傘下入り後、１億円以上の最終黒字を計上するのは初めて。２２年３月期にも黒字を計上したが、その後は赤字経営が続いていた。　飛鳥時代の敏達６（西暦５７８）年に創業した金剛組は、１４００年を超える社史をもつ。聖徳太子の指示で四天王寺（大阪市天王寺区）を建立するなど寺社仏閣向けの木造建築・修理に強みをもつが、コンクリート建築など事業の多角化でつまずき、平成１８年以降は創業家一族による経営体制を改

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５月１８日、インド総選挙におけるナレンドラ・モディ氏の率いる最大野党、インド人民党（ＢＪＰ）の圧勝によって、金融市場に高揚感が生まれている。１６日撮影（２０１４年　ロイター/Amit Dave） ［ニューデリー　１６日　ロイター］ - インド総選挙におけるナレンドラ・モディ氏の率いる最大野党、インド人民党（ＢＪＰ）の圧勝によって、金融市場に高揚感が生まれている。株式相場は史上最高値をつけ、通貨ルピーも対ドルで１１か月ぶりの高水準に達した。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣で最も評価する閣僚を尋ねたところ、菅義偉官房長官とする回答が７・９％で最多となった。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など重要な局面で、地道に調整を行う仕事ぶりが評価された。菅氏は１９日の記者会見で「私が毎日（記者会見を行う）午前と午後にテレビに出ているからだ」と述べた。　「最も評価する閣僚は」と質問したためか、安倍晋三首相は７・５％で次点に。３位はＴＰＰ交渉責任者、甘利明経済再生担当相の５・５％で、昨年末に舌がんを克服し、米国と未明まで協議する姿勢が評価された。４位の麻生太郎副総理兼財務相は３・７％で、国会内でも見学者から握手攻めにあう人気ぶりが反映された。

５月１９日、米司法省は、米連邦大陪審が中国軍関係者５人を原子力・金属・太陽光発電産業６社に対するサイバースパイの疑いで訴追したことを明らかにした。写真は２０１１年１月、ワシントンで(２０１４年　ロイター/Hyungwon Kang） ［１９日　ロイター］ - 米連邦大陪審は、米企業にハッカー攻撃を行い企業秘密を盗んだとして、中国軍関係者５人を訴追した。米司法省が１９日、明らかにした。

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

「世界を牛耳る覇権国になることが我々日本民族の幸せにつながり、それが日本の黄金時代の姿だ」とは私を含め、ほとんどすべての日本人は夢にも思っていないであろう。 大東亜戦争末期に米軍による史上空前の焦土作戦が行われ日本は廃墟と化して敗戦した。その翌年のどん底だった日本に私は生を受けた。 その貧しい時代（私の幼少時代であるが貧しいと言う自覚は全くなかった）から高度成長期（青年～中年期）として日本が経済的繁栄へと駆け上る夢と希望に溢れた幸せな時代を生き延びて、世界中で数少ない程平穏な日々をこの国で謳歌できた。 この穏やかに過ごすことができた私の人生も間もなく幕引きになる。この約70年の人生を振り返って、何とお礼を言っていいか語り尽くせないほどの恩をこの国に感じる今日この頃である。 そこで、この変化の大きい時代に生きた平凡な一日本人としての思いの一端を元気な内に書き留めておきたいと思う。 私が感じて

東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。 前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。 本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。 効果の乏しい経済制裁 一般に国際政治学の世界では、経済制裁が制裁対象国の行動様式を変更させることは非常に難しいと考えられている。 なぜなら、現代のように経済の相互依存関係が進んでいる状況では、経済制裁の発動は必ず制裁発動国の国内の

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は今月まとめる報告書で、「財政は現状のままでは持続不能と言わざるをえない」としたうえで、今後、税収が想定より増えた場合でも歳出の増加や減税には充てず、財政再建を急ぐべきだと提言する方針です。 財政制度等審議会は今月末にまとめる財政健全化に向けた報告書で、日本の財政について、「債務残高の累増に歯止めがきかない現状のままでは、持続不能と言わざるをえない」と明記することにしています。 また、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化する目標の達成は不可欠だとして、今後、税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではないと提言する方針です。 そのうえで、報告書は、現在は財政再建の具体策が２０１５年度までしかないことから、その先の２０２０年度までの５年間について、財政健全化の具体的な工程を策

米司法省（DOJ）は現地時間2014年5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国軍当局者5人を訴追したと発表した。米政府がサイバースパイ行為で外国の政府当局者を起訴したのは、今回が初めてという。 訴状では、中国人民解放軍61398部隊に所属する5人の官僚を特定し、これら5人が米国の原子力、金属、太陽光発電産業を狙ったコンピュータハッキングによる経済スパイを行った、と主張している。 被害に遭ったとされるのは東芝傘下の米Westinghouse Electric、米Alcoa、米Allegheny Technologies、米U.S. Steel、全米鉄鋼労働組合、独SolarWorldの米国子会社。スパイ活動は2006年から行われており、これら企業や組織のコンピュータに不正侵入し、競合する中国国有産業にとって有利となる企業秘密や内部連絡などの情報を盗み出していたという。 Eri

ソフトバンクとヤフーは１９日、ソフトバンクの子会社であるイー・アクセスの株式をヤフーが買い取って子会社化する計画を中止すると発表した。ソフトバンクグループ内の事業再編計画として、ヤフーが携帯電話事業に進出すると注目されていた。　この計画撤回によりソフトバンクからヤフーへのイー・アクセス株の譲渡はなくなるものの、従来の計画通り、６月１日付でイー・アクセスがウィルコムを吸収合併し、社名を「ワイモバイル」に変更。ヤフーによる新サービスも実施する。　イー・アクセスは携帯電話の国内４位。　ヤフーは今回の決定について、「自ら通信インフラを担うよりも、両社で協業の形を取る方が相乗効果を発揮できると判断した」と説明している。　ヤフーは３月２７日、６月２日付で、新会社の株式を３２４０億円でソフトバンクから取得すると発表。しかしこれがマイナス材料となり、ヤフーの株価はその後、２割超下落。この日は一時４０８円ま

13時から16時までの昼寝時間を堪能するヒューゴの社員。彼らが眠る椅子は一脚10万円もするこだわりの高級品が使われている 写真提供／ヒューゴ 全米睡眠財団が2013年9月に発表した国際睡眠調査によると、日本人の平均睡眠時間は平日夜で6時間22分と、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツの6カ国中で最も短いことがわかった。これを受けてか、厚生労働省が11年ぶりに“健康づくりのための睡眠指針2014”を発表。その中で「午後の早い時刻に30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と記載した。とはいえ会社で昼寝なんて現実的に無理…と思いきや、世の中には「昼寝マスト」な会社があるという。実際に昼寝制度を導入しているIT企業・ヒューゴの中田大輔社長に聞いてみた。 「当社は13時から16時まで社員は3時間の休みを取り、原則仕事はすべて中断し全員で昼寝をしています。その

世間の注目度は今のところまだ高くはないようだが、何だか気になる。今年に入って、そう思った話がある。ERP（統合基幹業務システム）パッケージ国内大手のワークスアプリケーションズが発表した、2月26日付のニュースリリースだ。 その内容は、「ワークスアプリケーションズが東京大学と経済産業研究所と手を組み、グローバルで勝てる人材政策のメカニズムを研究する」というものだ。直感的に何だかすごそうである。どんな方法で、そんなことを実現しようとしているのだろうか。 取り組みのキーワードは、ビッグデータ分析だ。「今回の研究は、企業の人事関連データを収集・分析し、人事を科学しようという試みだ」。ワークスアプリケーションズの鈴木竜プロダクト事業本部ゼネラルマネジャーは、こう説明する。 人事ビッグデータ分析の手順はこうだ。 アンケートでなく“生”の人事データを分析 企業から従業員の労働時間や評価、昇進の状況、配属

経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１９日、４年間の任期中で最後となる記者会見に臨んだ。中国や韓国との関係が冷え込む中、経済界は引き続き交流を進めることが必要だと強調した。自民党の安倍晋三政権を「経済最優先を打ち出し安心できる」と持ち上げる一方、民主党政権には「恨み節」も漏れた。　米倉氏は御手洗冨士夫会長（キヤノン会長兼社長）の後を継ぎ、民主党政権下の２０１０年５月に経団連会長に就いた。６月３日にある定時総会で退き、榊原定征東レ会長に引き継ぐ。　中韓との関係について米倉氏は「友達は選べるが、隣国からは逃げ出すわけにはいかない」と指摘。経済や文化、スポーツなど草の根交流が関係好転につながることに期待し、新体制でも取り組みを求めた。　任期を通じ、米倉氏は政権との関係が「蜜月」に縁遠かった。民主党政権について、「ビジネスに優しい政策が出ないと経済界は困るが、首相自ら、企業経営がわかっているのか

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） インドの新政権は経済を立て直さなければならない。その方法は以下の通りだ。 5週間に及ぶインドのマンモス選挙が終わり、数億人の有権者が票を投じた。本誌（英エコノミスト誌）が印刷に回されるころには公式結果が出ているはずだ*1。数日中には新政権が誕生する。 出口調査ではインド人民党（BJP）が優勢で、10年ぶりに政権に返り咲く公算が大きい。そうなれば、選挙戦を率いたナレンドラ・モディ氏が首相の座に就くことになる。 投資家たちはこの見通しに胸を躍らせている。こうした人々は、モディ氏がグジャラート州の首相としてビジネスを後押しした実績や、選挙戦で「ビカス（発展）」を強調していた点を評価しているのだ。 誰が首相になるにせよ、対パキスタン関係の修復から鉄鉱石マフィアへの対応まで、課題は山積している。しかし、最も優先すべきは、一部の尺度によっては世界第3位にも

アパレル大手の三陽商会は１９日、主力商品の英高級ブランド「バーバリー」の販売を、２０１５年春夏物で終えると発表した。英バーバリーは、日本での直接販売に注力する。　英バーバリーは、三陽商会と結んでいる現在のライセンス契約を１５年６月末で打ち切る。契約の打ち切りはバーバリー側が提案した。　三陽商会がバーバリーと共同で開発した婦人服の「バーバリー・ブルーレーベル」と、紳士服の「バーバリー・ブラックレーベル」は、１５年秋冬物から「バーバリー」の名前を外した新ブランドとして販売する。　三陽商会は、１９７０年からライセンス契約を結び、日本でバーバリーブランドの商品を販売してきた。

（2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1979年に初めて欧州議会の直接選挙が実施されてから2009年の第7回選挙に至るまで、ほとんどの有権者は、欧州連合（EU）ではなく国内の問題を念頭に置いて投票してきた。欧州の集団的世論が存在する証拠は乏しい。型破りな政党はしばしば、国内選挙では主流派政党へ戻っていく市民が投じる抗議票から恩恵を受けてきた。 5月22～25日にEU加盟28カ国で実施される第8回欧州議会選挙では、極右、極左、反エスタブリッシュメント、反EUの各運動が過去最高の成果を出すと見られている。これらの政党は到底、次期欧州議会で多数派を占めるには至らず、各党の意見の相違が大きいため、議会運営に与えるインパクトは限定的だ。 とはいえ、彼らがフランス、英国、その他の国で第1党か第2党になれば、その過激な主張はこれらの国の国内政治論議に今以上に不健全な影響を及ぼすことに

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットと株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成26年3月に駅店舗事業について業務提携契約を締結し、双方が有する事業インフラおよびノウハウを組み合せた提携店舗を展開することとしておりましたが、このたび、第1号店となる5店舗の開業が決まりましたのでお知らせいたします。

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例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店

景気回復に伴う人手不足が顕著になる中で、外食各社が待遇改善とイメージアップに取り組み始めている。労働者が就労を拒む一種の「ストライキ」が、ブラック企業を追い詰める効果的な方策となっているようだ。 ワタミグループの桑原豊社長も、日本経済新聞（5月18日朝刊）のインタビューで、人手不足の苦労をこう明かしている。 「先日、名古屋で開いたレストラン＆バーは1回の募集で70人のアルバイト枠に200人が来た。同じ条件で和民が募集しても残念ながら3～5人だ」「ワタミ」とつけば客も人材も寄り付かない？このレストラン＆バーとは、4月17日にオープンした「TGIフライデーズ名古屋店」を指すようだ。別業態ではこんなに人手が集まるのに、「和民」ではまったく集まらないのは、どういう理由なのだろうか。 5月8日に発表された2014年3月期の決算資料によると、ワタミグループの連結最終損益は49.1億円の赤字（前期比84

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

パソコンの遠隔操作事件で、報道各社などに届いた真犯人を名乗るメールについて、被告の元会社員が都内の河川敷に埋めたとみられる携帯電話には、メールが届いたのと同じ時間に送信した形跡があることが警視庁への取材で分かりました。 元会社員と同じ型のＤＮＡも検出されていて、警視庁は元会社員がこの携帯電話から送ったとみてさらに解析を進めています。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月１６日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。 これまでの調べで、携帯電話の中にはメールと同じ文面が全文残され

パソコンの遠隔操作事件で、東京地方検察庁は裁判所が保釈の取り消しを認めた場合、被告の所在が確認できた時点で身柄を拘束して直ちに勾留する方針です。 この事件で起訴されているインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はことし３月、保釈されました。 しかし、いったん保釈されても、逃亡のおそれが出た場合や証拠を隠したり関係者と口裏を合わせたりして犯罪を隠そうとした場合などには、裁判所は保釈を取り消すことができます。 東京地方検察庁は１９日、裁判所に保釈の取り消しを請求しましたが、この中で、被告自身が真犯人を名乗る人物からのメールを送ったと指摘したうえで、この行為は他人の犯行に見せかけるための証拠のねつ造に当たり、保釈取り消しの理由になると主張しています。さらに弁護士や家族が連絡をとれなくなっていることから、このままでは逃亡につながるおそれもあるとしています。 裁判所は、早ければ今日中にも

４０台のトラックを抱える兵庫県姫路市の運送会社も例に漏れず、「昨年末ごろからドライバー不足に悩まされるようになった」（社長）という。 近距離の輸配送業務がメーンということもあって、「給料ホドホド」「休みは固定」「出張はＮＧ」といった、最近の若手の〝注文〟から大きく外れていないものの、「厄介なのは、いわゆるモンスターペアレントの存在だ」と苦笑する。 最近やめた若手の話。「その仕事は早朝の出発が当たり前。例えば、荷下ろしする現場周辺へ午前７時ごろに到着する場合、その数時間前に会社を出なければならない。しかし、このことでドライバーの親からクレームが入り、『辞めさせてもらいます』と一方的。理由は『そんなに朝が早くては（私が）息子を起こせない』というもの。あきれて言葉も出なかった」と社長。

投資運用会社「プラザアセットマネジメント」（東京・港）が運用していた2つのファンドの資産価値がゼロになった結果、少なくとも14の厚生年金基金で計106億円の損失が生じていることが19日、厚生労働省の調査で分かった。2008年以降、資金繰りの悪化を説明せずに新たな勧誘をしており、一部の厚年基金は損害賠償を求めて提訴する方針を固めている。厚労省の調査は年金基金のうち、保有資産などの報告義務のある厚

【ハノイ=伊藤学】ベトナムに拠点を置く外資企業の間で、サプライチェーン（部品供給網）への影響を警戒する声が高まってきた。南シナ海の領有権を巡る中国とベトナムの対立が深刻化。中越で生産の国際分業が広がるなか、部品調達が停滞する可能性が出てきたためだ。中国企業の従業員ら約4000人がベトナムから引き揚げるなど、同国での生産全体に支障が生じるおそれも出てきた。韓国サムスン電子はベトナム北部で、同社最

貧困問題というとその対策の中心は生活保護をめぐる議論の重要度が高くなるが、仕事から引退した高齢世代にとって、所得の保障は生活保護よりも、第一義的には公的年金の重みが増す。しかし、公的年金の比重は貧困救済よりも、現役時代と遜色のない消費水準を多くの高齢者が引退後にも維持することに置かれているため、平均的高齢者像を中心にすえて制度設計が図られる。そうすると、年金制度のなかで低所得高齢者の問題の扱いは年金改革の議論の中心とはなりにくい。 しかしながら、社会保障給付費のうち年金が占める割合は半分であり[*1]、高齢者世帯の所得の7割が公的年金による収入でありながら[*2]、依然として無年金・低年金者が存在し、高齢者の貧困率も低くはない[*3]。 [*1] 国立社会保障・人口問題研究所「2011年度　社会保障費用統計」http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h23/

米司法省は5月19日、中国人民解放軍のハッカー5人が米国企業6社に対するコンピュータハッキングや産業スパイなどの罪で米ペンシルベニア州の大陪審に起訴されたと発表した。 発表によると、起訴されたのは人民解放軍の「61398部隊」に所属する将校5人。2006～2014年にかけ、原発メーカーのWestinghouse Electricや鉄鋼メーカーUnited States Steel（U.S. Steel）、アルミニウムメーカーAlcoaなど米国企業6社のシステムに不正アクセスし、中国国営企業を含む競合企業にとって有用な情報を盗み出したとされる。盗まれた中には当時の競合企業にとって極めて貴重だった企業秘密や、米国企業の戦略や弱点についてうかがい知ることのできる情報も含まれていたとしている。 同日記者会見したエリック・ホルダー米司法相は、「これは中国軍のメンバーによる経済スパイ事件であり、この種

タイ全土に戒厳令＝陸軍司令官が発表へ 【バンコク時事】タイの地元メディアは２０日、プラユット陸軍司令官が同日からタイ全土に戒厳令を発令したと報じた。司令官は同日午前６時（日本時間同８時）から、テレビを通じ正式に発表するという。戒厳令発令により、軍が治安維持の全権を握ることになる。 　陸軍系のテレビ局チャンネル５は、テロップで「陸軍は２０日午前３時から全国に戒厳令を発令した」と報道。「陸軍の目的は、平和と、全ての国民およびグループの安全を回復することにある」とし、「全てのタイ市民に、パニックになったり怖がったりしないよう促す。平常通り生活を行うことができる」と呼び掛けた。 　また、「戒厳令はクーデターではない」と強調した。（2014/05/20-07:59）

【バンコク=共同】タイのメディアによると、同国陸軍のプラユット司令官は全土に戒厳令

【ワシントン＝加納宏幸】米連邦大陪審は１９日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）など５社と労働組合１つから、機密情報を奪った疑いがある。司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。　被害にあったのは、ＷＨや鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど。５人は２００８～１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。ＷＨのケースでは、将校の一人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。　ＵＳスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪っていたと

平成２５年１２月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「和食」をめぐり、文化庁は、無形文化遺産をアピールした上での和食の商業化をいっさい認めない方針を決めた。民間から「無形文化遺産に登録された和食」とアピールして特定の料理や食材を販売することは可能かどうかの問い合わせが相次ぎ、過度な商業化が続けば最悪の場合、登録取り消しもあり得ると同庁が判断したためだ。さらに、こうした措置の背景には韓国の「キムチ」に出された“警告”から学んだ経験も生かされているという。「商業化は可能か」相次ぐ問い合わせ　同庁などによると、和食が無形文化遺産に登録されて以降、例えば、おせち料理に使われる具材や、和食の定番料理などを指定するなどして「無形文化遺産に登録された和食」として販売していいかといった民間企業からの問い合わせが相次いでいるという。　これを受け、同庁は「例外を認めると商業化への歯止め

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 この週末、陸上自衛隊朝霞駐屯地の隊員食堂で昼食をいただく機会があったのだが、その美味しさとボリュームに少し驚いた。 ドーンとジャンボフランクがトッピングされたスパゲッティ、かやく御飯、メロン……なかなか豪勢じゃないかと思うかもし

５月２０日、タイ陸軍は、国内の秩序回復に向け戒厳令を発令した。バンコクで撮影（２０１４年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［バンコク　２０日　ロイター］ - タイ陸軍は２０日、国内の秩序回復に向け戒厳令を発令した。一方で、クーデターには当たらないとの見方を示した。軍・政府関係者によると、タクシン元首相派が率いる現政府は引き続き機能している。

片山被告、メール送信認める＝弁護人に伝える パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われ公判中の元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３２）が、河川敷から報道機関に真犯人を名乗るメールを送ったと弁護団に伝えたことが２０日、分かった。弁護人が明らかにした。（2014/05/20-09:50）

パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、保釈中に連絡が取れなくなっていた元ＩＴ関連会社員、片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝が２０日午前、東京都港区の佐藤博史弁護士の事務所に姿を現し、「真犯人」を名乗るメールをスマートフォンから報道関係者らに送り、東京都江戸川区の河川敷に埋めたと認めたことが関係者への取材で分かった。 【スマホ埋め、メール送信】「１億円ぐらい補償してあげてくださいね」 　東京地検は１９日、報道関係者らに送られたメールについて、片山被告自身が送信した疑いが強いとして保釈取り消しを東京地裁に請求。片山被告は同日午前、佐藤弁護士と電話で話した後、連絡が取れなくなっていた。

【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘す

5月22日で開業2周年を迎える東京スカイツリー。いまや東京のランドマークとしてすっかり定着し、ゴールデンウイークも商業施設「ソラマチ」を含めて約150万人の人手で賑わった。 しかし、来場者数の伸びは徐々に鈍化している。事業主体の東武鉄道の発表によると、2013年度のスカイツリーの来場者数は計画より25万人少ない619万人。展望台やソラマチを入れた「東京スカイツリータウン」全体の来場者は、前年比12％減の3927万人だった。 もちろん、開業当初の人気を持続させるのは容易なことではないが、「今年に入ってからの落ち込みは顕著」と話すのは、地元のタクシー運転手だ。 「昨年までは朝8時から夕方6時まで営業して1日の売り上げで3万円を切ることはありませんでしたが、今年は2万円台もざら。展望台にのぼるにも、昔は平日でも2時間待ちが当たり前だったのが、最近は待ち時間なしでのぼれる時間帯も多くあります

日経ビジネスオンラインの読者の皆様、初めまして。オートインサイトの鶴原と申します。 唐突だが、皆さんはクルマに興味をお持ちだろうか。ある、という読者の皆さんでも、昔に比べてクルマはつまらなくなった、そう感じている方が多いかもしれない。 でもそれは、自動車を開発するエンジニアたちがサボっているからではない。燃費の向上、安全性の確保、コストの削減、商品のグローバル展開……。今のクルマは昔とは比べものにならないほど、様々な面での要求が厳しくなっている。個性的で魅力的なクルマを開発するためのハードルは、ますます高くなっているのだ。 しかも、クルマという商品には、これから10年の間に、過去100年になかったような大きな変化が起こると筆者は考えている。大げさにいえば、私たちは、まさに歴史的な変化をこれから目撃しようとしているのだ。様々な制約の中で魅力的なクルマを開発し、しかもこうした大きな変化に対応す

これぞ役満ボディ！岡田紗佳　カーディガンの前ボタンがパツパツはじけそう　スゴッ！競馬予想もオール１点で４種的中