きょう衆議院本会議で行われた代表質問で、立憲民主党の西村代表代行が、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の話として、2016年と2017年に安倍元総理と菅元官房長官が旧統一教会の関係者を総理官邸に招待したとの指摘が…

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 読… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り508文字／全文648文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で会長ら社員3人が贈賄罪で起訴され、記者会見で頭を下げるKADOKAWAの夏野剛社長＝東京都中央区で2022年10月5日午後5時3分、北山夏帆撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、会長ら社員3人が贈賄罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」（東京都）が5日、都内で記者会見を開き、夏野剛社長（57）が「読者、ユーザー、関係する全ての皆様の当社への信頼を裏切り、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 また、同社は同日の取締役会で、3人のうち角川歴彦（つぐひこ）会長（79）の会長職の辞任の申し出を承認した。角川前会長は4日、大会のスポンサー…

Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を

国葬反対をめぐるSNS発信について、「8割は隣の大陸からという分析があるという」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」などとツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議=自民党=が5日、県議会の戦略企画雇用経済常任委員長を辞任した。同日午前の同委員会で、投稿について小林氏に説明を求める声があがり、議事が紛糾。休会後、小林氏の解任を求める動きが一部会派から出ていた。 その後、再開した委員会で、小林氏が「私の委員長としての資質に疑義があるという発議がなされ、議事が進行できない状況だ」として辞任を表明した。 ◇ 小林氏は5日夜、「ツイッター内容を訂正したい」として、6日に津市内で記者会見を開くと報道各社に申し入れた。また5日夜現在、小林氏のツイッターアカウントは非公開となっている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->"

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寺田稔総務相（64）の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。 活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出 寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派（宏池会）に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

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草木が伸び放題に…廃墟と化した「森友学園のいま」国葬とともに注目が集まる安倍晋三元首相が残した疑惑の数々 忖度だらけのあの場所は草木生い茂る曰く付き物件になっていた―― 「森友問題は、いまだに事実関係が何ひとつ明らかにされていない。取り残された校舎は、まさにその象徴と言えるでしょう」（ジャーナリストの鈴木哲夫氏） 伸び放題の草木、ところどころ傾いたフェンス、あちこちに落ちた投棄物――。森友学園の「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市、以下「小學院」）は、今や廃墟と化している。敷地面積8770㎡の木造校舎は、更地にすることもできない事情を抱え、棚ざらしになっているのだ。 問題の発端となった国有地は、籠池泰典氏（69）が理事長を務める森友学園に対し、相場の８億円引きという破格の値段で払い下げられた。小學院は、問題が取り沙汰されると完成間近で工事は中止に。近畿財務局による安倍晋三元首相への「忖度」

岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、「政治姿勢」と題した異例の項目を前段に据え、「国民の厳しい声に向き合う」と低姿勢を演出した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題や安倍晋三元首相の国葬断行により、内閣支持率は下降曲線を描き続け、国会論戦でも守勢に回るのは必至。ぎりぎりまで文言が調整された演説からは、政権が直面する苦境の深刻さも浮き彫りになった。 午後2時過ぎ、衆院本会議場の演壇に立った首相は、「日本を守り、未来を切り開く覚悟を新たにしている」と切り出した。昨年12月や今年1月の演説で見られた古典からの引用などはなく、「どんな困難も、皆が力を合わせ、一歩一歩前に進むことで、必ず乗り越えることができる」－。意味をかみしめるように、ゆっくりと言葉をつないだ。 ...

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。

東京都は多摩都市モノレールについて、上北台駅（東京都東大和市）からJR八高線の箱根ケ崎駅（同瑞穂町）方面まで延伸する計画の素案をまとめた。計画区間は約7キロメートルで、ほぼ等間隔に7つの新駅を整備する。既存の交通網が薄い北多摩地域のアクセスを強化し、地域全体の活性化につなげる。素案によると、延伸ルートは新青梅街道沿いを中心に東京都の東大和市や武蔵村山市、瑞穂町を通過する。武蔵村山市は都内で唯一

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。

同性婚について、SNSに「気持ち悪い」とコメントした愛知県議。4日、市民団体が抗議に訪れたのですが、面識のない女性に執拗（しつよう）に面会を求めたとする県議の別の行動にも疑問がぶつけられました。 愛知県・渡辺昇県議：「本当にこの度は申し訳ありませんでした」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性結婚は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「今お話をうかがったり、その後、自分で考えましたけど、そんなことはありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性愛者は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「それは全くありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「なぜあのような発言をしてしまったんでしょうか？」 愛知県・渡辺昇県議：「私には弁解の余地はありません。ただ謝るだけです」 性的マイノリティーの支援をする団体のメ

安倍晋三元首相の銃撃事件の現場に慰霊碑などの記録を一切残さないという奈良市の決断に、地元住民からは賛否の声が上がった。「世界の要人が現場を訪れたら驚かれる」などと識者からは強い批判も出た。 パート従業員の林山都子さん（６７）は「道路に整備するのは反対ではない。大きな事件だったが、わざわざ慰霊碑などで残す必要はない」と話す。一方、飲食店長の堀江裕樹さん（３１）は「教科書に載るレベルの事件。後日談で語れるよう、現場周辺の邪魔にならない場所に慰霊碑があってもよかったのでは」と疑問を呈した。 自民党の男性市議は「市民の間でも賛否の議論があったので、花壇で弔意を示すことで落ち着いてよかったと思う」と述べた。別の市議は「慰霊碑を建てないというのは、追悼に訪れた人たちに対して不親切すぎる。現場が車に踏まれるということも抵抗がある。何もないのは風化しかねず、考え直すことも必要なのでは」と強調した。 「絶対