東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

昨年4月の東京都江東区議選の選挙運動期間中に交流サイト（SNS）で投票を呼びかける有料広告を掲載したとして、警視庁が公選法違反の疑いで、日本維新の会の千田（せんだ）昌寛区議（43）を今年3月下旬に書類送検していたことが捜査関係者への取材で分かった。

Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた

7月7日に投開票が予定される東京都知事選挙は、告示まで1ヶ月を切った。立憲民主党の蓮舫参院議員、広島県安芸高田市の石丸伸二市長といった著名人も相次いで名乗りをあげる中、現職の小池百合子知事も3選を目指して出馬する意向が報じられている。都知事選では2期8年の小池都政への評価やその継続の是非が問われるとともに、来る衆院選の「前哨戦」としても位置づけられそうだ。 そこで今回、JX通信社では5月18日・19日の2日間、東京都内の有権者2299人を対象にインターネットを使った独自調査を実施した。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収した。この結果をもとに、小池知事や2期8年の小池都政を有権者がどう見ているのかを分析する。 小池知事支持・不支持 ともに33%で拮抗小数点以下は四捨五入しています今回の調査で、都内の有権者に小池知事を支持するか否かを聞いたところ「支持する

自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。

タレント・清水国明　73歳で都知事選出馬！無所属で立候補　災害から「命と生活守る」　30日会見

熊本県議ら13人が賭けゴルフをしていたとする告発状を熊本県警が正式に受理していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、常習賭博の疑いで捜査するとみられる。　熊本市内に住む告発人によると、13…

2025年大阪・関西万博が開かれる夢洲では、会場の建設工事が進む＝大阪市此花区で4月13日、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、府は27日、24日時点で約1280校から回答があり、約75％に当たる約950校が参加を希望していると発表した。残る約330校は「未定・検討中」とした。 無料招待は、府内在住の4、5歳児と小中高生ら計102万人が対象で、学校単位での参加を基本としている。府は府内の小中…

大阪湾で昨年1月に死んだマッコウクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が同年3月下旬、委託業者との交渉に同席した際、業者の意に沿った形で契…

26日投開票の静岡県知事選で自民党が推薦した元副知事の大村慎一氏が敗れ、岸田政権にとっては衆院3補欠選挙や神奈川県小田原市長選での敗北に続く痛手となった。岸田文雄首相は6月23日までの国会会期中の衆院解散がより困難になった上、9月の党総裁選再選にも黄色信号がともった。

６月２０日告示、７月７日投開票の東京都知事選に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、無所属で立候補する意向を自身のＸ（旧ツイッター）上で明らかにした。 田母神氏は「自民党が保守系の候補者を立てることが出来ないようですので、無所属で立候補します」とした上で「バイデン大統領やトランプ大統領よりは若いのでまだ頑張れると思います」と記した。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固めているほか、立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）が無所属での出馬を表明。広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）らも出馬表明している。

民進党の蓮舫代表（４９）が３０年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。 蓮舫氏は１８日、「二重国籍」問題で、昨年９月に台湾籍を離脱、翌１０月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は１７歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、２２歳までに選択宣言をする必要がある。 蓮舫氏は開示理由について「野党第一党の党首として私の発言の信頼が揺らいではならず、安倍晋三政権に強く説明責任を求める立場を勘案した」と述べた。さらに「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」と強調したうえで、戸籍をめぐる発言が二転三転して信頼性を疑われたことや、双子の子供が成人し、今年７月に家族が戸籍情報を開示することに同意したことを説明した。 蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったこと

文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？　ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする

7月7日投開票の東京都知事選は、3期目を目指す小池百合子都知事に、立憲民主党の蓮舫氏が挑む構図となりそうだ。蓮舫氏は「反自民政治、非小池都政」を掲げて対決色を強調。自民党は態度を明らかにしていないが…

日本国際博覧会協会（万博協会）は27日、2025年大阪・関西万博のボランティアに最終的に延べ5万5634人の応募があったと発表した。5月1日に発表した速報値は延べ5万5222人(目標2万人)だったが…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

札幌市や北海道の職員らに威圧的な言動をした長谷川岳参院議員について、自由民主党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員は27日、長谷川氏が同党所属の道議会議員に対して威圧的な対応をとった事案が3件報告…

ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故で、博覧会協会が事故現場の新たな画像を公開しました。 この爆発事故について関西経済界のトップは「けしからん。気の緩みがあるんじゃないか」と指摘しています。 ■これまで公開の画像　事故の全容わからず ことし3月28日、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。 博覧会協会はこれまで、被害状況がわかる写真を1枚、報道機関に公開していましたが、破損個所が見切れており、被害の全容が分からない状態でした。 ■関西テレビに開示されたのは黒塗りの資料 関西テレビは、大阪市に情報公開請求を行いましたが、事故があった建物の外観以外は黒塗りとされました。 こうした中、博覧会協会は27日、現場を新たに撮影した画像3枚を公開しました。

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者　安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏　今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。