兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決した。斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。知事の不信任決議可決は5例目。斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。斎藤氏は議会閉会後、対応について記者団に「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。「新しい時

仁藤夢乃氏が判決の要旨と判決文の抜粋で報告していた。まだ地裁の段階だが、公開されている情報から考えるかぎり、暇な空白氏が全面的にくつがえすことは難しそうに感じられる。 6つ目の #暇空敗訴#暇アノン と投稿したことを名誉毀損として、暇空がColabo弁護団の太田啓子さんを訴えてきた裁判。原告の請求棄却で完全勝訴となりました。 ・ #暇アノン は侮辱行為にあたらない ・暇空の発信が陰謀論に属するという見方は、名誉毀損にあたらない と、裁判所に認められました。… pic.twitter.com/32CIJVGLZd— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) 2024年9月18日 判決文です。 暇空が「ナニカ」がColaboの背後にある等と投稿していることから、それが陰謀論だと批判されても受任すべきだという裁判所の判決です。 Colaboとしては当然ですが、Colab

今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah

自民党総裁選に立候補した9人が17日、TBSの報道番組「news23」に出演。キャスターの小川彩佳さんからの質問に対し、全員が沈黙する場面があった。 番組には、立候補している茂木敏充幹事長、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相、石破茂元幹事長、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安保担当相、高市早苗経済安保担当相、河野太郎デジタル相の9人が出演。自民党の裏金問題や若者への政策などについて、それぞれが語った。 この中で、安倍晋三元首相が13年の参院選の直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと党本部の総裁応接室で面会していたとされる17日の朝日新聞の報道に絡んだ質問も。小川キャスターが「新しい報道が出ている中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら、挙手をお願いします」と問いかけた。しかし、9人全員が手を挙げずに沈黙。この

JR東日本によると、19日午前8時7分ごろ、東北新幹線上りのはやぶさ・こまち6号が古川―仙台間を走行中に連結車両が分離して緊急停車した。同社は車両を点検し、詳しい経緯を調べている。乗客は合わせて約320人で、けが人や急病人はいないという。東北新幹線は車両トラブルを受け東京―新青森間の上下線で運転を見合わせた。JR東は正午までに車両の点検を終え、速度を落として仙台駅まで乗客を移動させた。東北新幹

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などについて自民党総裁選の候補9人に公開質問した回答の状況を、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が18日、公表した。9人全員が回答しなかったという。一…

「額縁入りで飾られていた」安倍元首相と旧統一教会幹部「密接写真」の衝撃「注目すべきは安倍さんの服装」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.09.18 19:40　最終更新日：2024.09.18 19:42 「あの写真は都内の拠点に、額縁入りで飾られていたものです。教会に出入りしている人間なら、いくらでも複写できたはずですね」 こう明かすのは、旧統一教会の現役幹部だ。 総裁選の真っただ中の自民党に激震が走った。朝日新聞が9月17日付の一面トップで、安倍晋三元首相と旧統一教会の会長らが、2013年の参議院選挙の直前、自民党本部の総裁室で面談した際の写真を報じたのだ。 【関連記事：自民総裁選「総理になってほしくない」ランキング　石破、進次郎を超えた「強引すぎる」1位】 写真に写っている政治家は、安倍元首相と、当時首相特別補佐だった萩生田光一元経産相、実弟の岸信夫元防衛相。一方、教

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁

＜今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ＞ 6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。 既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25％か0.50％のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。 7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家などによる予想は、メディア受けは良いが、多くは根拠