警察庁は、2014年4月9日にWindows XPのサポートが終了することに伴い、サポート終了後もWindows XPを使い続けることは攻撃に遭う危険が高くなるとして、後継OSへのアップグレードなどの対策を行うことを、サイバー犯罪対策として呼び掛けた。 Windows XPやInternet Explorer 6、Office 2003は、2014年4月9日にマイクロソフトによるサポートが終了し、以降はセキュリティ更新プログラムの提供も行われなくなる。 そのため、サポート終了後のWindows XPを使い続けると、ウイルスや不正アクセスの攻撃に遭い、PCが乗っ取られたり、パスワードが盗まれインターネットバンキングで不正な送金の被害を受けるといった可能性が極めて高くなると指摘。ウイルス対策ソフトやアプリケーションを最新状態に保っていても、OS自体の脆弱性を悪用する攻撃に遭う可能性があり、
トレンドマイクロは18日、2014年4月にサポートが打ち切られる「Windows XP」を使い続けるリスクについて、同社公式ブログで言及した。 最大のリスクはWindows XPの脆弱性。「セキュリティ更新プログラムの停止」や「プログラム自体が古い」ことが、攻撃リスクの要因という。 要因の1つ、セキュリティ更新プログラムの停止については、未修正の脆弱性を狙った「ゼロデイ攻撃」のリスクを紹介。例えば11月27日に公開された「カーネル NDProxy の脆弱性(CVE-2013-5065)」を悪用したゼロデイ攻撃は、不正プログラムの特権昇格を狙ったもので、現状では該当の脆弱性に対処したアップデートが予定されるが、XPのサポート終了後は対策ができない。こうしたゼロデイ攻撃の事例は、2013年4月でサポートが終了したJava 6でも確認されているという。 また、ソフトウェアは新しいバージョン
Microsoftの「Trustworthy Computing」担当ディレクターであるTim Rains氏は「Security Blog」への最新の投稿で、米国時間2014年4月8日の「Windows XP」サポート終了を無視することについて、新たにいくつかの警告を発した。 Microsoftが「Windows XP SP3」向けに開発したリスク軽減策は、それが公開された何年も前の時点では「最新鋭」のものだったが、今となってはMicrosoftが確認している類の攻撃を防ぐのに十分ではない、とRains氏は述べた。 4月8日以降、「Windows XPの脆弱性について、防御者よりも攻撃者の方が多くの情報を持つようになる」とRains氏は指摘した。Microsoft Security Response Centerは現在、影響を受けた全製品について、セキュリティアップデートを同時にリリースし
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