弁護士ドットコム 民事・その他 石丸伸二氏の「新党」結成会見、弊サイト参加は「お断り」 記者クラブや「YouTube登録100万人メディア」などに限定
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【1月14日 AFP】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事への州当局の対応について、実業家のイーロン・マスク氏が「うそ」を広めていると非難した。 ドナルド・トランプ次期大統領と、同政権で「政府効率化省」を率いることになっているマスク氏は、少なくとも24人が死亡、数万人が避難を余儀なくされた山火事へのニューサム氏の対応に批判を強めている。 マスク氏は自身が所有するX（旧ツイッター）への投稿で、ロサンゼルスで多くの住宅が焼失したのは「州および地方自治体レベルの悪い統治が水不足を招いたからだ」と批判した。 これに対し、ニューサム氏は12日夜、「消防隊員らによってマスク氏のうそが暴かれた」とするメッセージを投稿し、消防隊員に水不足が問題かどうかを尋ねる動画を添えた。消防隊員は「いくつかの貯水池」に水はあると返答。大規模な山火事への対応には給水
ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。 中国当局は、TikTokが引き続き、親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）の管理下に置かれることを望んでいるという。 ブルームバーグは、1つのシナリオとして、マスク氏率いる短文投稿サイトXがTikTok米国事業の経営権を取得し、共同で事業を運営することを挙げた。中国当局の議論はまだ初期段階にあり、合意には至っていないとしている。 TikTokはコメントを控えた。マスク氏とXはコメント要請に現時点で応答がない。中国関係当局からのコメントも得られていない。 米連邦最高裁は先週、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を支持する
トヨタ自動車が、工場内で労働者が業務中に腰痛などの疾病を負った際、「とりあえず健康保険」での受診を指示して労災をすぐに使わせないようにしていることが１２日、本紙が入手した同社のマニュアルなどでわかりました。関係者は「労災にさせない隠ぺいのシステムがトヨタのルールになっている」と語ります。(矢野昌弘) 本紙が入手したのは「〈最新〉労災手続きマニュアル」という冊子。トヨタの「安全健康推進部 総括Ｇ」の監修となっています。初版は２００５年で、改訂を重ねています。 同マニュアルによると、従業員が「疾病」を発症すると、工場内にある「健康管理室」にまず行きます。同室での指示で、外部の病院で受診する場合、「治療依頼書」をトヨタから渡されます。「依頼書」には「保険扱い」という欄があり、労災か健康保険のどちらで受診するか、チェックすることになっています。 同マニュアルは「『とりあえず健康保険でお願いします』
【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また
【1月13日 AFP】韓国の国会議員は13日、ロシア軍の援軍としてウクライナ紛争に派遣された北朝鮮兵のうち、すでに約300人が死亡、2700人が負傷したと述べた。 国家情報院（国情院）の報告を受けた李成権（イ・ソングォン）議員は記者団に対し、「北朝鮮部隊のロシアへの派遣は（ロシア西部）クルスク州を含む範囲まで拡大され、北朝鮮兵の死者は約300人、負傷者は2700人と推定される」と語った。 李氏は「死亡した兵士の所持品から見つかったメモ」による情報として、特殊部隊「暴風軍団」の所属とされる北朝鮮兵は「捕虜になる前に自決か自爆を命じられている」と述べた。 李氏によると、捕虜になりそうになった北朝鮮兵の1人は「金正恩（キム・ジョンウン）将軍」と叫び、手りゅう弾を起爆させようとしたが、射殺された。 また李氏は国情院の分析として、北朝鮮兵は「現代戦に対する理解の欠如」が明らかで、そのためロシア軍によ
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。 そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。 気象庁は引き続き南海トラ
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