5月19日午前、ソフトバンクモバイルの新製品発表会が、携帯電話3社の先陣を切って東京都内で開かれた。 「今年の夏モデルは過去最高の19機種61色を用意しました！」 同社の孫正義社長は、1000万画素数を誇る高画質のデジタルカメラ機能を備える端末、太陽電池搭載の端末、独自の大画面液晶を備えた端末という3機種を中心にアピール。テレビCMに出演する上戸彩氏をはじめ芸能人も登場し、華やかな発表会となった。 しかしそのうち2機種は、実はソフトバンク「だけ」の新製品というわけではなかった。わずか2時間後、同じく都内でNTTドコモが新製品の発表会を開く。孫社長が披露した高画質デジカメ携帯とほぼ同じ機能の機種が、ドコモのラインアップに並んだのだ。 さらに翌週の25日に開催されたKDDIの発表会。ここでもソフトバンクが出した太陽電池搭載の端末とほぼ同じ機種が発表された。 3社が別々に開いても、出てくる携帯端
パンデミック騒動に振り回されたこの大型連休でしたが、読者の皆さんはリフレッシュされましたでしょうか？せっかくの海外旅行なのに、帰りの機内では善男善女が防疫マスク姿というのは、何とも世紀末的な風景ではあります。 そもそも今話題のウイルスはH1N1型と呼ばれるA型インフルエンザ族の亜種で、通称Aソ連型の株の一つとのこと。このように族～型～亜種などの言葉が並ぶと、重層感というか、「敵はかなりたくさん種類がいるらしいゾ」感がひしひしと伝わってきます。さらにテレビなどに登場する専門家の解説コメントにしばしば出てくる「まだ弱毒性のまま変異していませんので安心です」の「まだ」という部分にも恐怖感を増幅させられます。もともと「新型」な上に、いつでも気まぐれに毒性とかが「変異」するやつらしいと。失うものの少ない身軽なやつって、敵に回すとやっかいですねぇ。 当たり前のことですが、このウイルスのA型とかH1N1
4日で34万円――。こんな高額ツアーが飛ぶように売れている。近畿日本ツーリスト（近ツー）などが発売する「皆既日食観測ツアー」だ。 日食とは、月が太陽の前を横切り、光を遮って隠してしまう現象。今年7月22日の午前9時30分過ぎ、月と太陽がぴったり重なる皆既日食が、鹿児島県と沖縄県の間にあるトカラ列島や奄美大島などで観測できる。日本国内の陸地で見られるのは1963年以来とあって、注目の的となっている。 30分で完売のツアーも これを当て込んで、近ツーはトカラ列島と奄美大島、中国への4ツアー、計約65コースを企画した。 価格は3～10日で7万5500～142万8000円。必ずしも安いとは言えない。しかし、早いものでは受け付け開始から30分で定員に。昨年11月、日食の半年以上も前に発売した「2009年トカラ皆既日食観測ツアー」では、定員1500人のところ総数2052人が殺到。抽選で、まずは815人
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
国内自動車市場で小さいクルマの比率が上がっています。新車販売台数に占める軽自動車の比率は、2000年の31％から、2008年には37％に拡大しました。 軽自動車の販売台数自体は2000年も2008年も、約187万台とほとんど変わりませんが、登録車市場が減少傾向にあるため、相対的に比率を高めています。登録車の台数が落ち込んでいる中、軽自動車は堅調な市場といえるでしょう。 軽自動車が販売比率を高めている背景には、“大きなクルマ”から“小さいクルマ”に乗り換えるダウンサイジングがあります。トヨタ自動車が2008年10月に発売した「iQ」も、ダウンサイジングの流れに対応したものです。軽自動車を始めとする小さいクルマ市場は、今後ますます存在感を高めそうです。 強い逆風が吹きつける自動車市場にあって、一見、堅調に見える軽自動車市場ですが、メーカーから見ると心配もあるようです。最近は新規ユーザーが減り、
大手スーパーが激しい値下げ戦争を繰り広げている。なかでも注目なのは、2008年12月３日にKY(価格安く)戦略をはじめた西友だ。自店よりも安い価格が掲載された他店チラシを持参したお客さんに、その広告価格で商品を売るというサービスである。家電量販店にはこうしたサービスが存在したが、スーパー業界では初めてのことだ。 対象となる店舗は同一都道府県内に限るが、特売価格についても、その期間内なら対応するというサービスである。早い話が、西友に行けば地域最安値の買い物ができるわけだ。 これに対してイトーヨーカドーは、12月中旬に衣料品や日用品の買い物金額から最大30％をキャッシュバックするキャンぺーンを行った。11月に行った20％キャンペーンを強化したものだ。また、現金下取りセールとして、現金での買い物5000円ごとに、衣料品、靴、毛布などを1000円で下取りするサービスも実施した。 イオングルー
先日、地下鉄の銀座線に乗っていると、インポートブランドの洋服のディスカウント店の広告が地下鉄の車両広告をジャックしていました。 この小売店がここまで大規模に交通広告を出稿しているのは初めてだったので、新鮮さを感じるとともに、こういうディスカウント戦略をメーンにしているお店が露出を増やしていることに不況風を感じてしまいました。特にスーツのディスカウントにおいては、2着目1円というキャンペーンをやっていたのもかなりのインパクトを感じました。 また、不況とは関係ないのかもしれませんが、吉野家では牛丼3杯食べたらもう1杯サービスというキャンペーンをやっています。吉野家のヘビーユーザーにとっては、普段食べている吉野家に行く頻度を少し増やせば1杯無料で牛丼が食べられるわけで、なかなか有効なキャンペーンのような気がします。新規の顧客を増やすのではなく、既存顧客の来店頻度を増やすという戦略なのでしょう。
「1リットル＝200円超え」の観測まで出始めたガソリンを筆頭に、食品や電力料金など、あらゆる業種での値上げが消費者の生活を直撃している。そんな「値上げ列島・ニッポン」の消費の現場に、従来の常識とは懸け離れた風景が見え始めた――。 ガソリン高を尻目に自転車販売の快走が続いている。ホームセンターのコメリでは今年4月から7月中旬にかけて、自転車の販売台数が前年同期比で1割増えた。昨今の変化を示すのはその中身。27インチシティー車と呼ばれる大型車が4割以上も増えた。マイカー通勤をしていた男性会社員が自転車に乗り出したことを意味している。 コメリによると、自転車の平均単価は1万600円。ガソリン1リットルを180円とすれば、約60リットル分に相当する。車種にもよるが、2～3回の満タン給油で買える計算だ。 「もう1つの原付き」がブーム オートバイ市場でも異変が起きている。「もう1つの原付き」が売れてい
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の携帯電話業界が転換期を迎えている。いよいよ市場が成熟し、端末メーカー、事業者ともに戦略の見直しを迫られているのだ。携帯電話の普及率が高まった今、販売促進をかければ契約数が増える、端末を生産すれば売れるという時代はもう終わった。 これからは新規契約数や出荷台数といった「量」に成長を求めるのではなく、「質」による成長へ切り替えていく必要がある。ユーザーが喜んで対価を払うサービスや端末の拡充がますます求められる。戦略の転換なくして未来はない。 現在の携帯電話業界は一見すると好調に映る。市場は飽和したと言われて久しいが、契約数は2007年12月に1億件を突破し、いまだに伸び続けている。端末の年間販売台数は過去3年連続で増えており、2007年度は
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低炭素革命に備えよ！ （桐原 涼＝経営評論家） 産業革命以来のパラダイム転換 福田首相が“低炭素革命”の旗を掲げた。2050年までに温暖化ガスの排出量を60〜80％削減する。これを日本政府は、長期目標として掲げようとしている。この目標設定は、まさに革命的だ。日本の社会構造、産業構造を抜本的に改革しない限り、低炭素革命の実現は不可能と認識される。 われわれは現在、産業活動や家庭で使用するエネルギーの大半を、石油や天然ガスなど温暖化ガスを発生させる化石燃料に依存している。そして炭素系エネルギーを大量使用する“高炭素社会”の起点は、19世紀の産業革命にある。化石燃料から動力を導くイノベーションをきっかけに、社会構造が根本から覆り、その後の産業社会の飛躍的な発展に結実した。 高炭素社会においては経済が発展すればするほど、また人々の生活が豊かになればなるほど、温暖化ガスの発生量が増える。し
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