最近、不動産市場には明るい話題がない。 まず、新築マンションが相変わらず売れていない。現場では、多数売れ残るマンションを大幅に価格改定したり、イメージを一新したりと、さまざまな販売努力が行われている。 都内のとあるマンションでは、本来同価格であるはずの物件が、購入者ごとに値引きの幅が異なっていた。5000万円の物件を、購入者Ａには4000万円で売り、購入者Ｂには4300万円で販売する。購入者の基礎的条件や要望に合わせ、契約価格を設定する方式であり、まさに「時価販売」を行っているのだ。 また郊外にある、とあるマンションでは、当初アーバンチックな装いで売り出していたものの販売がまったくと言っていいほど振るわなかったため、タイミングを見計らってファミリー向けに装いを一新、価格も大幅に改定した。少なくとも表面的には、以前とは全く違った物件に生まれ変わった。それでもモデルルーム、販売センターを
社長力アップセミナー・プラチナプラス 新規事業の計画は、なぜ計画通りにいかないのか？ 新規事業は過去の実績に乏しく、不確実な部分が多いため、計画を立てても大きくぶれてしまい、ほとんど意味をなさない ――。あなたは、そんな不毛な計画作業を続けていませんか？ 多くの企業が陥っている事業計画のミスは、「そもそも良い事業計画とは何かを理解していないから」と、事業成長支援のプロフェッショナル、木村義弘氏は指摘します。事業をどのように構造分解し、何をKPIと定めるか。事業計画は何年分作り、どのように実行すればいいのか。事業計画の作り方と回し方を合理的・具体的に解説してもらいます。 社長力アップセミナー・プラチナプラス 地味で古い会社でも 若手に刺さる面白さはある 愛知県でレインウェア・防水エプロンを手掛ける、創業103年の老舗雨がっぱメーカー・船橋。正社員は14人で、20～30代が8人を占め、新卒の3
当連載の第146回『日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究』（前編）、および第147回『同』（後編）で、わたしは大連の発展ぶりや先進的な取り組みなどについて紹介した。まず好意的な内容のコラムだったといっていいだろう。しかしこれはあくまでも中国の一側面に過ぎぬのであって、だから中国の何から何まで手放しで評価を与えるわけにはいかないのは当然のことだ。 光あるところ必ず影もある。近年の中国の目覚ましい経済発展ぶりは、それだけ見れば「光」だ。しかしその裏には格差の拡大、深刻な環境破壊といった「影」もある。最近の例で言えば、中国製の粉ミルクからメラミンという有害物質が検出されて大きなニュースになったことは典型的な「影」の部分といえよう。 報道によれば、当初メラミン混入は粉ミルクだけとのことだった。だが次第にほかの乳製品からも検出され、現在では５万人以上が治療を受けているというから事態は深刻
ということで、公式以外の販売店から買う理由が見つかりません(^◇^;)。 クーポンが配布されている時期では、公式サイトに直接記載されていたりするので、公式サイトをチェックしてみてください。 ラフドットの公式サイト 手っ取り早く最安値を見たい人は、公式へ。詳しく解説を見たい人は続けて読んでみてください。 公式の値段とクーポンを詳しく 公式サイトでは、初回は半額、2回目以後でも最安値で買えます。 2回目以後は2個セット（2ヶ月分の詰め替え）になっているので、1個あたりは◯円ですね。 時々クーポンを配布しているので、クーポンの内容もチェックしてみましょう。2/7〜2/20には、バレンタインクーポンが配布されています。 公式の値段からさらに500円オフ。期間限定ですが安く買えますね。 クーポンコードは公式サイトに掲載されているので、公式サイトをチェックしてみましょう。 使い方はクーポンコード欄に入
金融危機が実体経済に悪影響を及ぼす状況になってきており、様々な企業が対策に乗り出している。この中で、今も昔も最初に手をつけるのが、コスト削減だ。 設計段階からの原価低減、調達手法の全面見直し、ホワイトカラーの生産性向上といったものから、オフィスの電灯を消そう、コピーを減らそう、という“ケチケチ運動”まで、おなじみのメニューが目白押しで、日本企業の面目躍如といったところである。 一方、こういったP/ L（Profit and Loss Statement＝損益計算書）中心の考え方に加えて、B/S（Balance Sheet＝貸借対照表）、特に資産の稼働改善を考える手法もある。高価な固定資産は、いったん購入してしまうと、その稼働を上げるか、さもなくば売却するかという手を打たない限り、資産効率を上げることはできない。 例えば航空会社であれば、航空機を1日どれだけ稼働させるか、ということが勝負にな
ちょうどエジプトに行っている1週間の間に、世界は経済パニックに陥りました。私は完全に蚊帳（かや）の外。というのも、エジプトのテレビでは、アラブの数百チャンネルが流れていますが、映りは悪いし、CNNも見られないところが多い。せいぜいBBCがかろうじて入るくらいです。 それで、テレビを見ない生活が続いていましたが、ナイル川のクルーズ船に乗っていて、BBCから流れるニュースにビックリ。ダウは8000ドル台、日経平均はほぼ9000円。リーマンに続いて、また大きな倒産が相次いだのかと想像をたくましくするしかありませんでしたが、周りは誰もその話題に触れません。エジプト人も無関心。それどころか、五千年前の古代エジプト・ネタで、いかに観光客の財布のひもを緩めることができるか、そのことしか眼中にない感じなのです。 ピラミッドに行こうが、王家の谷に行こうが、アブシンベル神殿に行こうが、彼らは「ワン・ダラー、ワ
『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』を今年7月に上梓した倉都康行さん。改めてご注目頂きたいが、7月である。便乗本ではなくて「予言」の本だ。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。理屈ではなく、現場を見てきた人だから事態を正確に予測できたのだろうか。 この稿の構成を行った編集山中（以下Y）は、経済系サイトの編集をしていながら、実のところ経済については半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけてあれこれお話を聞いていた。今回の金融危機を予言していた倉都さんに、この聞き手ではもったいないにも程がある、のだが、素
「趙紫陽 中国共産党への遺言と『軟禁』15年余」 宗鳳鳴 著 高岡正展 訳 ビジネス社 2008年８月発行 5000円（税込み） 前回、中国で最も貧しい人々の実際を尋ね歩いた「中国低層訪談録」を取り上げた（「貧困層インタビューから見えてくる中国」）。中国では今なお、多くの人々が貧困にあえぎ、苦しんでいる。 では、彼らが中国の実態をすべて代表しているのかといえばそうではない。満足な教育も受けられずに貧困にあえぐ人々がいる一方、沿岸地域を中心に先進国並みの生活水準を実現している人々がいる。 そしてそれらすべての人々を統治する北京の中央政府の指導部がいる。経済的には既に、日本以上に資本主義的ともいえる資本主義体制を採用した中国だが、政治面では今なお社会主義体制を堅持しており、中国共産党が独裁的に政治を仕切っている。政府首脳部を選ぶ手続きは選挙ではない。共産党上層部のいわく
地球温暖化防止のための税制改革をいかに進めるべきか、検討すべき課題は多い。もちろん一つの方向性は、政策課税としての環境税を導入することである。現状の税体系の下で温室効果ガスが大量に排出されており、その大幅な削減が課題になっているのだから、既存の税体系を所与として温室効果ガスの大幅削減をめざす新たな税、すなわち環境税を課すというのは筋の通った考えである。 しかし、既存の税体系が地球温暖化防止や環境的持続可能性を実現する立場から見て問題があるのだから、新税の導入ではなく、既存税制を地球温暖化防止に対して促進効果のあるものにつくり替えるという発想があってもよいはずだ。事実、地球温暖化防止の税制改革という場合、どんな国でも、環境税の導入に加えて、常に既存税の改革や新税の導入をセットにする案が検討されてきた。その場合に焦点になるのは、次善の環境税といわれるエネルギー税である。なかでも日本の場合、注
──温暖化問題について、地球や人類が破滅してしまうかのように伝えられているケースによく遭遇します。学校教育などでも、気候変動を取り上げることが増えているようですが、子どもたちが環境問題に関心を持つ一方で、将来に対する不安感を募らせるだけの結果になっていないか心配です。 沖大幹教授（以下敬称略）： 温暖化で何が悪いかと言えば、「変化する」ということです。暑くなることが人間にとって悪いかと言えば、必ずしもそうではありません。温暖化後に想定される日本の気温よりも暑い熱帯の国々でも多くの人が健康に暮らしていますし、東京の気温が20世紀の間に約3℃上がった結果、熱中症は増えているかもしれませんが、冬の死亡率は減っているはずです。 人間生活から見たときに大きな問題は、気候が変わると、それに適応していろいろな社会の仕組みを変えなければならないということです。変化に合わせて新たに冷暖房を見直すとか断熱
ソニーが2009年3月期の業績予想を下方修正する可能性が高まってきた。通期の連結営業利益を4700億円と予想しているが、達成は不可能というのが市場の大方の見方だ。最大の要因はユーロ安の影響である。過去1カ月半で25円も円高に振れたユーロ暴落の波にのみ込まれつつある。 同社は欧州市場への依存度が大きい。エレクトロニクス部門の2008年4～6月期の売り上げのうち、欧州が占めるのは26％。一方、パナソニックの同期の全売り上げに占める欧州比率は14％に過ぎない。ユーロが1円の円高に振れた場合、ソニーは年間で70億円の営業減益要因になる。 同社は7月以降の想定レートを1ユーロ162円に設定しているが、仮に今のレート（135円）が年度末の来年3月まで続いた場合、下期だけで945億円の営業利益下押し要因になる。「約3カ月分の為替予約をしているので、営業外収益として為替差益が見込める」（ソニー広報）として
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 10月に入って日経平均が1万円を割った後、乱高下を繰り返している。米国のダウ株価平均も4年ぶりに1万ドルを割り、次に円高がやってきた。収益の予想を下方修正する企業も相次いでいる。株価下落と円高を貫く金利に、筆者は“攘夷”の心を感じるのである。 ドル金利と一定の差を維持してこそ為替安定 通常、金利を上げると円高に振れ、下げると円安になる。今回の金融危機で、日銀は金利を一切いじっていない。世界の株価が下落した10月8日、欧州と米国を含む10の中央銀行が協調利下げをした時も、日銀は動かなかった。また中川昭一財務・金融担当大臣はG7財務相・中央銀行総裁会議を終えた後もまだ、具体的な市場安定化策を発表しなかった。日本政府は円高を希望したのだろうか。 現
前回は、役人のマインドコントロールの巧みさを書いたが、それは政治家も似たようなものだ。派手なパフォーマンスによって、メディアや国民の目をくらましたり、本質的な問題から目をそらしたりするのは政治家の得意中の得意である。 そんなことをしみじみ感じたのは、厚生労働省管轄の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する「私のしごと館」の存続問題について、わたし自身が有識者会議の委員の一人としてかかわり、不条理とも言えるいきさつを目の当たりにしたからである。 この話題は、「第139回 赤字の公営施設はただ潰せばいいのか」でも取り上げたので、詳しい内容については、そのときの記事をご覧いただきたいが、その後、９月18日の茂木敏充行革担当大臣(当時)と舛添要一厚生労働大臣の会談によって、今年中に廃止という方針になってしまったようだ。 これに対するメディアの反応は、「私のしごと館」は無駄遣いのシンボルだ
記者の眼 番組制作会社はテレビ局から自立できるのか 2008年10月15日に、「番組制作会社のためのデータベース」の運用が開始された。番組制作会社などの共同出資会社であるクリエイターズ・プラスが立ち上げた「EIZO創庫」がそれだ。Webベースのデータベースシステムで、番組制作会社は専用サイト上で、自社やほかの番組制作会社が制作したテレビ番組や番組素材（編集前の映像）を検索できる。 番組制作会社は,二次利用が可能な自社のコンテンツ情報を管理したり、新たなコンテンツを制作する際に利用できそうな他社の番組素材を検索したりすることが可能だ。クリエイターズ・プラスはEIZO創庫の稼働を契機に、番組制作会社がコンテンツの二次展開をしやすい環境の実現を目指す。 クリエイターズ・プラスの柏井信二社長（番組制作会社「いまじん」の社長を兼務）はEIZO創庫を立ち上げた理由を、「制作会社の自立のため」と説明する
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月18日更新 「The Financial Crisis Blame Game」 アンダーソン・クーパー氏が司会を務める米CNNテレビの報道番組にチャンネルを合わせると、「金融市場崩壊の指名手配者ベスト10」が紹介されている。米ニューヨーク・ポスト紙を手にすれば、主要金融機関に対するFBI（米連邦捜査局）の捜査活動を報じた「ペテン街」と題する記事が目に飛び込んでくる。猛威を振るう金融危機に戸惑いや恐怖を覚えながらも、金融危機の犯人捜しが国民の間の新しい気晴らしとなっている。 市場は
「鉄のカーテン」という言葉からもうかがい知れるように、かつてソ連と米国は宿命的なライバル関係にあった。ところが1991年にソ連が崩壊してロシア連邦となって以来、旧ソビエト連邦だった国のうちいくつかは親西欧の立場を取るようになってきている。グルジアやウクライナがその代表格だ。グルジアのサーカシビリ大統領、ウクライナのユーシェンコ大統領は親欧米派の姿勢を明確に打ち出している。 グルジアについては今年（2008年）の８月にロシアとの紛争で世界を騒がせたばかりなので、記憶している読者も少なくないだろう。 この国には、分離独立を求める南オセチア自治州がある。ロシア連邦政府は以前からこの南オセチア自治州に平和維持軍を駐留させ支援していた。そして８月にグルジアは南オセチア自治州に侵攻、ロシアもグルジア領内にまで軍事介入し、両軍の間で紛争が起こったという事件である。このグルジア紛争をロシアと米国の新し
「日本は相対的に痛手が小さい」という声は、もうすぐ吹き飛ぶだろう。 海運の荷動きが急減し、工作機械の受注キャンセルが相次いでいる。 統計データにもまだ表れていない日本企業への今後の影響を探った。 世界経済の動きは海運会社の荷動きから見える――。商品から資材、原料まで、世界中の荷を動かす海運会社の動向は、世界の実体経済の映し鏡だ。10月中旬はクリスマス商戦に向けた最後の荷積みをするピークシーズン。だが、そこに金融危機が暗い影を落とし始めている。 クリスマス前の減便 「10月から米国向けコンテナ船を2割減便した」。大手海運会社のコンテナ船担当者は、厳しい表情でこう語った。クリスマス商戦は1年で最も商品が動く需要期。その最中に船を減らす、異例の事態だ。 例年ならクリスマス商戦向けの輸送が一息つく11月くらいから減便に着手していたが、今年は1カ月も前倒しになった。商戦が終われば、さらなる減便に踏み
レストランで出された料理がまずかったからといって、クレームをつける人はいません。二度とその店には行かないだけです。ところが、レストランの従業員の態度が悪ければクレームをつける。不思議なことです。レストランには料理を食べに行くのであり、態度を食べに行くのではないのに。「接客も込みで料理」ということなのでしょうけれど、肝心の料理には文句を言わないのが人間心理の面白いところです。 先日わたしは、全国から120名のサポート会員と連れ立って島根県の松江市にベンチマーキングに出かけた。松江といえば日本海沿岸では最大の漁港のある境港市にも隣接しており、海の幸の美味しいところです。わたしたちは昼食を取るべく、老舗の海鮮割烹店・Ａ店に入りました。 やや時間が早かったこともあり、店内は比較的空いていました。にもかかわらず、わたしたち一行が通されたのは待合室です。わたしは「空いているんだから席に案内してくれ
米国政府がついに北朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定を解除したことは、ワシントンでも複雑多岐な波紋を広げ、激しい余波は日本をまともに直撃した。ワシントンでは大統領選挙の終盤戦の最中、共和党ジョン・マケイン候補がこの指定解除に批判を述べる一方、民主党バラク・オバマ候補が歓迎の意を表明し、日本にとっては今後これまた苦労の多い対米折衝の展望を明示した。 ブッシュ政権が指定解除の公式措置を最終的に言明したのは10月11日の土曜日だった。日本の官民両方からの「指定は解除しないように」という懇請を無視する形の動きだった。日本は自国民の拉致事件の解決を北朝鮮に迫り、経済制裁などの厳しい措置を自主的に取っている。ここにきては圧力をかけることこそが、金正日独裁政権を動かし、拉致した日本国民の男女を解放し、帰国させる方向へ駆り立てるための最善策だろうという認識からだといえよう。 だから日本の政府も、拉致被
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 前々回のコラムでお話したとおり、2008年9月の上旬、僕はアトランタ（米国ジョージア州）にいた。僕が社外取締役をしている米国企業とのミーティングで、その日本法人の社長も一緒だった。 2日間の訪問のうち、初日はCEOと、翌日は社長の友人である米国人弁護士と、各々ディナーをご一緒させていただいた。 どちらの夕食の場でも、まず話題になったのは「景気が悪い」ということである（ちょうどリーマンの破綻が直前に迫っていたのだ）。その後、もう1つの話題として、11月に迫った
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