消費者庁は物価の動きと消費意欲の関連を調べるため、ボーナスの使い道を把握するモニター調査を始めた。夏と冬の2回、47都道府県で2000人を対象にする。第1回となった6月調査では、ボーナスの使い道は「貯蓄」が43.3%で最多だった。今後の物価上昇を予想し貯蓄で備える消費者が多かったようだ。今夏のボーナスの使い道は「貯蓄」が首位で、「旅行」（22.8%）、「ローンの支払い」（20.2%）が続いた。
騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(下) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった！ 中国では偽札が流行 実はいま、米国と並んで世界経済を牽引してきた中国もまた、米国同様、いやそれ以上の苦境に直面している。 中国経済の失速については多く報じられているが、その実態は「安全報道」を心がける大手メディアを見ているだけではわからないほどに惨憺たるものとなっている。 上海を拠点に活動するジャーナリストの姫田小夏氏が言う。 「上 海を中心とする『長江デルタ』地帯や、広州を含む『珠江デルタ』などは外資系企業の進出ラッシュで活況を呈し、中国経済の牽引役と言われてきました。それ がいまは賃金上昇などを背景に外資系の撤退が止まらなくなり、関連する繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産しています。工場の夜逃げも目立ち、逃げた工 場経営者に対して労働者が抗議活動を
富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。 たとえば、世界に二人（A君とB君）しか人間がいないとしよう。そして、１万円札が１枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの１万円ということになる。 最初、A君が１万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が１万円札の所有者となった。A君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は２万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家） 次に、A君くんは、ふたたび１万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は１万円札と家の所有者となった。B君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「（ハゲタカファンドは）国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「（ハゲタカファンド問題は）人権理での議論の対象外」（米国）などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。
JPX日経400*1の算出が今日から始まったそうだが、以前にも書いた*2とおり、率直に言って「利益を出す」会社を買う特殊な指数に、特に興味は湧かない。要するに「CAPMをなめんなよ」と思わざるを得ないのだが、時の洗礼を手伝うためにも、リスクマネジメントの観点から、その性格を把握するための見方について簡単に書いてみたい。そうだなTOPIXと比較する形でいこう。 さてJPX日経400か、またはTOPIXのどちらかに含まれるn個の銘柄について、それぞれの指数の組み入れ比率を並べて、WjpxとWtpxという2つのnx1ベクトルと思おう。どちらか片方の指数にしか組み入れられていない銘柄の、もう片方の配分ベクトルの当該成分はゼロである。そしてn個の銘柄にかかる共分散をnxn行列Σとすれば、JPX日経400とTOPIXの乖離リスクは、こんなふうに書くことができる。JPX日経400を買って、TOPIXを売
米ユタ（Utah）州サンディー（Sandy）で鋳造された仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の貨幣（2013年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES/GEORGE FREY 【12月18日 AFP】中国当局による仮想通貨Bitcoin（ビットコイン）への規制導入を受け、同通貨の取引価格が前月末の半値以下にまで落ち込んでいる。ビットコインの価格はこの数か月で急騰していた。 中国最大のビットコイン取引所「BTCChina」における18日までのビットコインの取引価格は1BTC（ビットコインの単位）あたり3060元（約5万2000円）と、11月の高値7588元（約12万9000円）からは60％近く下落した。 今年に入って中国の投機筋が多額の資金を投入したため、BTCChinaにおけるビットコイン価格は13年1月1日から同年11月30日までの間に9122％上昇。中国は一
Harvard Historian Niall Ferguson has apologized for suggesting that John Maynard Keynes’ sexual orientation and lack of children made him indifferent to long-run economic issues. However, leaving the references to sexual orientation aside, it is commonly asserted, “Keynesian economists often dismiss … long-run concerns when the economy has short-run problems.” The claim that Keynesians are indiffe
４月２３日、麻生太郎財務相は、来年４月に予定している消費税引き上げについて、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得ると語った。写真は１９日、ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Larry Downing） ［東京 ２３日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２３日午後の参議院予算委員会で、来年４月に予定している消費税引き上げについて、今年１０月に判断したいと考えているが、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得る、と語った。
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
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銅地金の国際価格が下落している。指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は3日、前日比約15ドル（0.2%）安の1トン7450ドル前後で推移。昨年8月以来、約7カ月半ぶりの安値となった。欧州景気の不透明感と、最大消費国の中国で需要が伸び悩むとの見方が広がったのが背景だ。銅地金の下げは、2日発表のユーロ圏失業率が2カ月連続で史上最悪の水準になったことが引き金になった。工業製品で銅の消費
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
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