ふるさと納税の返礼品として「ポイント」をまとめて受け取り、複数年にまたがって特産品などに交換していくことで、課税を免れる利用法が広がっている。かねて富裕層ほど得をする仕組みとの批判がある、ふるさと納…

AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造

警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理したことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールア

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三菱UFJ銀行の元行員が、貸金庫の中身、十数億円相当を盗んでいた問題。 チェック体制を欺く「手口」が明かされ、関西を拠点にする銀行でも、同様の事案がないか調査が行われている。 ■【動画で見る】「あれ何も入ってねえ」被害額十数億円の貸金庫窃盗　関西の銀行が一斉点検 ■三菱UFJ銀行の元行員が客の資産を窃盗　街の人は「裏切られた」と怒りの声 この記事の画像（9枚） 街の人：今までに横領とかはあったけど、そんなことができるとは思ってなかった。 街の人：信頼を裏切られたという思いです。どういうことやねん!?としか言えない。 大阪の街の人から聞こえてきた怒りの声。 その理由は…。 三菱UFJ銀行 半沢淳一頭取：信頼・信用という、銀行ビジネスの根幹を揺るがすものであると、厳粛に受け止めており、お客さまや関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます。 三菱UFJ銀行の半沢頭取が謝罪したのは、元行員がおよそ

カルナバイオサイエンスに誹謗中傷や脅迫をしていたなどとして、2024年11月7日に神戸地検に強要未遂罪で起訴された50歳代の被告人が、三菱UFJ銀行の管理職の元行員（起訴後に懲戒解雇）であることが、本誌の取材でこのほど明らかになった。 起訴された元行員は、カルナバイオサイエンスに対し匿名で、悪質な脅迫のメールを送ったり、大手インターネット企業が運営するウエブサイトの掲示板に誹謗中傷の書き込みを繰り返したりしていた。脅迫や誹謗中傷は、2023年12月以降に目立つようになり、相当数に上ったという。 カルナバイオサイエンス役員の写真を貼り付けて「無能な経営者」と誹謗中傷したり、「死ね」と脅迫するなど悪質性が高いことから、同社は警察に相談。2024年8月1日に兵庫県警は威力業務妨害や脅迫の容疑で元行員を逮捕した。その後、2024年11月7日に神戸地検は、脅迫罪よりも重く、罰金刑が設けられていない強

by Steve Jurvetson X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ次期政権において政府効率化省(DOGE)諮問グループの共同リーダーを務める予定です。政権移行前の記事作成時点ではまだDOGEは始動していないのですが、すでにマスク氏は「無駄だと思われる政府省庁」やその職員をXで槍玉にあげており、マスク氏のフォロワーやトランプ支持者が個人攻撃を始めてしまっていると報じられています。 Elon Musk Unleashes X Army on Federal Workers. ‘A Tough Way to Find Out She’s Losing Her Job.’ - WSJ https://www.wsj.com/tech/musk-unleashes-online-army-on-federal-workers-a-tough-way-

香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。 香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。 19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。 このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄

マイナ保険証の利用を促す役所からの書類に「脅迫めいた内容にも感じ、大変驚いた」と先日、読者から取材班に1通の封書が届いた。

候補者が当選を目指さず、他の候補を応援する――。斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が異例とも言える選挙戦略を展開した。こうした行動…

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

2024年10月30日、当社元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。 被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。 当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。お客様のご不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員によるお客様のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入いたしました。また、社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築を進めております。 加えて、不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

マツウラ @master_mn 先生「太郎さんはeplusで1000円のチケットを2枚申し込みました。 太郎さんはいくらお金を払うことになったでしょうか？」 生徒「1000円×2で2000円です！」 先生「違います、答えはこれです！」 pic.x.com/TO1PXJRMP0 2024-10-19 11:59:17

ロシアの超国家主義者コミュニティーでは捕虜処刑の映像が称賛と共に拡散され、「戦争犯罪を正当化し称揚する文化的規範が強化されている」 ロシア西部のクルスク州で戦争捕虜（POW）となった9人のウクライナ兵が、ロシア軍に処刑されたことが分かった。この残虐行為が示唆するのは、自国が始めた戦争が長期化するなか、ロシアが新たな戦術を採用し始めたことだ。 【動画】座らせ、あるいは伏せさせて...ウクライナ兵捕虜の処刑場面 ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年2月24日からつい最近まで、ロシア、ウクライナ双方とも捕虜を交渉カードとして利用してきた。今年9月にはそれぞれ103人、合計206人の捕虜が交換されるなど、大規模な捕虜交換も実施された。 ところが、戦争研究所（ISW）によると、最近ではロシア軍の指揮官らが捕虜の処刑を「容認、奨励、さらには直接的に命令」するようになり、ウクライナ兵捕虜が殺害され

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

小型のドローン（無人機）は戦闘に新たなレベルの精密さをもたらした。ほかの兵器と異なり、ドローンでは攻撃前に目標をクローズアップして見ることができるため、操縦士はそれが正当な目標かどうか確認する機会をもてる。米軍がアフガニスタンで、交戦規則によってロケット砲や大砲が使えないような状況でもスイッチブレード300自爆ドローンなら投入できたのも、最後の瞬間に攻撃を「ウェイブ・オフ（中止）」できるからだった。 ドローンは本来、もっぱら軍事目標のみが攻撃されて民間人の犠牲を完全に回避できる「区別された交戦（discriminate warfare）」という新時代を可能にするはずだ。だが、ウクライナ南部ヘルソン市では、ロシア軍がドローンを使って故意に民間人を攻撃し、その動画を誇らしげにソーシャルメディアに投稿している。バス停で待っている人や通勤・帰宅途中の人、さらには公園で遊んでいる子どもまでもが攻撃さ

SES企業の経営者らに賠償命令を言い渡した東京地裁＝東京都千代田区で2020年1月15日午前10時36分、米田堅持撮影 過重業務で精神的苦痛を受けたとして、システムエンジニア（SE）派遣会社に採用された20代の男性が、派遣会社の経営者ら2人に約500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は経営者らに約250万円の賠償を命じた。 判決は7月19日付。一場康宏裁判長は「違法な業務命令があった」と理由を述べた。 派遣会社は、取引先から依頼を受けてITエンジニアを派遣し、取引先の職場のシステム開発や保守を支援するサービスを展開していた。 IT業界で「SES（システム・エンジニアリング・サービス）」と呼ばれる業務形態だが、人手不足の影響で不適切な派遣が増えているという指摘がある。 判決によると、男性は大学4年生だった2021年2月、派遣会社から採用内定を得た。21年5月から取引先に派遣されたが