選挙戦最終盤 パワハラ元知事・斎藤元彦氏が“猛追”の怪 11月17日投開票の兵庫県知事選挙は選挙戦最終盤に入り、失職した元知事の斎藤元彦氏（47）が、前尼崎市長の稲村和美氏（52）を激しく追い上げる意外な展開となっている。 選挙戦序盤は稲村氏の楽勝ムード。斎藤氏の疑惑の数々を考えれば当然だろう。だが斎藤陣営はネットをフル活用して「パワハラやおねだり疑惑はデマ」「既得権益と戦って罠にはめられた悲劇の元知事」といったイメージを拡散しつづけた。 すると、当初は閑古鳥が鳴いていた斎藤氏の街宣に聴衆が集まりはじめた。やがて街頭に“斎藤コール”が響き渡るようになると、その様子はYouTubeでライブ配信され、口コミはSNSで再拡散され、「斎藤元彦ブーム」はさらに加速していった。一部メディアが「斎藤氏が逆転か」と持ち上げているが、それもまったくの絵空事とは言えないほどの勢いが感じられるのはたしかだ。 一
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
はじめまして。私たちは生活ニュースコモンズといいます。新聞社で「生活報道」に携わってきた女性の記者たちが集まり、2023年7月14日にスタートした小さな記者集団です。 私たちが働いてきた新聞社はそれぞれ異なります。東京もあれば地方もあり、それぞれ違った視点、感性、問題意識をもっています。 そんな私たちを結びつけたのは「女性」、言い換えれば「マイノリティー」であるという共通点でした。これは、とても大きなことでした。 「女性差別なんて存在しない」「女性のほうがよっぽど強い」といった声を時折、耳にします。けれど、私たちが生きる社会の構造に目を向けると、違う現実が浮かび上がります。男性との賃金格差、子どもの貧困、性暴力やドメスティックバイオレンスの被害、女性に偏る家事・育児時間ー。私たちの暮らしのあらゆるところに女性差別は根を張っており、数字として確かに表れています。 ではなぜ、女性への差別は見え
会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されるなど、旧ジャニーズ事務所の記者会見をめぐり、議論が起きました。そこから何を考えるべきでしょう。東京大学大学院情報学環教授で、ジャーナ…
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「いまの風潮が進めば、新聞社が報道の使命をはたせなくなってしまう」 そう危機感を募らせるのは、朝日新聞の青木美希氏だ。 【写真】金平茂紀氏らが参加「新聞労連」シンポ 特報部の記者として、福島原発事故後に手抜き除染問題をスクープするなど「新聞協会賞」を3度、受賞。2018年に出版した『地図から消される街』（講談社）では、復興途中の福島の被災者を取材し、大手メディアが伝えない“不都合な真実”に迫った。 「学生時代からエネルギー問題を調べてきました。そこに、福島原発事故が起きました。被災地では復興政策が進められていますが、本当に被災者のほうを向いた政策なのか、疑問を持ちました。それで、福島の方々に会いに行き、被災地で起きている事実を執筆したのが『地図から消される街』でした」 被災者の声を丁寧に救い上げた本は「貧困ジャーナリズム大賞」を受賞し、話題を呼んだ。 その後、青木氏は記者職から異動したが、
《芸能リポーター・石川敏男の芸能界〝あの出来事のウラ側は……〟》 ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんによる「性加害問題」は、大きくなる一方だ。 「お前らマスコミは、もっともっと前から知っていたはずなのに、知らん顔してきたんだろう。お前らにも責任がある」 という声も、日に日に大きくなっている。 確かに、長く芸能記者をしてきたオレも、具体的なことはともかく、ジャニーさんの性的なウワサは知っていた。 かつて東京・麻布十番のはずれにあった24時間営業の薬局には、若い子を連れたジャニーさんの姿が何度も見られたという。超高級栄養剤を若い子に買わせていた。 そこの店員は、オレの情報源でもあった。彼はジャニーさんたちがどういう使い方をするのかも教えてくれたが、一度も記事にすることはなかった。 この問題が表面化したのは’88年だった。 元『フォーリーブス』の北公次さんが、ジャニーさんからの性被害を
放送法は番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めています。この規定を巡る官邸と総務省のやりとりを記した行政文書が公開され、国会で論争が繰り広げられています。 そもそも放送法は、第１条で「放送が健全な民主主義の発展に資すること」を謳っているとおり、放送の自由・自律を守るためにつくられたのであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っているのです。 日本ペンクラブは、時の政権や政府が放送の自由・自律に干渉・介入することに強く反対するとともに、放送業務に関わる現場の人々が萎縮・忖度することなく、健全な民主主義の発展に資する放送をしていくことを強く望むものであります。 2023年3月20日 一般社団法人日本ペンクラブ 会長 桐野 夏生
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