8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない

日本の不当な措置　撤回なら軍事協定終了決定見直し＝韓国首相（聯合ニュース） 韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは１１月２３日」とした上で、「（対韓輸出規制など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。 （引用ここまで） ……おまえはなにを言っているんだ（画像略）。 再検討とかないから。 破棄されたものはされっぱなし。 ちょうどひとつ前のエントリで「簡単に締結したり破棄したりができるような代物だと考えていた節がある」と書きましたが、その傍証が出てきてしまいましたわ。 しかも首相という序列ナンバー2の口から。 韓国の言うところの「GSOMIA破棄」が異様に軽いものだったのですが、その理由が分かってもらえた

旅行中の日本人女性が、ソウルで韓国人の男に襲われる事件が発生。 男は「反日感情のためにしたのではない」としつつも、暴行については「女性のねつ造だ」と主張している。 【画像】男が「ねつ造」と主張する暴行の瞬間… 事件は8月23日、韓国の若者や観光客でにぎわうソウルの繁華街、弘大（ホンデ）で発生。 被害者の女性（19）によると、友人ら5人と歩いていたところ、突然男に声をかけられたという。 女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言った途端、男は豹変。 女性らに対し、大声で怒鳴ったり、差別用語を投げかけてきたという。 韓国人の男： ×××！ 女性： うるせぇな！ 韓国人の男： 俺が何をした！×××ふざけんな！韓国語どこで覚えた？韓国語どこで覚えた？ 何を見ている？おい、お前！×××！ 女性： 何を言っているの？分かった分かった。 韓国人の男： ふざけんじゃねぇよ！ 女性： 追ってきた！お

韓国の首都ソウル中心部で開催された日本への抗議集会で、「ノー・ジャパン、ノー・アベ」と書かれたプラカードを掲げて行進する参加者ら（2019年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【8月26日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、日韓が貿易をめぐり激しい対立を繰り広げる中、日本企業に代わって素材や部品の供給を目指す国内企業に投資するファンドに、5000万ウォン（約440万円）超を自費で投資した。大統領府（青瓦台、Blue House）が26日、発表した。文氏が株式市場に投資したのは今回が初めて。 文氏が投資した「必勝コリアファンド（Victory Korea Fund）」は、素材や部品、機材を製造する韓国の上場企業への投資機関として、NH農協銀行（Nonghyup Bank）が今月設立した。 大統領府によると、文氏は「わが国の

前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。 政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。 そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。 一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。 政府内には、トランプ氏の発言の

話題の映画『新聞記者』を封切り日6月28日に劇場に見に行きました。2019年7月22日までに累計で観客動員数33万人、興行収入4億円を突破し、絶好調だとか。 この映画は、東京新聞記者・望月衣塑子さんの著書『新聞記者』に着想を得てつくられたとの触れ込みで、宣伝には「「権力とメディア」「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描く衝撃のエンタテインメント」とあります。ネットの予告編を開けば、ページのど真ん中に、田原総一郎さんの「面白い！！よくぞ作った！」という言葉が流れるし、朝日新聞も「日本映画の変化の第一歩」、毎日新聞は「果敢な挑戦」など、リベラル側では政治映画として殿堂入り間違いなしの絶賛モードが続いています。 さあ、困った。というのも、リベラルを応援する私ではありますが、この映画にはぜんぜんノレなかった。むしろ、怒りさえ覚えました。しかし、私の意見はどうやら多数派ではないようで、実はこの点に

文在寅政権の暴走を支持する声は日本にはほとんどないが、英米圏では「お互い様」という意見が出てきた。ニューヨークタイムズの社説やワシントンポストのコラムは日韓の一方に肩入れするものではないが、そこには共通のパターンがある。NYTは朝鮮半島で「性奴隷」や「強制労働」が行われたと書き、ポストはこう書いている。 第二次世界大戦中に、日本は記録された歴史の中でもっとも恐ろしい残虐行為を行った。これには数十万人の「慰安婦」の性奴隷化や、朝鮮の学童に日本語の学習を強制して韓国文化を根絶する努力が含まれていた。 この残虐行為(atrocities)という言葉が曲者だ。慰安婦や日本語教育が残虐行為とは考えにくい。これは英米圏の読者には南京事件(Nanjing Atrocities)を連想させ、「日本軍は朝鮮との戦争で南京のような大虐殺をやった」と理解するだろう。 そう誤解するのは英米人だけではない。たとえば

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

HARDtalkという普通は聞けないような深い、際どい質問をしていくBBCのコーナーなのですが、結構突っ込んだ質問をしますね。テレビ朝日とか見てるとどっちが日本のテレビ局なのか分からなくなってしまいますが、これがそういうコーナーであることは念頭に置いておいた方がいいかもしれません。一応。(追記)いくつかあった誤訳を修正しました。指摘して下さった方々ありがとうございます。https://www.bbc.co.uk/programmes/p07l79jt (ソース)BBC全世界で1週間に約４億人が視聴する、イギリスの事実上世界最大の報道チャンネル。Stephen Sackur（ステファン・サックァー）イギリスのジャーナリスト。ハーバード大学の政治学部卒。BBCに入社後はアメリカ、アジアなどを中心に国際的に活躍。HARDtalkのインタビュアーになってからは、深くクリティカルな質問をすることで人

「ニュースを知ったときは、日本との関係が悪化したことによる嫌がらせかと思いました。ところが内実は、ネチネチと女性をつけまわした挙げ句の暴行。男の暴言の内容も差別的でテレビでも『ピー音』だらけ。韓国国内でも男への批難一色です」（在韓ジャーナリスト） 8月23日早朝にソウル市内の繁華街・弘大前で発生した、日本人女性が韓国人の男から暴言を投げつけられ髪を掴まれるなどの暴力を受ける事件。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、日韓関係が緊迫するまっただ中の事件に、韓国国内でも動揺が広がった。

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の成人５０１人を対象に実施された。 特に、進歩（革新）層（良い決定８５．７％、誤った決定１０．１％）、与党「共に民主党」の支持層（同８９．０％、５．５％）では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層（同３４．４％、５９．７％）や最大野党「自由韓国党」の支持層（同１５．５％、７７．４％）などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層（同４９．５％、４７．８％）や無党派層（同４１．６％、４５．９％）では意見が拮抗（きっこう）した。 tnak51@yna.co.kr

カーニー総裁は各国・地域の中銀が短期的にはこうした事態に現状通りに対応する必要があるとする一方で、「現状維持を思慮なく受け入れるのは誤り」であり、最終的には劇的な措置が必要になると明言した。 同総裁は世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式がより良い選択肢となるという認識を最も強く主張。基軸通貨がドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは好ましいとの見方を示した。 「より長期的に見て、われわれはゲームを変更する必要がある」と指摘し、「変更に至れば、通貨覇権の入れ替えであってはならない」とカーニー総裁は語った。 リブラは各中銀の直接的な管理から外れた世界的なデジタル通貨として構想されているが、フランスのルメール経済・財務相が「問題外」だと述べるなど、大半の政策当局者から厳しい批判を受けている。 カーニー総裁は新た

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

日韓問題を混乱させる単純な錯覚 2019年08月26日 17:30 このエントリーをはてなブックマークに追加 池田 信夫 池田 信夫 There was no war between Japan and Korea. Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize. というのがひとつ。 Japan colonized Korea.　We apologize But, over 800k Koreans applied to join the Japanese Army. Meanwhile, only 339 Korean men joined the Resistance Army というのがひとつ。 Japan exploited women sexually during WW Ⅱ Japan apologized in 2007 Ja

米国務省、今度は「ＧＳＯＭＩＡ終了、米軍の脅威高める」また批判（中央日報） 米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。 モーガン・オータガス米国務省報道官は２５日午後５時１５分（現地時間）、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし（ｍｏｒｅ　ｃｏｍｐｌｉｃａｔｅｄ）米軍の脅威（ｒｉｓｋ）を増加させる可能性がある」と述べた。 （中略） オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで５時間１８分後の２６日午前１０時３３分（韓国時間）にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈で

いかんのか？ という韓国系の小ネタをひとつ。といっても、ワイ的にはそれはどうなんだと思うわけですけれども、世間的にはどうでもいい感じでありつつ、実際の彼らの「外国世論はこうなっています」という報告の粒度が知れる話でもあるので、問題のない範囲で。 国際的なサイバーインシデントについて情報収集を行うアメリカの会社があるんですが、昨今の日韓情勢があれこれ問題になっているので、日本と韓国の「民情（国民感情）」についての調査をよりきめ細かくやろうという話が流れてきたんですよ。 で、私も席を置かせていただいている情報法制研究所にサイバーインテリジェンス研究会（所）というのをお世話していただいていて、4年目になり改組するにあたって「話ぐらいは聞くか」と思い、打ち合わせに行ってきたんです。 そしたら、韓国側、それも、おそらく韓国政府が何らか作成に関与したであろう（少なくとも、日本人が日韓問題にどういう心象

「カーター在韓米軍撤退論以降、最大の悪材料…韓米同盟、未知の道へ」（中央日報） 日本には“沈黙”、韓国には“失望”…道に迷った米国の仲裁（ハンギョレ） また別の消息筋は「特にハリー・ハリス駐韓米大使はＧＳＯＭＩＡを韓日米協力の象徴だと公開的に言及してきただけに、予告なく通知を受けて怒り心頭だろう」としながら「それでも米国は今後、この問題がなぜここまでに至ったのか深刻に中身を見ようとするのではないだろうか」と話した。 （中略） 外交部の一部では「韓国も時には局面を壊すオプションがある」ということを示す必要があるのではないかとの認識もある。 （引用ここまで） 国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「韓日安保協力を悪化させた発端は明白に日本にある」として「日本が歴史問題に非対称的な経済報復をした時、米国は何の批判もしなかったが、韓国が日本の措置に対抗する措置を取った時には是非を論ずる

８月２３日、正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０６円半ば。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０１６年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　２３日　ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０６円半ば。朝方に１０６円前半を付けた後、仲値にかけて強含み１０６．６３円まで上昇したが、勢いは続かずその後反落。もみあいが続いた。 市場では、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことが話題となっている。直接的な影響は相場に表れていないが、「リスクオフ心理を高めやすい」（トレーダー）出来事だとして、行方が注目を集めているという。

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 GSOMIA破棄は 予想外の決定か 8月22日、韓国の文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した。理性的に考

30代韓国人、日本人女性の髪つかみ暴言　「韓日確執ひどくなる」非難殺到 動画拡散するや警察が捜査着手 被害者は親韓ユーチューバー「ナンパされて無視し続けたら暴行された」 ネットユーザーから謝罪・応援コメント相次ぐ 30代の韓国人男性が、通行中の日本人女性観光客に暴言を浴びせ、髪の毛をつかんで引っ張るなどの暴行をしたという主張を受け、警察が捜査に乗り出した。 ソウル・麻浦警察署は、ソウル地下鉄2号線弘大入口駅近くの路上で韓国人男性A氏（33）が日本人女性Bさん（19）を暴行したという通報を受け、事件の詳細な経緯を調べているところだ、と25日発表した。 この事件は23日午後、Bさん側がソーシャル・メディアに当時の状況を撮影した写真と動画を投稿したことから明らかになった。この動画には、23日午前6時ごろ、A氏が日本語で日本人をさげすむ発言やののしり言葉を浴びせ、Bさんを追いかける様子が写っている

日本と韓国が軍事機密を共有するために結んだGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）について、韓国大統領府は22日、これを更新せずに破棄することを発表した。 翌23日に開かれた韓国大統領府の会見では、日本を痛烈に批判する言葉も飛び出した。 金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は「数回にわたって実務協議を提案したが、日本はこれに一切応じなかった。大統領の8月15日・光復節慶祝辞でも我々は日本に対話の手を差し伸べたし、それにも増して慶祝辞発表の前にこうした内容を日本側に伝えもしたのだが、日本側は何らの反応も示さず、"ありがたい"との言及さえなかった。日本の対応は単なる"拒否"を超え、韓国の"国家的自尊心"までも傷付けるほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と発言している。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 26日の番組は、日本人女性が韓国人男性から暴行された事件を特集した 被害女性は番組のインタビューで「殺されると思ったからすぐ逃げた」と証言 動画は捏造されたとする男性の主張は「すべてウソ」だと怒りを露わにした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

タグ いつもの社会像じゃぱんらいふシンシアリーのブログスモールワールズ東京ドールショウバランサーな話九十九里浜京都北朝鮮反日台湾国営昭和記念公園捕鯨文在寅政権の行く末新型コロナ日韓関係の話竹島問題衆議院選挙衆議院選挙2017隣の国の無理っす韓国情報韓国核武装論韓国経済の話韓国青年問題＃シンシアリーのブログ　＃韓国情報 ※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※ ソウル大学で先任研究員であるヨシカタベキ（吉方べき）氏が、ノーカットーニュース（CBS）とのインタビューで次のように話しました。 エントリーの本題はヨシカタ氏の発言ではないので、適当にまとめてみます。 初稿の時にヨシカタさんの名前を誤訳していました。「ふみ」さん情報提供ありがとうございます。また、「先任」研究員は職務に就く前から任務を得ていたとの意味で、専任より地位が高いことが多いそうです。

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。 （聞き手　森 永輔） 韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。 香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することがで

韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ（JBPRESS） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 （中略） ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。 （引用ここまで） 法務部長官候補であるチョ・グクに対する韓国国民の怒りがとんでもないことになっています。 日本では韓国に対するニュース

イ・ヨンフン元教授が参加した『反日種族主義』 多くの日本の出版社から著作権問い合わせ 日本語版、文藝春秋から年内出版予定 教保文庫ベストセラー１位…10万部に肉薄 イ・ヨンフン元ソウル大学教授などが執筆した『反日種族主義』は、教保文庫総合ベストセラーを２週間占め、間もなく販売部数が10万部を超えると見られる＝李承晩学堂//ハンギョレ新聞社 イ・ヨンフン元ソウル大学教授(李承晩学堂学長)などが書いた『反日種族主義』が年内に日本でも出版される予定だ。日本語版の版権を確保するために日本の出版社と韓国内のエージェンシーなど多数が関心を示したことが確認された。 李承晩学堂関係者は23日、ハンギョレとのインタビューで「日本の文藝春秋と出版についての議論を進行中だ。文藝春秋から具体的な事項が記載された契約書が届いたら検討し契約するだろう」と話した。文藝春秋は、文学や芸術関連の書籍を主に出版する日本の中堅

８月２５日、トランプ米大統領は日本との通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後に署名することになるという。写真は会談する安倍晋三首相（左）とトランプ大統領。８月２５日、フランスのビアリッツで撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後の署名を目指す。

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている

Big Trade Deal just agreed to with Prime Minister Abe of Japan. Will be great for our Farmers, Ranchers and more. Really big Corn purchase!

今日の午後、警察に事情聴取に行きました。 その際に急に体調が悪くなり救急車に運ばれました。 病院で検査受けた結果、命に別状はありませんが頭を強く打った影響で、首と右腕が麻痺しており今後の生活に支障が出る可能性がある為、通院する必要があると言われました。

トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談した。（2019. REUTERS/Carlos Barria） ［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談、北朝鮮による一連のミサイル発射については、日米が引き続き連携して対応する方針を維持したものの、安倍首相が国連決議違反だと指摘したのに対し、トランプ大統領は米朝首脳間の合意違反ではないと述べるなど、見解の相違がみられた。 北朝鮮は２４日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射した。北朝鮮によるミサイル発射は、米朝首脳が南北軍事境界線で会談した６月３０日以降、７回目。また、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決め