2 新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」
2 新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」
この中で植田総裁は今後の政策の見通しについて「現在も実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、経済・物価の情勢をみながら利上げを検討していく考えを示しました。 一方、今後注意して見ていくことが必要なものとしてアメリカ経済の動向を挙げたうえで「ことし8月初め以降のアメリカ経済に関するデータは少し弱いものが続いているので、リスクは高まっているかなと思う」と述べました。 そのうえで「見通しの確度が高まったしたがって『すぐに利上げだ』ということにはならないと考える」と述べ、利上げの検討にあたってはアメリカ経済や不安定になっている金融市場の動向を慎重に見極めていく姿勢を強調しました。 また、植田総裁は年内にさらなる利上げが行われる可能性があるのか問われたのに対し「
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
ことし4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は4日、一斉に開票が行われています。 このうち、首都ニューデリーの開票所では、セキュリティーゲートが何重にも設けられ、多くの警察官が警備にあたるなか開票作業が行われ、選挙管理委員会の担当者が票の数を確認していました。 こうした中、地元の複数のメディアは、モディ首相率いる与党連合が全543の議席のうちの過半数を獲得し、3期目の政権を維持する見通しを伝えました。 ただ、与党インド人民党が単独では大幅に議席を減らし、過半数にも届かない可能性があると報じています。 与党インド人民党は、2019年の前回の総選挙では303議席を獲得し、単独過半数を確保しました。 今回の選挙ではさらに多い370議席を目指していましたが、議席を大幅に減らすことになれば、経済や外交などで強いリーダーシップを発揮してきたモディ首相の影響力低下も免れない事態となりそうです。
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
いつもhontoサービスをご利用いただきありがとうございます。 ハイブリッド型総合書店サービス「honto」ではネット書店（本の通販ストア、電子書籍ストア）とリアル書店を連携したサービスを展開しておりますが、2024年3月31日をもって「本の通販ストア」のサービスを終了することと致しました。 2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。 サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。 只今honto経由でe-honにて紙の本をご購入いただくとe-honポイント４％（通常ポイント＋３％）付与キャンペーンを実施中ですので是非ご利用ください。くわしくはコチラ また、2024年7月2日に丸善ジュンク堂書店ネットストアがオープン致しました。 詳しくは 丸善ジ
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香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話
１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介） 【表】大手３銀行の円貨両替手数料 同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。 「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」
新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 コロナ禍で瀕死の大規模小売店は生き残れるか コロナ禍は人々の行動をいろいろな形で制限しました。基本は一日中家にいろ、というものです。当初は人出を8割減らせということで、新宿、渋谷、銀座といった繁華街に出かけることを自粛するよう要請されました。 ところで「自粛を要請する」という国や自治体の発言は何度聞いても、あるいは文書で読んでも不可解な日本語です。本来、自粛とは自分から進んで考えて、行ないや態度を改めるものであって、他人から要請されるものでは
はたらく世代の皆さんが抱えるお金についての疑問に主に大手金融機関勤務経験のあるお金のプロがお答えします。ピックアップするテーマは、主に老後資金や教育費の準備、資産運用の方法などについてお答えします。 相談者プロフィール 年齢：1990年代後半に就職活動。いわゆる就職氷河期世代の40代 仕事：情報通信サービス業 家族構成：妻、子供二人（中学生・小学生） 資産運用経験：株式、投資信託、外貨建終身保険、変額保険 マイホーム：あり 住宅ローン：返済中 年収： 1,000万円以上 預貯金など：1,000万円以上 相談内容 老後に向けての資産運用を考えています。これまで転職をしてきた経緯もあり、大企業にいて定年退職時にまとまった退職金がもらえるという環境ではありません。 子供もまだこれから大学進学といったようなお金がかかるイベントも控えていることもあり、老後資金と教育資金の両方を真剣に考えないといけな
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