◇同期・明石市長「大阪都」参加希望 「あいつは明らかに世の中を憎んでいた。社会的な理不尽や不平等に対する強い怒り。既存の勢力に対する激しい憤り、憎しみ。ものすごく大きなエネルギーを感じた」 兵庫県明石市の泉房穂市長（４８）は、第４９期司法修習生＝１９９５年研修所入所＝の同期、橋下徹・大阪市長（４２）の印象をそう語り始めた。 修習生時代、橋下氏と同じラグビー同好会に所属。衆院議員（民主党）を経て昨年５月に市長に就任した。同じ自治体トップとして橋下氏をよく知る人物の一人だ。ラグビーの練習後に聞かされた話を今も覚えている。 「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人よしや』と」。そのあっけらかんとした物言いには、同じように苦学して大学を卒業したこともあり驚

職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で１３日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、２４区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「（職員が）市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「（公務員として適格性を欠く職員は）分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を

「脱原発」を公約に掲げた元社民党衆院議員、保坂展人氏が東京都世田谷区長に就任して２７日で半年を迎える。保坂区長は東日本大震災の被災地支援などに力を入れてきた。が、世田谷でどう脱原発を進めるか、具体的な方針は示されないまま。区長選で示した公約にも明確な施策を打ち出さない姿勢に「区長の顔が見えない」と区議会や支援者から批判の声が出始めている。　２４日の記者会見で保坂区長は「自治体の長に不慣れなこともあり、（区長としての）自己評価は６０点くらい。区民参加と情報公開の理念は作ったので、そこに魂を入れて充実させていきたい」と振り返った。　区民参加とは、保坂区長が各所へ出向き、区民の声を直接聞く「車座集会」を指す。これまで９回開催し、今後も、区民の意見を区政に反映させるという。　情報発信では、熊本哲之元区長が３カ月に１回だった記者会見を、保坂区長は２週間に１回のぺースで実施。会見の様子は動画サイト「ユ

印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 　調査

大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。

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橋下徹知事は１日、インターネットの簡易ブログ「ツイッター」を２カ月限定で始めた。この日、民放番組に出演した白井文・元尼崎市長が大阪都構想について説明不足を指摘したことに対し、「取材も勉強もしていない段階で、無責任なコメントの典型例」とさっそく批判するなど、４時間で約２０本のつぶやきを投稿した。　大阪市内の街頭演説で、橋下知事はツイッターを始めた理由として「１時間も２時間もかけて大阪都構想を説明してもほとんどカットされ、（テレビ番組の）コメンテーターや司会者から『説明が足りない』といわれて頭にきた」と発言。また、大阪市の平松邦夫市長についても「全然議論に応じてくれないので、大阪市役所の数々の問題点を、一人でつぶやきます」と話した。

トヨタ自動車が昨年末、系列メーカーに部品価格を３割以上引き下げるよう要請したことを受け、愛知県豊田市が「市内の中小企業への影響を継続的に調べる」と表明したにもかかわらず、実際には調査を全く実施してこなかったことがわかった。市は「担当職員が『下請け企業には答えにくい調査では』と想像して、実施をためらってしまった」と説明している。 　豊田市は２００８年秋の世界同時不況で、市税収入の多くを頼るトヨタの業績が悪化したことなどを受け、市内の景気動向を把握するための「景況調査」を定期的に実施してきた。中小製造業者への調査では、担当の産業労政課が、約２００社にアンケート用紙を配布し、「業績見通し」や「雇用者数の変化」などの項目について調べてきた。 　一方、トヨタは昨年１２月、３年間で部品価格を平均３割下げる目標を掲げ、系列メーカーに要請。同市はこの影響についても、いったんは景況調査を活用して調べると決め

本誌からの原稿依頼の標題は「地方公務員法制へ影響を与えた民間労働法制の展開」であった。この標題には、地方公務員法制と民間労働法制は別ものであるという考え方が明確に顕れている。行政法の一環としての地方公務員法制と民間労働者に適用される労働法とがまったく独立に存在した上で、後者が前者になにがしかの影響を与えてきた、という考え方である。しかしながら、労働法はそのような公法私法二元論に立っていない。労働法は民間労働者のためだけの法律ではない。民間労働法制などというものは存在しない。地方公務員は労働法の外側にいるわけではない。法律の明文でわざわざ適用除外しない限り、普通の労働法がそのまま適用されるのがデフォルトルールである。 ところが、地方行政に関わる人々自身が、地方公務員ははじめから労働法の外側にいるかのような誤った認識の中にあるのではないかと思われる事案があった。奈良県（奈良県立病院）事件*1に

湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー

米テネシー州サウス・フルトン市郊外の民家で６日、火災が発生。通報で消防士が駆けつけたが、完全に丸焼けになるまで一滴も放水せず傍観を続けた。信じられない出来事の理由は、この家が市に支払うべき「火災保護費」７５ドル（約６１７５円）を払っていなかったから、だった？！（夕刊フジ）　フルトン市は１９９０年から、「市の境界の外で起きた火事の場合、火災保護費を払っていなければ消火活動は行わない」とのルールを決め、今回も例外ではなかったという。　家を失ったジーン・クラニックさんはＡＢＣテレビのインタビューに「支払いは単に忘れていただけ。去年もその前も払っている。隣人たちが『５００ドル出すから何とかしてやってくれ』と掛け合ってくれたがダメだった。緊急だから何とかしてもらえると思ったが甘かった」と肩を落とした。　ようやく消防士が消火活動を始めたのは、火が隣家に燃え移りそうになり、その家が７５ドルを払っているこ