60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
政府は３１日、国家公務員の退職金の支給水準について、官民格差の是正のため、基本額から１３％引き下げる方針を固めた。 消費増税前の「身を切る改革」の一環で、近く引き下げ方針を閣議決定し、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。 人事院の調査によると、国家公務員の退職金は民間企業を下回っていたことから、２００３年以降、給与の基本給をもとに算出される基本額の４％増で支給されている。このため、退職金や共済年金の上乗せ分の合計は、民間企業のサラリーマンの退職金や上乗せ年金より４０３万円高い。 １３％の引き下げが実現すれば、一気に１７ポイント下がることになり、異例の大幅引き下げとなる。退職金額の官民格差はほぼ解消される見通しだ。また、政府は、公務員人件費の抑制のため、早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を現行の「５０歳以上」から「４５歳以上」に引き下げる方針。
この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？） >この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということに
ニュースを見ればすでに一部では過去に「第二のマドフ」とささやかれていたらしいのです（http://jp.wsj.com/Japan/node_398677）がそれでも評価が高かったという声があったようですし、そういうところに対してもほとんど監督が働いていなかったという点を考えると、暗澹たる気持ちになります。日本でも悪意を持ってだまそうとしたら、これほどまで簡単に引っかかってしまうということで、もうこれは監督の限界を感じざるを得ないのではないかと思います。 運用の失敗なのかもしれませんが、途中からは詐欺に転じていることは疑いないと思われます。手口も伝え聞くところではオプションの売りと現物のロングを噛ませたいわゆるカバードコール戦略だったといわれますが、この戦略だと下落局面ではやはり損が出るわけで、お客さんにその収益の源泉をどうやって説明していたのか、そしてお客さんがどういうふうに納得して投資
結構重要な情報がスルーされていて、でもネットでは指摘する人がいたというのは貴重だなあと思ったんですが、金融庁のチェックが甘かったというよりは、そもそも事件師がどっぷり入り込んでいる案件だったということなんでしょうね。 ２１００億円消失のＡＩＪ投資顧問 清水国明の会社に出資 http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/02/24/kiji/K20120224002698941.html ＡＩＪ投資顧問 清水国明の会社に出資 http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/2609069/ いまさら解説するまでもなく、04年以降の小杉産業から例の野村證券総会屋問題で代表訴訟に発展した一例から名前が出っぱなしですから、もうちょっとやりようがあったんだろうなあと思う次第。で、08年09年ごろから「おかしい」とい
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
印刷 野田政権は２９日、民主党が掲げる新しい年金制度に必要な財源の試算を公表しない方針を決めた。この日の政府・民主三役会議で確認した。 試算は、新年金制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率が１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％幅の引き上げが必要になる内容で、昨年春にまとめた。野党側は税と社会保障の一体改革の協議の前提として公表を求めていた。だが、もらえる年金額が減るケースも出てくることなどもあって、政権内では公表への慎重論が強まっていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら年金試算公表、首相が判断へ 岡田氏、慎重姿勢に転じる０９年総選挙で民主党の年金改革公約は？年金改革再燃で混迷 岡田氏ら１０％超え「さらに必要」関連記事〈ロイター〉財政健全化目標達成に向け、まずは一体改革やり切る＝岡田副総理(1/24)「消費税１０％でも、さらに増税
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(青森県)：2011/08/31(水) 12:41:33.03 ID:hzLdABmh0 共通番号制度「マイナンバー」って？ 個人情報保護で依然不安も 国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の 導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、平成27年1月の利用開始を目指している。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報の流出や所得が筒抜けになることへの不安も依然として強い。 共通番号は、財務省が脱税防止のために導入を訴えてきた納税者番号が前身だ。納税者に番号を付けて納税記録や所得、資産を管理するアイデアだが、国の監視が強まることへの反発から昭和55年に法案が成立したグリーンカード 制度が開始直前に廃止されるな
年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負
消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。 内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。 このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
消費増税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、年金について「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を高めることも考えられる」と述べ、支給を始める年齢の引き上げも検討する考えを示した。現在は段階的に６５歳まで引き上げられているが、さらに上げようという考えだ。 この日の新成長戦略実現会議で表明した。年金は社会保障費の半分を占め、２０１０年度予算で５３兆円が支給にかかっている。少子高齢化に伴い、年金財政が悪化する恐れもあるため、支給を遅らせることで費用を抑える狙いがある。かつてに比べると元気な高齢者が多いことから、できるだけ長く働いてもらうよう定年延長や働く場所の確保を企業側に求めていくことになる。 自営業者らが入る国民年金を受け取れるのは、すでに６５歳から。一方、会社員を対象とする厚生年金の支給開始年齢は、１９９４年の制度改正で、１階部分にあたる基礎年金を
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