OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
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昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。 ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。 1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。 近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの
【要約】 公務員人件費は人事院勧告により決まるとされていますが、その決まり方は明確ではありません。 ただ、公務員給与の推移は民間とは異なり高止まりしており、民間からの税で支えるとすれば持続可能な水準になっていません。 最近ネットに繋がりにくい環境にありまして、少々遅くなりましたが新年明けましておめでとうございます。 今年もデフレなど日本を取り巻く問題をデータから掘り下げてみたいと思います。 今日4日の年頭記者会見で野田首相は昨年末に積み残しとなった公務員人件費削減問題について語っています。*1 公務員給与削減など通常国会で早期実現へ意欲 野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減（平均7．8％の削減）」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課
汐留、日テレ前で計測 au：下り 988 Kbit/s 上り 73 Kbit/s SoftBank：下り 476 Kbit/s 上り 75 Kbit/s 空が狭く見えるほどのビルに囲まれた場所での計測です。 SoftBank、au ともに速度に勢いがありませんでした。若干、au の方が電波の取得が良かった。 JR山手線、有楽町 → 東京間の走行中に計測 au：下り 758 Kbit/s 上り 82 Kbit/s SoftBank：下り 691 Kbit/s 上り 111 Kbit/s 計測開始直後は au がいい値を出していたのですが、東京に近づくにつれ、勢いが下がってきてしまいました。 平均すると、どちらも同じような速度なのですが、体感では「au の方が早い」と感じました。 東京駅構内で計測 au：下り 604 Kbit/s 上り 86 Kbit/s SoftBank：下り 102 Kb
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