大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお
大阪市教委が保護者らとの関係悪化などを理由に更迭を検討後、留任を決めた生野区の市立中学校の公募校長について、市議会委員会は１５日、橋下徹市長や大森不二雄教育委員長との意見交換などを求める保護者の陳情を採択した。大阪維新の会を除く各会派が賛成に回っており、市教委は保護者との意見交換の場を設ける方針。 市教委によると、昨年４月の着任以降、校長の学校運営などをめぐり教員や保護者が「独断的」などと批判。市教委事務局は今年３月に学校運営が立ちゆかなくなったとして、更迭の人事案をまとめた。 しかし教育委員が「保護者の声は一様ではない」などと反対し、留任を決定。校長が昨年、同校で教員の選挙により校内の人事を決めるとする規定が存在していたことを問題視し、市教委に報告していたことも留任決定の一因になった。 同校には４月から補佐役として副校長が配置されたが、保護者が校長に退職を求める事態は続く。この日の委員会
２５日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 当初予算は（出直し）市長選のために骨格予算となり、僕が旗を振った事業の予算はそぎ落とした。（５月２日に始まる市議会に提出する）今回の補正予算案には僕自身の「やりたい」という強い思いを込めた。 【質疑】 －－議会が骨格予算から削除した２７年度に着任する校長の公募経費が計上された。今回も反発が予想されるがどう説得するのか （今問題となっている）不適切な校内人事を見つけ出したのは公募校長。議会は今まで不適切な学校運営を放置してきた。「公募校長ありがとうございます。これからもお願いします」というのが議会の本来の姿だ。 －－校内人事の問題を指摘した公募校長には校長としての資質に問題があるとＰＴＡから批判が出ている ＰＴＡは学校運営に口は出せない。勘違いしている。意見を述べられるのは（市立学校活性化条例に基づき設置され、保護者ら
大阪市教育委員会は１９日、今春に公募で登用した民間出身の校長と教育委員との意見交換会を開いた。校長からは「目の前の課題が多すぎて余裕がない」「教職員との人間関係に一番苦労した」など不満の声が上がった。市教委は支援の仕組みづくりや着任前の研修の参考にする。 市教委はセクハラなど相次いだトラブルを受け、制度の見直しを目的に意見交換会を実施し、校長側は８人が出席。今春は民間人１１人を採用したが、すでに２人が退職している。 ８人は、橋下徹大阪市長が重視する英語教育や不登校の児童への対応など、独自の取り組みを説明。同時に、出身企業との感覚の違いを取り上げた。教職員との意思疎通の苦労を打ち明ける声が多かった。大森不二雄教育委員長は、来春は民間人から２２人を登用する方針を表明。募集目標の３５人を大きく下回った。
２５日行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 大阪城や市営地下鉄の駅などが、本日から米インターネット検索大手グーグルの「ストリートビュー」で見られるようになった。 待機児童の解消に重要な保育人材の確保のため、「市保育士・保育所支援センター」を３０日に開設。認可保育所への就職を支援する。特に現場から離れ復帰に不安を持つ人に研修などの支援をしたい。問い合わせはフリーダイヤル０１２０・９７７・６５５。ぜひ活用してほしい。 【質疑】 －－市教委が、保護者らへのセクハラ行為で更迭された民間出身の男性校長の復帰を認めないと決め、校長が退職の意向を示した きちっとした手続きを踏んでしかるべき結果になった。
大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為を理由に更迭された問題で、校長に対する減給６か月の懲戒処分を決めた市教育委員会議の審議内容が２３日、明らかになった。市人事監察委員会は停職処分を求めたが、出席した教育委員の過半数は過去の不祥事と比較したうえで「被害者の心情は、考慮すべき事情の一つに過ぎない」などと指摘し、より軽い処分を提案。中には「減給１か月」を主張した教育委員もいた。 港区の市立小校長だった吉田敬(たかし)氏（５９）で、４月に赴任後、児童の母親に「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受けた。 読売新聞が市教委への情報公開請求で入手した資料によると、校長の処分を決めるため、９月１０日に開かれた会議で、市教委は市人事監察委の意見を踏まえて「停職１か月」とする原案を提示した。 こ
舟運でにぎわう阿賀野川…英国の旅行家イザベラ・バードが146年前に見た風景に思いはせ 新潟阿賀町で町歩きイベント、雁木巡りやボート遊覧など楽しむ
全国公募で大阪市西淀川区の市立小学校長に今春就任した民間出身の男性校長（５０）が今年６月、「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行っていたことが分かった。 市教委は７月下旬、男性校長を厳重注意し、校長はアンケートの回答者らに謝罪文を配布した。 市教委によると、アンケートは教職員や保護者ら約８０人を対象に実施。「民間人校長が在籍する学校にのみ行っている」「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載した上で、校長としてのリーダーシップや保護者との協力関係の有無などを質問する内容だった。 市教委は７月、学校関係者の指摘を受けてアンケートの事実を把握。校長から回答用紙を回収した。市教委が公募校長らにアンケートを指示した事実はなく、市教委は「権限を逸脱し、不適切だった」として校長に厳重注意した。校長は市教委の調査に「公募校長制度を
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者にセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、市人事監察委員会が処分前、減給よりも重い、停職の懲戒処分が妥当との見解を示していたことがわかった。しかし、１０日開かれた市教育委員会議では、より軽い減給１０分の１（６か月）と決まった。校長は１１日から市教育センター付となるが、校長職としての採用で他の職務に就けないため、同センターで研修を受けた後は復職する見通しという。 市教委によると、処分されたのは、介護関連会社役員から公募で採用された市立三先(みさき)小（港区）の吉田敬校長（５９）。研修期間や復帰時期は未定という。後任には、市教委指導部の上山敏弘・総括指導主事（５０）を充てる。 吉田校長の処分について、市人事監察委員会は「停職１か月」「さらに厳しい処分でもおかしくない」との見解を示したが、この日の市教育委員会議では「重すぎる」との意見が出て、最終的には出席
橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が3年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？ ◇地震関連１１事業を６割カット ・０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ・公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ・橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ◇密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ・居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ・府立高校教務事務補助員等を雇い止め 年収約１２０万円の非正規労働者３４８人を、０８年度末までで雇い止め（４億４千万円） ◇教育関連費を大幅削減 ・１年期限の「定数内」講師を急増
大阪市立桜宮高の高2自殺事件を機に、全国で明らかになる体罰問題、いじめの隠蔽、わいせつ犯罪など、教師の不祥事が相次いでいる。 学校と教師への尊敬が失われると同時に、保護者の間で広まっていったのが、「学校＝サービス業」とする考え方だった。公立小学校で23年間の教員経験を持つ教育評論家、親野智可等氏によれば、 「最近は、教師たちに子供ひとりひとりへの個別な対応が求められるようになりました」と言う。 「たとえば小学校では毎朝、先生の机の上に親からの連絡帳が山積みになる。『うちの子は納豆を食べたことがないので、見てあげてください』『友達とケンカして夜眠れなかったようです。話を聞いてあげてください』など。すべてに目を通し、必要な対応をしつつ、親への返事も書かなければなりません」（親野氏） “まさか、こんなことまで”というリクエストであっても、モンスター・ペアレンツの存在を考えればおろそかにはできない
大阪市立桜宮高校の体罰問題は、橋下徹大阪市長の政治パフォーマンスの場となり、本質的なことが議論されずに終わってしまいそうである。「週刊新潮」で京都大学の佐伯啓思教授が橋下的手法をこう批判している。 「橋下市長がかねてから目の敵にしていた教育委員会に圧力をかけたいという思惑も露骨に感じますが、いくらなんでも入試の中止や廃校の可能性にまで言及するのは無茶苦茶な話です。 高飛車な姿勢はいつもと変わらないけれど、権力をあまりにも軽々しく行使し過ぎている。さらに、桜宮高校の問題では、お亡くなりになった生徒が絶対的な正義になっています。橋下市長は、被害者側のそうしたムードに寄りかかって過激な発言を繰り返している。 その場合、橋下市長に反論することは簡単ではありません。だが、実態は、行政の長という立場まで利用し、正義の名を騙る暴力装置になってしまっているのです」 「週刊文春」も橋下市長が「教育の場を一瞬
大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月、入学試験を実施することを決めました。入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。 大阪市の橋下市長は決定について、「教育的な視点からすばらしい決定をしてくれた。これで再生に向けて本気で改革が始まると思う。その第１歩が踏み出せた」と述べ、評価しました。 そのうえで、橋下市長は「今回の決定は単なる看板の掛け替えではない。受験生には、これまでの桜宮高校の体育科として受験してもらっては困る。新しい桜宮高校に期待して、受験してもらうことが必要だ。今までの桜宮高校の体育科はダメだ。今のカリキュラムの中身を総点検して、新しい理論とかスポーツマンシップを盛り込んだ新しい教育を作ってもらいたい。具体的
大阪市教委が、学力向上や地域との連携を図るため、１７日から市立小５校で土曜授業を導入することが９日、分かった。「ゆとり教育」の象徴として平成１４年の完全学校週５日制の実施に伴って廃止されたが、約１０年ぶりの復活となる。土曜授業は、昨秋の市長選で橋下徹大阪市長が公約に掲げており、来年度から市立小中学校全４２９校での実施を目指す。 ５校は、平野南小（平野区）、福島小（福島区）、鶴橋小（生野区）、日吉小（西区）、港晴小（港区）。今年度は校長の希望に沿って試行実施する。 市教委によると、土曜授業は地域や保護者への公開が前提で、（１）学力の向上（２）保護者や地域の人材の講師としての参加（３）地域と連携した防災教育（４）体力向上を図るためのスポーツ大会や文化的活動－などが主な内容。土曜日の実施が原則だが、地域の実情に応じて日曜日の実施も認める。 市教委によると、毎週末の実施は教員の代休確保が難しく、月
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