久々にホッテントリ入りしたのに、某社長のイクメン、弁当男子disの炎上人気に遠く及ばないので、うらやましくなってネタを丸パクリしてみる。 そもそも社長なんだから、出世する奴もしない奴も自分で好き勝手に決めればいいわけで、そういう意味では先日プーチンに世界がいつ滅びるのか聞いてるのとおんなじくらいアホくさいわけですな。プーチンがボタン押したら終わるんやろ？世界。 そういうわけだから、ぼくが伊・・・じゃないや某商事の社長だったら「オレ、イクメンとか弁当男子とか嫌いだから、出世させない」と書いて終わりなんだけど、まあ仮に幾ばくかの原稿料をもらってその理由を書けと言われたら、もうちょっと書きようがあるだろうよ、と思ったので、ゴーストライターになったつもりで書いてみる。 男女平等とは切り離して考えなければいけない問題 どんな会社でも同じだろうが、仕事を進めていくためにはうまく問題を切り分け、抽出する
建設・不動産業界というのは斜陽産業といわれて久しく、もう国内には新しい建造物は要らないのだ、というのがある程度の共通認識になっていると思う。だから、われわれ建設・不動産業界にいる者は、どんどん海外に出ていかなければ、食べていはいけないのだ、と。 実際、海外に市場があって、そこで稼いでいけるのであれば、どんどん行くべきだと思うし、また日本の建設・不動産業には、これまで先進国として培ってきた技術・ノウハウがたくさんあるはずなので、それを生かして海外に活路を見出すことは現にできており、おそらくこれからもできていくのではないかと思っている。 それはそれとして、ここでは一つの視点に基づいて考えてみたいと思う。すなわち、日本の都市は輸出されているのではないか、と。 2003年問題はなぜ起こらなかったか 2003年問題という言葉が、かつてあったのをご存じだろうか。いや、コンピュータが誤作動を起こすという
嫌な予感が当たった。 僕は国土交通省が推進している「コンパクトシティ」政策をブログで何度も批判している（→*1）。また、今月の衆院選の選挙期間中には自民党の選挙公約の「国土強靭化200兆円計画」を何度も批判している（→*2）。そして、前述の「嫌な予感」とは、この二つが“合体”する事である。では、昨日の日経新聞のニュースより（下記）。ま、本当は、前回の「2012年に最も読まれた記事」の記事で、今年（2012年）のブログの更新は終わりにするつもりだったのだけどｗ、看過できないので、取り急ぎ書いておく。 「補正予算、「ハコモノ」続々復活 コンパクトシティ・用水路…」 （日本経済新聞、2012年12月28日） １月中旬に閣議決定をする補正予算の編成作業が各省庁で本格化してきた。28日は自民党の部会で、農林水産省などが補正予算に盛り込む要求項目を説明した。耐震化や老朽インフラの整備が柱だが、民主党政
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