4月23日の新型コロナ対策タスクフォースの記者会見で、トランプ大統領と彼に無茶振りされて気の毒だったデボラ・バークス博士（左） Photographer: Michael Reynolds/EPA/Bloomberg via Getty Images 米国時間の4/23、新型コロナ対策タスクフォースの記者会見でドナルド･トランプ合衆国大統領が、驚くべき発言をして全米を驚愕させました*。 〈*“Trump, ever the salesman, is peddling dangerous cures for coronavirus”（トランプはコロナウイルスの治療薬として消毒剤の注射を宣伝する）CNN〉 発言内容は二つあり、「太陽の熱と光（紫外線）でコロナウィルスをやっつけられるそうだ、人体に使えないだろうか」というものと「家庭用の消毒薬（漂白剤）でコロナウィルスは僅か1分でノックアウトでき
去る2018年9月4日に、当ハーバービジネスオンラインにて「東京電力『トリチウム水海洋放出問題』は何がまずいのか？ その論点を整理する」 と題した記事を私が執筆したことを覚えておいでの方は多いと思います。 このとき、河北新報のすっぱ抜きに始まった「トリチウム水」には基準値を超える「放射性多核種」が含まれていることの指摘によって、昨年8月で嘘の情報をもとに市民の同意を取り付け、目的を達成する＝多核種放射能汚染水を海洋放出するという国や東電の常套手段があえなく崩壊しました。 私は、これを「ヒノマルゲンパツPA」(Japan’s Voo-doo Nuclear Public Acceptance, JVNPA)の一典型事例と見なし、見守ってきました。 日本政府や東電、与党政治業者の愚かしい点は、このヒノマルゲンパツPA(JVNPA)というものが唯一日本でのみ通用する物であって、諸外国、周辺国がこ
会見中、「電力がなくなるとですね、トイレの水も流せない仕組みになってますので、もう日常生活の根本にひっくり返るんですよね」と中西会長が言った瞬間 前回に続き、第6回目も4・8経団連会長中西宏明氏の会見の質疑応答についてです。事前すり合わせされたと思われる前回の質問に比べて、記者からの質問に耳の痛いものも現れ、なかなかの珍問答となっています。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（201
前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策
2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado アトメア1は1.1GWe級の第三世代＋原子炉｡ 大飯3,4玄海3,4 は1.1GWe級の第二世代原子炉で、建設費用は一基3500億円程度。 EPRは1.6GWe級で、30億ユーロ（4500億円）で契約、実際には90億ユーロ1兆3500億円を超える趨勢となり、超過分を負担するアレヴァは経営破綻した｡ mainichi.jp/articles/20180… pic.twitter.com/0cly978CGU リンク 毎日新聞 三菱重工：トルコ原発事業費５兆円に 当初計画の２倍超 - 毎日新聞 三菱重工業は２日、トルコで進める新型原発建設計画を巡り、事業の実現性などを調べる事前調査の結果をトルコ政府に伝えたと明らかにした。安全対策費を含む総事業費は当初計画の２倍を超
下流の肱川大和集落から見た鹿野川ダム 撮影地点は、標高50mで、鹿野川ダム堤頂部は標高91m。写真右は、肱川大和団地。護岸が破壊され、道路も洗掘によって大きく損壊している。2018/10/20撮影 愛媛県道29号線が災害により閉塞している為、愛媛県道35号野村城川線を経由して、黒瀬川沿いにでます。黒瀬川は肱川水系の支流で、鹿野川ダム湖に注ぎます。国道197号線は、県道35号線との合流点より15km程上流の城川町高野子（しろかわちょうたかのこ）から黒瀬川沿いに走ることが出来ますので、一旦黒瀬川上流まで遡りました。 黒瀬川上流から川沿いに下ると、途中土砂災害による被災箇所を幾つも見ますが、黒瀬川そのものには大きな氾濫跡は見られません。地元の方にお話を伺うと、概ね次のような答えでした。 「あちこちで山が崩れて道路が寸断された為、避難はどこにも出来なかった」 「ものすごい雨音で、防災行政無線は聞こ
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