連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、安倍晋三前首相の国会答弁の誤りを、野党が虚偽答弁と批判していることに関し「何をもって虚偽答弁というかについては、必ずしも固定した定義が国会にあるとは承知していない。使われる文脈で判断するものだ」と述べた。 その上で「辞書を開けば、例えば広辞苑では『真実でないこ…
菅義偉官房長官は２６日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て予定区域の軟弱地盤について地盤改良が必要と報告を受けた時期を「１月１８日」と答弁した。ところが菅氏はその３日後の２１日の記者会見で、軟弱地盤の存在を「私は承知していない」と述べており、今回の国会答弁と矛盾が生じている。 国民民主党会派の木戸口英司氏の質問に答えた。菅氏は「本年１月１８日、防衛省の担当局長から報告を受けた」と答弁した。２１日の会見では、記者の質問に対し「私は承知していない。ぜひ防衛省にお問い合わせいただきたい」と否定していた。政府が正式に地盤改良工事が必要と認めたのは同月３０日の衆院代表質問における安倍晋三首相の答弁だった。 防衛省は軟弱地盤の改良工事に３年８カ月かかるとしている。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
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