東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。
環境省の南川秀樹事務次官が「２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減」との政府目標を見直す意向を示した背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、温暖化対策の切り札になるはずだった原発の行方が極めて不透明になっていることがある。目標の達成には原発の新増設と稼働率向上が前提になるが、菅直人首相も原発計画を再検討する構え。政府が環境政策の目玉として世界に公約した２５％削減だが、修正は必至の情勢といえそうだ。【立山清也、野口武則、バンコク西尾英之】 ◇民主内「やむなし」 「数字的に原発の影響は大きい。２０年２５％（の削減目標）は当然、見直し議論の対象となる」。南川次官は３日、国連気候変動枠組み条約の作業部会出席のため訪れたバンコクで記者団に語った。枝野幸男官房長官も４日、削減目標の見直しが検討課題になるとの可能性を示唆した。 政府は温室効果ガスを２５％削減するため、（１）発電時に温室効
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
