■編集元：ニュース速報板より「東京電力「中性子線検出しまくってたけど見落としてたわｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/03/23(水) 13:44:11.05 ID:XrLyoQYc0● ?2BP 東京電力は２３日、東電福島第一原発の原子炉建屋の約１・５キロ・メートル西にある正門付近で、 １５日に２回だけ計測されたとしていた中性子線が、１２日～１４日にも１１回検出されていた、と発表した。 観測データの計算ミスで見落としていたという。 中性子は検出限界に近い微弱な量だった。東電は、 「中性子は、（核燃料の）ウランなど重金属から発生した可能性がある。 現在は測定限界以下で、ただちにリスクはない。監視を強化したい」としている。 （2011年3月23日13時10分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20
Yahoo! JAPANトップページの機能を正しくご利用いただくには、下記の環境が必要です。パソコンでご利用のお客様 Windows：Internet Explorer 11.0以上 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 / Microsoft Edge macOS：Safari 9.0以上 ※Internet Explorer 11.0以上をご利用の場合は、 「Internet Explorerの互換表示について」を参考に、互換表示の無効化をお試しください。タブレットでご利用のお客様 iOS 9以降、または、Android4.0以降のOSに標準搭載されたブラウザー ※日本国内版として発売されている端末でご利用ください。
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。（gooニュース 加藤祐子） ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは（多国籍軍のリビア空爆が始まるまで）ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
Quoraは、最近人気を増しつつある「オンラインQAサイト」。Yahoo知恵袋のようなものだが、従来のQAサイトとは違うあさっての方向に進化しつつある。 で、その進化ぶりを見ながら、最近感じていたのが「そうか、こういうサイトがニュースメディアの一部を代替していく可能性があるんだ」ということ。 ・・・という話を、本当は3月11日に書き始めていたのだが、地震があってちょっとお箱入りしておりました。が、福島第一原発の政府・東電発表と、海外メディアやアメリカ政府の右往左往ぶり、そして世界中の知見者がインターネットの片隅で発信する情報を見ながら、 「Quora（的なもの）が普及していたら、もう少し正しい情報が伝わるのに」 と思った次第。（以下長文）。 Quoraは、誰でも質問をポストできて、誰でも答えが書ける、というありがちなQAフォーラム。もちろん、アメリカにもその手のものは大量にある。そんな中で
福島第一原子力発電所の事故対応に追われているが、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れによる農家へ
東電 １兆５０００億円の融資要請 3月23日 11時0分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故や今後の電力不足に対応するため、大手銀行などに対して、１兆５０００億円規模の巨額の緊急融資を要請したことが明らかになりました。 東京電力は、東北関東大震災の影響で深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故への対応や、今後、深刻になるとみられる電力不足への備えなどで、年度末を控えて、事業資金の手当てが課題となっています。関係者によりますと、こうした状況のなかで、東京電力は、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の大手銀行と、三菱ＵＦＪ信託銀行などの主な信託銀行などに対して、総額１兆５０００億円規模の緊急の融資を要請しました。これを受けて銀行側は、今月中に融資に応じる方向で最終的な調整に入りました。東京電力の経営状況によって、融資総額は２兆円規模に増えることも予想されるという
2011年3月11日以降も、怒られようが罵倒されようが一貫した「ユルい」ツイートには理由（わけ）があった。 自身が震災を経験したことは、時々リプライで明かすだけ。 一連のツイートは、経験に基づいたNHK_PRさんの思いであるのだと知りました。 沢山のツイートやリプライから、神戸出身であること、震災の経験、業務では新潟中越を担当していた事等告白しているものを、一部抜粋しました。 【追記】 続きを読む
2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
死ぬとわかっていながら宇宙に飛んだ、旧ソ宇宙飛行士コマロフの悲劇2011.03.23 11:00244,488 satomi 宇宙飛行士ウラジーミル・コマロフ（Vladimir Komarov）はソユーズ1号で地球を飛び発った時、自分が二度と生きて帰れないことは百も承知でした。それを見守る人類初の宇宙飛行士ユーリー・ガガーリン（Yuri Gagarin）も。 でも当時のソ連のリーダー、レオニード・ブレジネフ書記長は共産党革命50周年を盛大に祝うものが欲しかったんですね。だからコマロフはソユーズ1号に乗って飛び、予言通りの運命を辿りました。上の写真はコマノフの遺体です。 Jamie DoranとPiers Bizonyの共著｢Starman｣はコマロフとガガーリンの友情を紐解き、なぜふたりがUSSR（ソ連）の危険なミッション断行を阻止できなかったのか、真相に迫る本です。 その詳細がNPRに載
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の14時46分に三陸沖を震源とする東日本巨大地震が発生した。当初の速報値でマグニチュード（M）7.9とされていた地震の規模は、13日にM9.0と修正された。 この結果、東日本大震災は1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災のM7.9、1964年（昭和39年）6月16日に発生した新潟地震のM7.5、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神淡路大震災のM7.3を上回る日本の観測史上最大の地震となった。ちなみに、2008年5月12日に中国四川省で発生して甚大な被害をもたらした「四川大地震（中国名：汶川地震）」はM7.9であった。 自分をだめにしてはならない その東日本大震災が発生した当日の11日、中国湖南省のネ
多くの韓国民は、大地震発生当日から続いた生放送の特別番組を見て、衝撃を受けた。津波で都市があっという間に流される様子に、日本人と同じような衝撃を受けた。週末に自宅にいた多くの韓国人は、テレビ画面を食い入るように見ていた。 韓国メディアは一般的には、日本に対しては「辛口報道」が多い。しかし、さすがに今回ばかりは、地震と津波、さらに被害規模のあまりの大きさに、悪意に満ちた報道は全くと言っていいほど見られない。 「日本の危機は韓国にとってチャンス」というような日本人から見れば不謹慎だが、ここ韓国なら出てきてもおかしくないような報道ぶりも、ほとんどと言っていいほど見られない。 韓国での報道は、まずはテレビの生放送など、地震と津波のすさまじさをそのまま伝えることから始まった。その後、復旧作業が始まってからは「現地ルポ」が主流になったが、その多くが、大惨事に直面した日本人の対応ぶりに関心を集めている。
東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の事故を受け、清水正孝社長ら役員の報酬カットを検討すると発表した。 東電では、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止などで業績が悪化した２００７年度以降、役員の報酬を１０〜２０％カットしており、削減幅をさらに拡大する方針だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
