「報道は、ちょっと過剰な感がありますが......」――銃剣道についての質問に、スポーツ庁の担当者はそう漏らす。 新学習指導要領で、中学武道の項に「銃剣道」の名前が入ったことが議論を呼んでいる。銃剣道の起源から、「軍国主義への回帰」という批判も上がる一方、実質的な内容としてはこれまでの要領と変わらない、という見方もある。 新潟県知事「恐怖を覚えます」 問題となっているのは、2017年3月31日告示された新学習指導要領の中学校・保健体育の項にある、「内容の取扱い」についての一節だ。 学習指導要領では、体育のうち「武道」として、柔道・剣道・相撲のうちいずれか一つを選択して履修することとなっている。今回はこれに続く一文が、 「学校や地域の実態に応じて、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができる」 と改正された。この部分が、「中学武道に銃剣道が追加」とク

表彰式での君が代大合唱に、稀勢の里は涙でクシャクシャになった。「自分の力以上のものが出た。見えない力が働いた」。荒れに荒れた春場所の最後、大きなドラマが待っていた。優勝決定戦に持ち込むには勝つしかない本割。手負いの新横綱を鼓舞する手拍子の中、真っ向勝負が身上の稀勢の里が右に変わった。照ノ富士に差されて頭をつけられたが不成立。2度目の立ち合い、「同じことはできない」と左に飛んだ。頭を下げての懸

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来月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らが宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）の客室に、南京事件について否定的な書籍が置かれていることをめぐり、韓国体育会は２５日、書籍を撤去するよう求める書簡を大会の組織委員会に送ったと発表した。 韓国体育会によると、札幌入りする選手や役員ら関係者は計約２３０人で、このうち約１７０人がアパホテルに宿泊する予定という。宿泊先は組織委側が決めた。韓国体育会は２０日、組織委に対し、電話で問題の是正を要請し、組織委から努力するという回答を得ていた。しかし、改善しなかったため、書簡を送ったという。 一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。（ソウル＝東岡徹） …

２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。

横綱・白鵬の相撲に対し、批判の声が増しています。私自身にもその思いは強くなっています。 今年の春場所千秋楽。優勝のかかった結びの一番で、日馬富士を相手に立ち合いで左に大きく身体を躱し、「変化」で勝ったのは記憶に新しい。館内には前代未聞の大ブーイングが起こり、それに気圧されるように白鵬は土俵下でのインタビューの最中に相撲内容について謝罪し、ついには泣いてしまうという異常事態が起こりました。 白鵬の相撲内容が批判されること自体は、以前から珍しくない。しかし、問題の春場所を終え、夏場所になって批判はさらに大きくなったように感じます。 まず一点は「カチ上げ」。カチ上げは本来肩から腕全体で相手の身体にぶち当たって身体を起こす技です。しかし白鵬は肘の鋭角の部分で殴りつけるようにすることが多く、ほぼ肘打ちです。 原稿執筆時点（夏場所10日目）で、立ち合いで顔を目がけた「カチ上げ」を試みた取組が3番（宝富

【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で東京側から国際陸連前会長の息子側へ約２億２３００万円の支払いがあった問題で、東京招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、「正式な業務契約に基づく対価」と述べ、正当性を主張した。▼３面参照 東京招致委が支払いをした「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）

旧エンブレム審査委・浅葉氏、最終候補バッサリ「佐野さんの方が良かった」 2016年4月11日6時0分  スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレム最終候補４作品について語った浅葉克己氏 ２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が８日に発表した大会公式エンブレム最終候補４作品について、旧エンブレムの審査委員を務めた日本グラフィックデザイナー協会（ＪＡＧＤＡ）の浅葉克己会長（７６）がスポーツ報知の取材に対し「４作品ともデザインとして低レベル」と批判した。アートディレクター・佐野研二郎氏（４３）が制作した旧エンブレムは盗作疑惑などで昨年９月に撤回されたが、浅葉氏は「これなら佐野さんの作品の方が良かった」とも語った。 １９６４年の東京オリンピックポスターなど数々の名作を残した故・亀倉雄策氏らを中心に設立され、約３０００人の会員を擁する日本で唯一のグラフィックデザイナーの全

今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙

別のことを先に書こうと思っていたが、時事ネタなのでササっと書いてしまう。 「はてな」トップの「エンターテイメント」に、大相撲春場所千秋楽の結びで白鵬が見せた変化に対する記事が2件並んでいた。 スポンサーリンク 痛いニュースと… blog.livedoor.jp 札幌訪問型鍼灸治療院つちだ さんのところの記事である。 www.cloudsalon.net 私の意見は後者のブコメに書いた通り、「変化がある」という可能性はないよりあったほうが面白いし、変化をルールで禁じるなんてとんでもない、というものだ。むろんそうでない意見も多い。異なる意見があることは当然だ。しかし私と異なる意見のブコメを読んでいて、何となくモヤモヤと感じた違和感を言語化できそうな気がしたので書いてみる。 それは、「明文化されたルールより不文律を尊重すべき」とでもいうような空気だ。 大相撲で変化をルールで一律に禁止することはで

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2520億円という巨額の建設費に批判が集まっている新国立競技場。政府は見直しに舵を切り始めているが、この問題に「新国立競技場は建てちゃダメです」とブログやTwitterで主張し続けていたのが、一級建築士で建築エコノミストの森山高至さんだ。1月に掲載したインタビューでは、なぜこの問題が起こったのかの根本を掘り下げた。

森喜朗元首相との会談を終え、うつむきがちに無念の表情のような安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した１７日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。 目標の予算規模も未定の中、今後国際コンペでのデザイン選定と業者選びが再び行われる予定だが、文科省幹部は「業者を選び直すにしても、工事の遅延などで完成時期が少しでもずれ込むと五輪開催に間に合わない恐れがある。工事を請け負うゼネコン業者側