静岡県沼津市で昨年９月、公衆トイレの女性用個室に侵入したとして建造物侵入罪に問われた清水町の２０歳代の男性に対し、静岡地裁沼津支部（堤雄二裁判官）が３月１４日に無罪判決（求刑・罰金１０万円）を言い渡していたことが３日、わかった。 男性の弁護人によると、男性は昨年９月２１日夕方、沼津市本の公衆トイレの女性用個室に、正当な理由なく侵入したとして現行犯逮捕された。 男性は逮捕時から容疑を否認し、公判では「おなかが痛くて公衆トイレに行ったが、二つあった男性用の個室はいずれも使えなかった」などと無罪を主張していた。 弁護人は読売新聞の取材に対し「被告の主張が認められた妥当な判決」としている。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。
ちょっと前から「フランク三浦」という高級腕時計フランクミュラーのパロディネタ製品が話題になっていましたが、これに関して「＜知財高裁＞"フランク三浦"認める…ミュラーと区別できる」というニュースがありました。 知財高裁は「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、「フランク三浦」は4000～6000円である点などから「混同は考えられない」と結論付けた。 とのことです。 テレビでは「フランクミュラーがフランク三浦を訴えた」と言っていましたが、正確に言うと、「フランクミュラー側がフランク三浦の登録商標に無効審判を請求して無効にしたのに対して、フランク三浦側がそれを取り消すよう訴え（審決取消訴訟）、勝訴した」ということです。フランクミュラー側は、最高裁に上告するか、別の理由で無効審判を請求するしかないため、フランク三浦商標の登録は揺るがない可能
2016 - 04 - 11 法務省のいじめ防止啓発漫画がユートピア過ぎるのだが 世間 世間-批判・疑問 Twitter Google Pocket 法務省：マンガ（みんなで「いじめ」をなくそう） 元いじめられっ子として、法務省のいじめ防止啓発漫画について感じたことを書きます。 ※H28/4/11更新 反論のハードルが高い 味方が現れない ステージは復讐へ 結論：現実味がない いじめは多数決で起き、教師も多数の一である 後記 反論のハードルが高い 今西君はいじめっ子の恫喝に対して、怯えながらも反論します。これは大変に勇気のいること。このあとに 「味方が現れる」という要素がバックボーンにあるかないか で、このフェーズに移行できるかどうかが分かれます。親や教師が理解を示し、柔軟な対応をしてくれるかどうかの影響も強いでしょう。 僕がいじめを受けていたのは２０年も前の話ですが、いじめっ子は狡猾でし
「無期懲役なら『15年くらい』で仮釈放になる」。テレビ番組で、ある弁護士が発した言葉がネットで話題になっている。問題の番組は、6月13日に放送された関西ローカルの情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（朝日放送）。番組のコメンテーターである大渕愛子弁護士の発言が「事実に反する」などとして、ネット上で批判を受けているのだ。 ●テレビ番組出演者が「無期懲役なら15年で仮釈放になる」と発言 番組では、千葉県柏市で2014年3月に起きた「連続通り魔事件」の裁判員裁判の判決が取り上げられた。 2人が死傷したこの事件で、千葉地裁は6月12日、強盗殺人に問われた男性被告人に対して、無期懲役の判決を下した。判決直後、被告人は法廷で拍手をして、「これでまた殺人ができる」などと悪態をついたという。 この判決の紹介を受けて、番組の出演者の薬丸裕英さんが「無期懲役ということは、だいたい15年くらいで仮釈
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
法廷での高橋克也被告（無断転載厳禁）17年間の逃亡生活を経て、地下鉄サリン事件など５つの事件で起訴された高橋克也被告に対し、東京地裁は無期懲役の判決を言い渡した。彼は、一連のオウム事件に関わった最後の被告人。控訴すれば裁判は続くが、控訴審では多くの証人を呼んで一から事実を調べる審理は通常行われない。この一審判決で、幹部や信者ら192人が起訴されたオウム裁判は、事実審理は事実上終わり、大きな区切りを迎えた。 最後の一人まで裁判にオウム裁判を伝えるテレビの報道では、しばしばキャスターやコメンテーターが「まだなにも分かっていない」とコメントする。文頭に「大事なことは」「肝腎なことは」などという断りがつくこともあるが、とにかく裁判では「なにも分からなかった」ということが強調されがちだ。 これを鵜呑みにしてはいけない。 海外で起きたテロ事件では、実行犯が自爆したり当局に殺害されたりすることが少なくな
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こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 『週刊新潮』の未成年犯罪者実名報道を批判する意見を『新潮45』に寄稿したところ、掲載拒否をされました。 これまで反社会学講座などでやってきた私の流儀を踏襲し、事実に基づき感情論に流されず現実的な提言までしたつもりですが、自社批判が混じると、この程度の毒でもダメなんですねえ。 せっかく書いたのにもったいないので、長文になりますが以下に全文を公開します。「人権」一辺倒の不毛な実名報道議論に一石を投じられれば嬉しいです。 少年犯罪の実名報道は偽善である テレビのニュースを見ていると、コンビニ強盗の報道がしょっちゅうある気がしませんか。実際、犯罪統計を調べてみたら毎年五〇〇件くらい起きてるので、私の気のせいではなかったようです。 不思議ですよね。いまやコンビニの防犯カメラ設置率は一〇〇パーセントです。そんなことは強盗犯も知ってるはずです。 なのに、なんでコ
今静かに注目を集めているマイケル・サンダル教授の最新講義録。「嫌韓」ブーム、ネトウヨ、ヘイトスピーチ…これらの源流はどこから？サンダル教授の時に鋭く、時にユーモアを交えた日本社会分析。
先日、『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？』という漫画が、自民党公式サイトからPDFファイルで公開された。 政策パンフレット | 政策 | 自由民主党 憲法改正を分かりやすく漫画で解説します 制作は自由民主党憲法改正推進本部で、作画は柴田工房。 タイトルのとおり、憲法改正の討論を報じる新聞を受けて、家族が日本国憲法の歴史や改正の目的を語りあっていく。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf まず、曽祖父、祖父、父、母、息子という男女比の偏りに驚かされる。その家族が憲法改正を学ぶ動機も、下記のコマのとおり*1。 ひとり不安にさいなまれる母に対して、他の家族が全員で心配をとりのぞこうとする。まだ言葉を話せない幼い息子まで、母親を安心させようとする側にいる*2。直前の祖父の「今の憲法でこれまで
当事務所の児玉が担当している「故郷は日本。日本しか知らない」 山梨生まれのタイ人少年 退去処分の撤回求め提訴として共同通信で紹介された事件、第一回口頭弁論期日が本日開かれました。 入国管理局職員が彼に「帰れ」と言ったそうですが、タイに行ったことすらない彼にとって、タイに行けというのは「帰る」のではなく、追放です。 裁判は続きます。是非注目をお願いします。 以下、本人が述べた意見陳述です。堂々と述べ、傍聴席に詰めかけた支援者の中には涙を浮かべている方もいました。 直筆の画像も末尾に貼り付けます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕は平成１２年１月２１日に、甲府で生まれました。お父さんの記憶も、甲府に居たという記憶もありません。お母さんと一緒にあちらこちらで暮らし、１１歳になる少し前に甲府に引っ越して来ました。甲府ではオアシスというボランティアの団体がやっている「子ど
性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。 ◇ 「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。 親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。 より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが
朝日新聞にカジノ法案についての意見を聴かれましたので、こんなことをお話ししました。 2014年10月21日の朝刊に掲載されたものです。 「実は、身内にかなりのギャンブル依存症がいます。優れたビジネスマンですし、他の面ではいたってノーマルな人物なのですが、ことギャンブルとなると熱くなる。若いころは給料日に競馬場へ行って１日でボーナスをすってしまうというようなこともありました。海外出張の時はカジノに通っていました。なぜそんなふうにお金を無駄に使うのか聞いたことがあります。これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが『たまらない』のだということでした」 ――依存症は青少年や地域社会、治安への悪影響と並んで反対派、慎重派が最も懸念する点です。やはりカジノはやめたほうがいい、と。 「僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その
記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内
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