あ～安倍寛孫はことのほか、公安警察と外務省大好き(青木理)なんだけど、公安は特定秘密保護法や共謀罪でご褒美あったけど、外務省は「歴史戦」で恥ずかしい想いをしてんのになんかあるかなと思ったら、在外公館ドカンと増やしてたんだ。
あ～安倍寛孫はことのほか、公安警察と外務省大好き(青木理)なんだけど、公安は特定秘密保護法や共謀罪でご褒美あったけど、外務省は「歴史戦」で恥ずかしい想いをしてんのになんかあるかなと思ったら、在外公館ドカンと増やしてたんだ。
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
政府は22日、特定秘密保護法の運用状況について、国会への報告書を閣議決定した。施行した昨年12月10日から同年末までを対象に、特定秘密に指定した文書は18万9193件。項目別では382件で、暗号に関するものが最も多かった。政府は22日午後、法施行後初めて国会に報告する。特定秘密を指定したのは10行政機関で、特定秘密文書は13機関が保有。保有する文書が最も多いのは防衛省で6万173件。内閣官房5
菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、外務省のホームページに元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』の文書が載っているのは問題だという指摘を踏まえ、文書を削除したことを明らかにしました。 岸田外務大臣は今月６日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連して、「元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』への拠出金の呼びかけが、政府の文書ではないのに外務省のホームページに載っているのは問題だ」という指摘に対し、「削除するか、注釈をつけるか検討したい」と述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『アジア女性基金』の呼びかけ人が発出した拠出金呼びかけの文書で、政府の文書ではなかったが、慰安婦問題に関わる経緯を明らかにする観点から、外務省のウェブサイトに転載されてきた経緯があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「閲覧者に不
情報分析コンサルタントとして活動し、扶桑社新書なども出している青木文鷹氏*1が、従軍慰安婦問題についてツイッターでデマを流していた。 あまり影響力はないだろうと思いたいが、それゆえ注目されず新しいデマの源流になっても困るので、ふたつほど指摘しておく。 まず、ニューヨークタイムズ記者と従軍慰安婦記事についてやりとりしているTogetterのコメント欄で、性的奴隷の要件が強制性だと主張している。 まとめよう、あつまろう - Togetter もちろん奴隷という環境は強制されたものである。従軍慰安婦が強制募集されたことも強制連行されたことも強制売春させられていたことも、すべて日本の歴史学で認められている。しかし青木文鷹氏の主張は理屈と位置づけがおかしい。 青木文鷹氏はツイッターで改めて同じような主張をおこなって、ほぼ同内容のTogetterふたつに「ツッコミ」としてまとめられている。 NYT 田
「これはスタートでしかない」。安倍晋三首相は３日、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた関係閣僚会議後、厳しい表情で語った。拉致問題をめぐる日朝交渉は「再開と決裂」の繰り返しだった。拉致問題解決に意欲的な安倍政権に対し、北朝鮮は金正恩第１書記体制に完全に移行した。首相周辺は「今が拉致問題解決の最後のチャンス」とにらむ。それだけに、賭けに出た首相は外務省をはじめ政府関係者に入念な極秘協議を命じていた。 ◆重ねた極秘協議 ４月１２日、愛知県の中部国際空港。外務省の小野啓一・北東アジア課長は、通訳の部下１人を連れ、中国・大連行きの飛行機に乗り込んだ。大連行きの直行便は成田空港からも出ているが、マスコミの目を避けるために出発地を変えた。 拉致被害者の再調査をめぐり、小野氏は昨年末からベトナム・ハノイや中国・上海などで北朝鮮と極秘に協議を重ねていた。３月末に日朝局長級協議が１年４カ月ぶりに再開してから
愛娘・めぐみさん（当時13歳）が北朝鮮工作員によって拉致されて37年。横田夫妻は3月10～14日にモンゴル・ウランバートルで念願だった孫娘・ウンギョン（幼名ヘギョン）さん（26）との対面を果たした。 モンゴルから帰国後の記者会見。横田早紀江さん（78）は、ウンギョンさんとの面会には、ひ孫にあたる生後10か月の女児が同席したことを明かした。 女児が無邪気にハイハイする姿を見て、「めぐみちゃんも同じ頃に（テレビ番組の『ひょっこりひょうたん島』を見ながら）やっていた。その姿が本当に似ていて涙が出た」と早紀恵さんは目を細める。そしてかつての愛娘の姿を思い浮かべながら、こう言葉を詰まらせた。 「その子（めぐみさん）がそこにいないのが一番辛い」 夫妻の胸中を察するに余りある。しかし、今回の面会が呼び水となって、今後の拉致交渉が進展するかどうかは疑問である。 それどころか、今回の面会を「世紀の美談」とし
日本はロビー活動していないとでも思っているのでしょうかね？ そもそも、売春を強要された性暴力被害者への支援を訴える活動と、「あいつらは金目当ての売春婦だ」と侮辱する買春者を擁護する活動と、同じ金額・労力をかけてロビイングするとしたら、どちらが奏効するかくらいは容易に理解できるでしょうにね。 売春を強要された性暴力被害者への支援を訴える活動は、大して金をかけなくても支援者を得ることはできるでしょうが、「あいつらは金目当ての売春婦だ」と侮辱する買春者を擁護する活動は、大金で釣るか脅すかしない限り形ばかりの支援すら得られないでしょうからね。 ある意味、「あいつらは金目当ての売春婦だ」と侮辱する買春者を擁護せよ、という絶望的なロビイングを強いられている外務省には同情すべきなのかも知れません。
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
外務省サイトに「世界が報じた日本」というカテゴリがある。海外主要メディアから日本関連報道を公式に転載したものだ。 ［日］リンク：世界が報じた日本 話題になっていない報道記事でも日本語訳しており、興味深い情報も多い。 日本を批判するような記事を掲載することもある。一例として、昨年10月18日に安倍首相が靖国参拝をおこなわなかったことについて論評するニューヨークタイムズ記事を翻訳していた。 海外主要メディアの日本関連報道10月15日～10月22日 ｜ 外務省 原文の直訳であると示す「（ママ）」をつけつつ、「戦争神社」と翻訳しているところが興味深い。 しかし昨年12月24日から今年1月7日にかけて選ばれた記事は、1月6日のデイリー・テレグラフ紙ひとつだけ。 海外主要メディアの日本関連報道（12月24日～1月7日） ｜ 外務省*1 タイトル 中国はアジアのヴォルデモートになるリスクを冒している：日
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間２０００人を見込んだ新規入国者は、今年４月初めまでの１１か月間で１７人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈１〉大学などの研究者〈２〉専門技術者〈３〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計７０ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続１０年の在留で認められる永住権の申請を５年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は１７人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
