「武力行使との一体化」の政府による英訳が ittaika with the use of force ってなってるってきいて、実際に外務省ＨＰで検索してみた。ほんとだったわ(笑) http://t.co/dP0B2mqaDe http://t.co/zxRX36KxUW
日本はロビー活動していないとでも思っているのでしょうかね？ そもそも、売春を強要された性暴力被害者への支援を訴える活動と、「あいつらは金目当ての売春婦だ」と侮辱する買春者を擁護する活動と、同じ金額・労力をかけてロビイングするとしたら、どちらが奏効するかくらいは容易に理解できるでしょうにね。 売春を強要された性暴力被害者への支援を訴える活動は、大して金をかけなくても支援者を得ることはできるでしょうが、「あいつらは金目当ての売春婦だ」と侮辱する買春者を擁護する活動は、大金で釣るか脅すかしない限り形ばかりの支援すら得られないでしょうからね。 ある意味、「あいつらは金目当ての売春婦だ」と侮辱する買春者を擁護せよ、という絶望的なロビイングを強いられている外務省には同情すべきなのかも知れません。
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間２０００人を見込んだ新規入国者は、今年４月初めまでの１１か月間で１７人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈１〉大学などの研究者〈２〉専門技術者〈３〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計７０ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続１０年の在留で認められる永住権の申請を５年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は１７人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
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