安倍晋三首相が第1次大戦前の英独関係を持ち出して日中関係を説明したスイスでの発言をめぐり、各国メディアへの通訳が適切ではなかったとして、外務省が民間の通訳者と通訳会社に注意したことがわかった。31日の自民党部会で外務省が報告した。 首相が英独関係の説明をした際、外務省から同時通訳の外注を受けていた通訳者が「我々は似た状況にあると思う」という言葉を英語で付け加えた。外務省幹部は「首相が言っていない言葉を通訳した。通訳会社と本人に厳しく指摘した」と述べた。
外務省は19日、今年の7~8月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は67%で、昨年と比べて22ポイント減の急落。この質問が設けられた1996年以降で最低だった。 調査は同省が60年から実施している。今年は18歳以上の1千人の「一般の…
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