国会で争点となっている一般財源化や暫定税率の行方などはどうあるべきか。 日経コンストラクションは、道路特定財源に関するアンケート調査を2月28日から3月3日まで実施した。
国会で争点となっている一般財源化や暫定税率の行方などはどうあるべきか。 日経コンストラクションは、道路特定財源に関するアンケート調査を2月28日から3月3日まで実施した。
2008年3月期決算の業績予想が相次いで発表されている。建設コンサルタントに比べ，黒字予想から赤字への転落や赤字幅の拡大など，業績を下方修正する建設会社の多さが目立つ。 業績予想の下方修正と併せて目につくのが，各社が打ち出す希望退職者や早期退職者の募集だ。例えば1月18日，「建築職以外の職員の早期退職者を募集する」と発表したのは大本組。土木事業の規模を縮小し，建築事業を強化するという。 さらに2月15日に若築建設も,「建築技術職以外の希望退職者を募集する」と発表したときには驚いた。同社は大本組と異なり建築より土木の売上高が多く， 2007年3月期の土木の売上高が全売上高の6割以上を占めている。 海洋土木を得意とする企業の業績は厳しく，国土総合建設や佐伯建設工業も2008年4月の合併に先立って2月，希望退職者をそれぞれ募集。佐伯建設工業では全社員の1割に当たる50人の募集に対し，47人が応募
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