2008年4月1日、いよいよ日本版SOX法の適用が始まった。これによって、上場企業は2009年3月期決算において、内部統制報告書とそれに対して監査を受けたことを証明する内部統制監査報告書を提出しなければならない。しかし、適用直後からさまざまな迷走や混乱が見えてきている。 まず、さまざまな企業現場から「いまさら発表されても混乱するだけだ」との声が聞こえるのが、金融庁が3月11日に発表した「内部統制報告制度に関する11の誤解」だ。これは、同庁が内部統制対策において「一部で過度に保守的な対応が行われている」ことを懸念し、あらためて制度の意図を説明するために発表したもの。内部統制に取り組んでいる企業が判断に苦しんでいると思われる「11の誤解点」に対して同庁なりの見解を示しており、貴重な情報だ。しかし、いかんせん適用まで1カ月を切った段階での発表に対しては、「遅過ぎる」や「いまの時期の発表は、逆に混
「実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行なわれている」――。いわゆる日本版SOX法の実施を目前に控えた3月11日、金融庁は内部統制報告制度に関するQ＆A集を発表した。誤解が多い制度の意図を改めて説明するのが狙いという。その内容を一部紹介するとともに、内部統制に詳しい公認会計士の広川敬祐氏に解説をしてもらった。 金融庁が3月11日発表したのは、「内部統制報告制度に関する11の誤解」と題したA4版12ページからなる文書。今年4月にスタートする金融商品取引法の内部統制報告制度（いわゆる「日本版SOX法」「J-SOX」）の意図を「改めて説明するのが狙い」（金融庁）という。 11の誤解は、1問1答形式で「誤解」と「実際」を挙げ、簡潔な解説を行なっている。たとえば、Q1では「米国SOX法と同じか」という質問に対して、「米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計」と回答。米国SOX法と
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