※補足 画像内容 担当者各位 平成２６年１月２３日 都知事選に関する留意点について 公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、都知事選に関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮してくださるよう、よろしくお願い申し上げます。 １.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。 ２.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。 ３.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が告示前であることに鑑み、報道姿勢の変更は必要ないこと。 以上
「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」。神戸市在住の無職の男（48）が生活保護を不正受給していた事件について、時事通信社解説委員の田崎史郎さんがテレビでこう報道を疑問視したことが、ネット上で論議になっている。 韓国籍の男は、ポルシェを持つほどお金を持っていながら、生活保護費約470万円を受け取っていた。ネット上では、これに対し、「外国人への支給の基準はどうなってんだ」と怒りの声が渦巻く騒ぎになった。 ■朝日新聞は「韓国籍」を見出しに取らず 外国人の中でも、韓国・朝鮮人の受給が多く、悪質な犯罪も目立つなどといった批判も多く寄せられた。 逮捕報道があった翌日の2014年1月17日、田崎史郎さんは、テレビ朝日系「グッド！ モーニング」にコメンテーターとして出演し、一部報道について不満を述べた。「ポルシェに乗って生活保護費受給！？ 韓国籍男を再逮捕」とした産経新聞の記事見出しを疑問視し、自
猪瀬都政はぼくはよかったと思います。もっと続けてほしかった。そもそも徳州会借入金が違法性があるかどうか贈収賄かどうかは検察が判断すべきこと。その判断なしにマスコミが空気を作り、そこにもともと反猪瀬だった都議会がのっかり猪瀬氏を辞任に追い込んだのは最悪のポピュリズムだと思う。
何の気なしに、世にも恐ろしい会見を見てしまった。2013年4月に行われた安倍...
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
「特定秘密報道は処罰対象」＝自民幹事長が発言、直後に訂正 自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法について「（特定秘密の）入手は罰せられない。しかし（報道機関による）発表は罰せられる」と述べた。会見後、石破氏は「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と記者団に語り、発言を訂正した。 秘密保護法に関しては、先の臨時国会への法案提出前の政府・与党内調整で、公明党の主張を踏まえ、「報道の自由に十分配慮しなければならない」との規定を明記。報道機関などの取材行為についても「法令違反または著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」と位置付けた。 石破氏の会見での発言は、与党幹部ですら同法に対する理解が不十分との印象を与えるもので、成立を急いだ政府・与党への批判や、国民の「知る権利」が
＜かばん、財布から指紋が出ず…＞ みのもんたの次男の事件のあらましはシンプルだが、実は“謎”だらけだ。 御法川雄斗容疑者（３１）は、酒に酔って路上で寝ていた男性のかばんから財布を盗み、中にあったキャッシュカードを使って東京・新橋のコンビニで現金を不正に引き出そうとした――大方の見立てはこうだ。 「ところが、男性のかばんからも財布からも、御法川の指紋は出ていません。仮に御法川が窃盗の“プロ”で、指紋が付かないように盗んだとします。そこまで周到な男がですよ、コンビニの防犯カメラに素顔がバッチリ写るようなヘマをするでしょうか？」（捜査事情通） 御法川は「高校時代から手癖が悪くて、何度も父親にもみ消してもらっていた」（知人）なんてウワサ話もあるが、もし常習だったら財布から現金だけを抜き取り、さっさと逃走するはず。暗証番号が分からない他人のカードを使って、コンビニで現金を引き出すなんて危ない
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年09月14日） 遠隔操作ウィルス事件続報 問われるべきリーク報道の責任 遠隔操作ウィルス事件で逮捕起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9月9日記者会見し、検察が開示した証拠から、片山氏の派遣先の同僚のPCからも「iesys.exe」が見つかっていたことなどを明らかにした。しかし、この日、佐藤博史弁護士が最も声を荒げて訴えたのは、マスコミのリークに対する責任のあり方だった。 これまで複数の報道機関が、片山氏が使用していた携帯電話から、真犯人が送ってきた猫の写真と同じ写真が復元されたと報道していた。それが片山氏が犯人であるとの強い印象を与えていた。しかし、佐藤氏は検察から開示された証拠の中に、そのような写真がまったく含まれていないことを指摘した上で、「ペンを持ってる皆さんが、検察の暴走を止めるためにいる
仏紙が掲載した風刺画について報じる日本の新聞記事（2013年9月12日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月13日 AFP】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「責任をもってこの風刺画を掲載した。いささかも良心に反するところはない」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発し
３人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。（大津支局 桑波田仰太）ラジオから流れた「男の子死亡」の報 「明日から福知山へ行ってくれ！」。支局長から告げられたのは事故発生から３日たった８月１８日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈（しれつ）さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前３時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。 翌１９日朝。大津支局から約６０キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道
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