沖縄県の名護市長選挙が1月19日投開票され、現職の稲嶺進氏が再選した。アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設する問題が最大の争点だったが、「移設阻止」を主張した稲嶺氏の当確で、名護市は辺野古移設反対の構えを死守する方向となった。
沖縄県の名護市長選挙が1月19日投開票され、現職の稲嶺進氏が再選した。アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設する問題が最大の争点だったが、「移設阻止」を主張した稲嶺氏の当確で、名護市は辺野古移設反対の構えを死守する方向となった。
【名護市長選取材班】任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝の２期目の当選が確実となった。前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝との一騎打ちを制した。 稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。 １９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、反対派が勝利した。 稲嶺進（いなみね・すすむ） １９４５年７月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。
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米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員５人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約７割が「評価しない」と回答した。同時に、日本政府が仲井真弘多知事に移設のため提出した公有水面埋め立て承認申請については「承認しない方がよい」が７２・３％に達した。県政与党・自民の方針が与える知事の判断への影響が注目される中で、県民の大半は方針転換に理解を示さず辺野古移設を認めない世論が浮き彫りとなった。 自民県連の評価については「県外を掲げていたのに方針を変えたから評価しない」が５２・１％で最も多く、「公約を破った国会議員の判断に合わせたから評価しない」が１８・８％で計７０・９％が評価しなかった。 「評価する」は計２４・５％で、内訳は「政府が辺
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