コラム −小笠原陽介− 教えなければチェーン日記は滅びない 2006年9月29日 相変わらずなくならないのか、という気がしつつ、現状を考えればなくなるはずもない、という気もする。チェーンメールや、その変形としてのブログやSNSでのチェーン日記だ。 なぜなくならないかと言えば、そういうことは好ましくない、と教える場がないからだ。教えられていなければ知らないのも、やってしまうのも当然のことだ。そして、それを知らない人は、ネット上で日々増えているのだ。これまでネットをほとんど使っていなかった人が使うようになることもあるだろうし、そうでなくとも若い人がどんどん入って来る。 かつてパソコン通信の時代には、比較的狭いコミュニティだったこともあって、そういうことを教え合う雰囲気があった。時にはお節介に、または押し付けがましく感じられる「教えたがり」な人がいたりもしたが、とりあえず有効に機能していたと言え
Artane.曰く、"フジサンケイ ビジネス・アイの報道によると、総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方にする懇談会」は 9月13日に最終報告書をまとめた。 これによると、インターネットのトラフィック増に対応する ISP のインフラ投資が増大しており、その回収の為にISP間などでは急激な接続料値上げも起きているそうだ。 これによってISP、特に中小ISPの経営が苦しくなっている状況があるため、現在のような定額では無く、通信料の多いユーザから追加料金を取ることに付いて議論を行う必要があると提言した模様。 これを受けて総務省は10月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置し、来年7月に結論を出すことを目処にNTTや大手・中小プロバイダ、そしてGoogleなどのコンテンツプロバイダーを交えて検討を始めることを決定した模様。 私の場合、諸般の条件でADSLもFTTHも引けな
7月にアイオーデータから「SlingBox」、ノバックから「どこでもTV for Skype」が相次いで発売された。両製品ともシステムは異なるが「海外からでも日本の自宅のテレビが見られる」というコンセプトの製品である。この2製品の前には、すでにソニーが2年前から同コンセプトの「ロケーションフリー（旧名ロケーションフリーテレビ／エアボード）」、略称「ロケフリ」を3製品リリースしている。 筆者は中国の滞在先に元祖の12.1インチモニタ付きロケフリこと「LF-X1」を長い間導入していたが、ここに来て同コンセプトの製品が2製品リリースされたので、海外からの、というより中国からの、さらに具体的には中国の一都市の筆者の家からの閲覧では、ロケーションフリーを含めた3製品でどれが一番快適なのかを検証してみた。 なお、今回の実験はインターネットによる映像の発信は日本で、受信は中国でしか行なっていない。中国の
みんな、日本では、アメリカはブロードバンドでも携帯でも遅れていて、日本は世界でも最も先進的だと思っているだろう、と思う。 確かに、アメリカと日本の格差、というのは今でも何かとある。でも、アメリカでもこのところ、ブロードバンドの普及は急速に進んでいる。何よりも、アメリカの場合、「ユーザー主導」というか、「コンテンツ主導」で、今年にはいってYouTubeが大ブレークしたり、テレビ局ががんがん番組の有料・無料配信を始めていて、ちゃんと「中身を伴って、入れ物がそれに合わせて大きくなっている」感じがする。それに対して日本では、赤字覚悟の料金競争で入れ物だけが大きくなった、いわば補助金で無用の美術館や演劇場を建てても中身がはいらない、「ハコモノ行政」っぽい発展の仕方をしてきた。そして、いまだにテレビ局などは及び腰で（何が阻害要因か、というのもいろいろ思うところあるが、ここではそれはおいておく）、日本の
コラム −小笠原陽介− 他人の失言に群がるハイエナの醜さ 2006年8月24日 正直に言えば、これを書くと私が攻撃にさらされるのではないか、と怯えているのだが、こんなコラムを書いている身として、逃げ続けるわけにもいかないので書くことにした。最近気になっていることのもう1つが、何かしら失言をし、あるいは失態を演じたブログなどに殺到し、社会正義を気取って立て続けに攻撃的な言葉を書いていく人たちの存在だ。 確かに、そもそもネット上の言動で何か失敗をしたのは、ブログの書き手の方であったかも知れない。そしてもちろん、事の重大性によっては、看過できない、傍観者でいられないという心境になり、抗議のコメントを残したくなることもあるだろう。だが、書き手にも、また書かれた事実とも本来何の関係もない人が、ネット上の他の場所に転載された情報を頼りにわざわざやって来て、後から後から攻撃に参加する図は、はっきり言って
≫「著作権、守るのも手放すのも必要」――フジ子会社「ワッチミー！ＴＶ」の時澤正社長（IT Plus） 国産の動画共有サービスだって。 他にも同じような動画共有のサービスを最低４社は水面下で準備をしているはず。 僕のような末端中の末端のライターのところにまで「YouTubeみたいな動画共有サービスをやるんだけど、なにか流すコンテンツない？」みたいな相談が複数寄せられるくらいだから絶対成功するわけがない。野球チームを作るからって、スポーツ用品店のオヤジをメンバーに誘うようなもんだ。そんなチーム強いわけがない。 ６、７年前の「ブロードバンド・バブル」のときは深く関わってしまって、倒産だの未払いだの清算だの貴方の子供なのだのいろいろと酷い目にあったのでこの「YouTubeバブル」は触れないようにしようと思う。 そもそも何をどう勘違いすれば人が素人の作った著作権的に無問題な映像を観るなんて思うのだろ
今インターネットで最大の話題は、YouTubeだろう。この奇妙な名前のウェブサイトは、去年できたばかりだというのに、今では1日7000万アクセスを超える巨大サイトに成長した。広告はAdSenseを貼り付けている程度だから、ビジネスとしては成り立っていないし、著作権法違反のコンテンツも多いので、いつまでもつかはわからない。しかし、ビデオ配信で世界中の注目を集めるという、ヤフーもグーグルもできなかったことを、こういう無名のサイトがなしとげたのは教訓的だ。 インターネットが「ウェブとメール以上のものになる」というのは、多くの人々が予想したことだが、たいていの人は（私を含めて）「次世代インターネット」は広帯域でビデオを流すものだと考えていた。その場合のコンテンツとしては、テレビ番組のようなものを想定し、インフラは光ファイバーを想定していた。しかしブロードバンド人口が2000万世帯を超えた日本でも
米国の政治家らは、1996年以来初となる連邦通信法の見直しに懸命に取り組んでいるが、今のところ、ネットの中立性、コピー防止、ウェブ検閲といった論議を呼んでいる議題についてはまったく合意には至っていない。 そこでCNET News.comは、読者がこれらの問題を明確に理解できるよう、Communications, Consumer's Choice and Broadband Deployment Act（上院での呼称）とCommunications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act（下院での呼称）の2つの法案に盛り込まれている様々な規定の手引きを用意した。 下院は、米国時間6月8日に下院版の法案の本会議採決を行った。また6月28日には、上院委員会で上院版の法案が可決され、いつでも本会議採決が行える状態にある。しかし、両法案は内容が異なる
光ファイバー、ADSL（非対称デジタル加入者線）に代表されるインターネットを利用したブロードバンド（高速大容量）サービス。国内の契約数は今年3月末で2330万契約に達し、世帯普及率では4割を超えた。最新のニュースはポータル（玄関）サイトで見、目的地は経路探索サイトで調べる。ホテルの予約や株取引も自由自在。映画やニュース番組などの動画もネット経由で見られるようになり、日本人のライフスタイルを一変させた。 ところが、急速に普及するブロードバンドサービスの裏で、その根幹を揺るがしかねない問題が浮上した。通信インフラの脆弱性――。短期間のうちに利用者や、大容量の動画などを配信する会社が急増する一方で、一部のプロバイダー（接続業者）の設備能力が追いつかなくなってきたのだ。 脆弱なインフラは、利用者にとってブロードバンドサービスの根本を突き崩しかねない危険をはらんでいる。どれだけ加入者が増え、情報配信
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめた「インターネット白書2006」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレスR&D、定価：7,140円）が6月15日に発売された。INTERNET Watchでは、その内容の一部を5回にわたって紹介する。まず今回は、日本におけるインターネットの世帯普及率や利用人口などについてとりあげる。 「インターネット白書」の発行は今年で11年目となるが、1997年からは毎年、全国規模の世帯調査を行ない、インターネット普及率などをとりまとめている。2006年のデータは、アクセスメディアインターナショナルが2006年2月に実施した「2006年第1回家庭内情報関連機器普及率調査」の結果に基づいている。この調査では、全国の主要26都市とその近郊の一般世帯95,809世帯を対象として電話調査を行ない、有効回答41,025サンプルを得た。 ● ネット利
Yahoo！Japanは6月15日、メガネっ娘アイドルとして有名な時東ぁみさんをゲストに迎えて、ブロードバンド生放送トーク番組「ライブトーク」を開催。おっとりした笑顔とは裏腹に、フットサルを楽しむというアクティブな一面も持つ彼女の魅力が満載の30分だった。 ――「メガネっ娘アイドル」としてすっかり定着しましたけれど、眼鏡はいつから使っているんですか？ 時東さん： 実はだてメガネなんですよ。視力は1.5あります（笑）。だてメガネを掛け始めたのは高校一年生ぐらい、オシャレを意識し始めたころです。オーディションの時にもつんくさんに驚かれました（笑）。 目は悪くないのでいつかはメガネに飽きちゃうかも知れませんけれど、今は眼鏡を外していると逆に落ち着かなくて（笑） ――Yahoo！自動車のリニューアル記念で公開されているミニドラマでは、恋愛に積極的な役柄を演じていますが、本人としてはどうなんでしょう
日本における21世紀という新世紀の幕開けは、インターネットの普及拡大によって生まれた、新しい情報社会の誕生と呼応している。その社会構築の前提になっているのは、世界一といわれる、「ブロードバンド」と「モバイル」という先進的インフラが整備された環境だ。そのインフラが広く、深く活用されれば、情報社会は成長するだろう。それを見極める上で、ヤフー、グーグル、アマゾン・ドット・コム、イーベイの動きは見過ごせない。とりわけヤフーは、メディア融合を進めるIT企業とて注目されている。 21世紀に入って最初の5年が経過した。 2000年の大晦日、Y2K対応に明け暮れた1年が終わり、ほっとした気持ちで21世紀へのカウントダウンをテレビで眺めた方も多かったのではないだろうか。あれから既に5年が経った。 新しい世紀になると、最初の5年間は表面的には前世紀ムードを引きずる。しかし水面下では必ず新たな主役が着実に根を張
総務省は5月19日、2005年末時点の世帯、企業および事業所における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 通信利用動向調査は、世帯（全体、構成員）、企業および事業所を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として1990年から毎年実施されている。 今回の調査は2006年1月に、全国の世帯主が20歳以上の6400世帯およびその構成員、常用雇用者規模100人以上の3000企業、常用雇用者規模5人以上の5600事業所を対象に、郵送による調査票の配布および回収によって実施された。有効回答数（率）は、3982世帯、1万2879人（62.2％）、1406企業（46.9％）、2821事業所（50.4％）だった。 調査によると、インターネット利用者数は、前年比581万人増（7.3％増）の推計8529万人に達し、引き続き増加し
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