Software Design
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前回のエントリーで、下記のようなことを書いたが、「今ひとつSOX法がなんなのかぴんとこない」という方のために、「はてなが仮にこんなサービスを提供したら？」という視点で、難しい話ぬきでSOX法の解説を試みたい。 要するにSOX法の適用というのは、性悪説にたって悪いことができないような仕組み・プロセス・システムを整備しようというもので、それがあまりに"重たく"、その重荷に身悶えている公開企業が多いので、株式公開に二の足を踏んでしまうということ。 シリコンバレーは4枚目のカードを手にすることができるのか？ スクリーンショットは私には無理だが、中島さんにならい、私もプレス・リリースちっくに･･･。 「もの作りは常にユーザーの視点から」をモットーとする私としては、まずは「ユーザーから見てどんな商品なのか」を明確にするために、スクリーンショット付きプレス・リリースのプロトタイプを作ってみた。 YouT
情報システムにも重要な内部統制って？ 日本のコンピュータソフトウェア業界がこぞって「日本版SOX法対応」といい始めています。テレビCMでも「日本版SOX法対応はお任せ」といっているではありませんか。さらには、Webサイトの記事や書店で販売されるビジネス書にも日本版SOX法対応や内部統制に関する内容が多くなってきました。 日本版SOX法は、実は情報システムにとっても非常に重要で、決して会計や経理の話だけではないようです。そこで、ITエンジニアでも分かりやすいように、日本版SOX法のキーワード「内部統制」とはいったいどういうものなのかを解説しながら、専門用語をもう少し分かりやすい言葉で紹介したいと思います。ほんの5分の勉強でちょっとブームをとらえてみませんか。
「日本版SOX法への対応が必要」と言われても，いったい具体的に何をすればよいのか。今ひとつ，ピンと来ない――。このように頭を悩ませている情報システム部門の担当者が少なくない。 財務報告の適正性を確保するために上場企業に対して内部統制の整備を求める，いわゆる「日本版SOX法」が適用されるのは，2008年4月以降に始まる事業年度から。うかうかしていると，あっという間に“本番”が来てしまう。 ところが，現時点では「日本版SOX法対応とは何か」を説明した公式の教科書に相当するものは存在していない。ここでいう教科書とは，金融庁企業会計審議会 内部統制部会傘下の作業部会が作成している「実施基準」を指す（後述）。 その教科書が出てこない限り，日本版SOX法にどう対応すべきかが分からないのか。日経コンピュータ9月4日号特集「J-SOX（日本版SOX法）狂想曲」の取材で，米SOX法（企業改革法）または日本版
電通国際サービス 開発技術センター 統括マネージャー(Seasarファウンデーション Chief Committer) 比嘉康雄(ひがやすを)氏 UMLモデリング推進協議会(UMTP/Japan)は14日および15日、大手町サンケイプラザにおいてモデリングに関するフォーラム「Modeling Forum 2006」を開催した。同フォーラムでは2日間にわたってUML、モデリング、SOA、SOX法、内部統制などに関する幅広いセッションが催される。ここでは、電通国際サービス 開発技術センター 統括マネージャー(Seasarファウンデーション Chief Committer)比嘉康雄(ひがやすを)氏によって発表された「EJB3時代のアーキテクチャパターン」についてとりあげたい。 Webアプリケーションにおける従来のJavaの開発は、いわば「レイヤモデルアーキテクチャ」、と同氏は説明する。レイヤそれ
「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 本誌は，5月30日に公開した記者の眼「危機に瀕するIT業界の『モラル』」の中で，Webによる調査への協力を呼びかけた。短期間にもかかわらず，785人の方にご回答いただいた。この場を借りて御礼を申し上げたい。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回
「IT分野に長けている弁護士や法務に詳しい人材がいたら紹介してほしい」。日経コンピュータ6月26日号の特集「迫り来るIT法務リスク」の取材では，ユーザー企業のシステム部長から冒頭のような依頼を受ける機会が多かった。 最近は「金融商品取引法（通称，日本版SOX法）」への対応ばかりクローズアップされているが，システム部門が直面している法務リスクはそれだけではない。不正競争防止法や労働者派遣法，下請法や著作権法など，さまざまな法律に気を配らなければならない。周知の通り，日本版SOX法を除けばいずれも新しい法律ではない。だが，法改正や監督官庁の監視強化，社会的な関心の高まりといった理由から，これらの法律はシステム部門にとって無視できないものになってきている。 ところが，システム開発・運用にかかわる法律（IT法務）に詳しい弁護士や法務担当者がいないため，法務リスクに直面しつつも対応できないシステム部
記事の企画を立てるとき，取材を始めるとき，取材した内容の意味が分からないとき，その内容の妥当性を確認したいとき，取材メモや取材先から頂戴した資料と併せて，公開情報が欠かせない。その公開情報の集め方が，ここ数年でガラリと変わった。 以前は，特に大型の企画を進めるときはまず社内のライブラリにこもって雑誌や書籍，レポート類をあさり，参考にしたいページをコピーしていた。必要に応じて，書店で関連しそうな書籍をまとめ買いした。 今は，それらに加えてネットがある。社内イントラネットには記事検索DBが整備されているし，Googleで検索すれば机上でかなりの情報を集められる。私のような紙媒体の編集記者にとって，ネット情報は商売上の競合相手であると同時に，重要な情報源でもある。 例えば，話題の「SOX法対策ツール」に関する記事を「日経SYSTEMS」7月号（6月26日発売）で掲載するが，製品ベンダーのサイトの
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