安心ネットづくり促進協議会は3日、都内で開いた設立記念シンポジウムで「ケータイってホントに必要」と題したパネルディスカッションを開催。高校の教員や保護者、学生が参加し、携帯電話の安全な使い方などについてそれぞれ意見を語った。 ● ネット教育の失敗体験から見えてくるもの インターネット先進ユーザーの会（MIAU）代表の小寺信良氏は、高校生の娘を持つ保護者の立場から、子供のネット教育で失敗した体験談を紹介。小学3年生からPCを使わせてきたという小寺氏は、当時からフィルタリングを導入していたが、想定外の事態がいくつか起こったという。 「フィルタリングのせいで自分のPCではなにも見つからないので、調べ物は母親のPCを頻繁に使うようになった。結局は母親と一緒に使うことになり、ある種のペアレンタルコントロールになっていたので悪くはなかったが。また、iTunesのアップデートすらままならない状態になり、
大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。来年３月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。 ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、一方で、「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」と戸惑う声もでている。（東京社会部 吉原淳、山下昌一、大阪社会部 森重孝） 大阪知事が表明 「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」 大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。 授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば今度は携帯で教室内を写真撮影――。そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを禁じたのは数年前だ。だが、持ち込む生徒は今も後を絶たず、保護者を呼んで注意すると逆に「他校では許可しているのに、う
携帯電話を使いながら、有害サイトの現状について学ぶ教諭ら＝１１月２６日、東京都文京区の京華女子中学・高校 携帯電話で有害サイトを閲覧するのを防ぐ「フィルタリングサービス」が平成２１年から、１８歳未満の既存契約者にも拡大される。ただ、保護者が携帯電話会社にサービスの解除を申し出ると、有害サイトを見ることができるなど十分な措置ではないとの見方もある。実際、過半数の保護者が子供に頼まれたら解除すると回答した調査結果もあり、専門家は子供や親への教育充実を訴える。（森本昌彦） ≪運営者招き説明会≫ 「中学生の２３・４％、高校生の２９・２％がインターネットや携帯ネットでトラブルを経験」。これは、１０月に東京都教育委員会が公表したアンケート結果だ。公立の小中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒や保護者を対象にした調査は、青少年をめぐる携帯電話、インターネットの状況の深刻さを改めて浮き彫りにした。 教育現
ｉＰｈｏｎｅ解約不可の撤回を＝ソフトバンクに申し入れ−ＮＰＯ法人 ｉＰｈｏｎｅ解約不可の撤回を＝ソフトバンクに申し入れ−ＮＰＯ法人 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の消費者機構日本（東京）は６日、ソフトバンクモバイルに対し、１０月２８日付で申し入れ書を送付したと発表した。米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を購入する際、利用者が同社と交わす契約書に「いかなる状況においてもキャンセルできない」と記されていることを問題視。民法や消費者契約法に抵触する可能性があるため、この文言を削除することなどを求めている。回答期限は今月１８日。（2008/11/06-14:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【なんでもランキング】きょうのランキングは･･･ ティファニー携帯、1298万円で販売へ=18カラットの輝き-ソフトバンク（10/30 19:
狙われた携帯電話は、ＮＴＴドコモとソフトバンクの「第３世代」と呼ばれる機種が中心。これらの機種は、ＳＩＭ（シム）と呼ばれる所有者の情報を記録したＩＣカードを抜き差しすれば、複数の機種を使い分けることができる。 ソフトバンクモバイル広報部によると、同社は全国約２７００の販売店に対し、（１）閉店時に商品は金庫に入れる（２）防犯カメラを設置する－などの盗難対策を求めてきた。 ネットオークションで「白ロム」など発売間もない端末が流通していることについては、「不正入手された可能性もあるので、オークションを運営する企業に取り扱いを控えるようお願いしている」と広報部。実際に、オークション最大手で同社系列のヤフーでは、発売から６カ月以内の商品の出品を見合わせている。 神奈川県内などで被害にあったＮＴＴドコモ広報部は、「各代理店では顧客情報も扱っているため、情報管理の徹底という観点からもセキュリティーの徹底
小中学生に持たせるな…「脱ケータイ」論の圏外ぶり 排除ではなく前向きな考えを 携帯電話も使いようでは、子供にとって心強いアイテムとなるのでは…（写真と本文は関係ありません） 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶應義塾長）は、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者や学校など関係者に促すことを提言に盛り込んだ。子供を有害情報から守ることを目的とし、持たせるなら通話とＧＰＳ（全地球測位システム）機能に限定した機種を推進している。だが、携帯電話の保有台数１億２９８万７２００台（４月現在、電気通信事業者協会調べ）という「携帯大国」での現実離れした“理想論”に、国民からダメ出しの声が挙がりそうだ。 「懇談会で議論している人たちは、子供との関係で苦しんでいる人たちが、携帯をどれだけ必要としているかがわからない幸せな人たちなんでしょう」 社会評論家の芹沢俊介氏はその机上の空論ぶりを皮肉った。携帯のや
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、総務大臣からの要請を受けて、既存の青少年ユーザーを対象にしたフィルタリングサービスの適用強化の実施時期を見直すと発表した。 青少年ユーザーを対象にしたフィルタリングサービス（有害サイトアクセス制限サービス）については、昨年12月10日、総務省が携帯・PHS各社に対して、未成年の新規ユーザーと18歳未満の既存ユーザーはフィルタリングサービスを原則適用するよう要請した。その結果、各社は1月～2月にかけて新規契約の未成年ユーザーに対して、フィルタリングサービスを原則適用する体制を導入した。18歳未満の既存ユーザーに対するフィルタリングサービスの一律適用は、6月～8月頃に行なわれる予定となっていた。 フィルタリングサービスのうち、いわゆるブラックリスト方式では、一般サイトをジャンルにわけて、特定ジャンルにアク
ソフトバンクモバイルは９日夜、同社の携帯電話ネットワークに通信障害が発生し、一部の利用者の電話がつながりにくい状況になっていると発表した。 障害は午後６時９分ごろ発生、午後９時現在も続いており、復旧を急いでいる。同社によると、影響は広い地域で最大で数十万件に及んでいるもよう。調査が進み次第、プレスリリースやホームページで状況を公表するという。
ソフトバンク「８２１Ｔ」（後方画面右）とＮＴＴドコモ「らくらくホンＩＩＩ」（同左）の類似性について説明する富士通の大谷信雄・常務理事（右）とドコモの永田清人・執行役員 ＝東京都港区の青山ベルコモンズ ＮＴＴドコモと富士通は１７日、東芝が製造し、ソフトバンクモバイルが販売している高齢者向け携帯電話「８２１Ｔ」（東芝製）のデザインが、ドコモの高齢者向けシリーズ「らくらくホン」に酷似しているとして、不正競争防止法に基づき製造、販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 ドコモ側によると、今月８日に発売された８１２Ｔは、富士通製「らくらくホンＩＩＩ」などと比べ、３つのワンタッチダイヤルボタン、十字キーの形状、操作画面などが総合的に見て酷似し、消費者の誤認や混同を招く恐れがあるという。 記者会見したドコモの永田清人・執行役員は、「らくらくホンはわれわれの努力の積み重ね」「（ソフトバンクは）
≪０５年の１・６倍に≫ 昨年１年間に全国の警察が事件捜査のために押収するなどしてデータ解析をした携帯電話が２万５０７台に上ったことが４日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００５年と比べ１・６倍に急増。消去されたデータから殺人事件の解決に結び付いたケースもあり、携帯電話の解析は事件捜査の重要な手法となっている。 証拠隠滅のため、携帯を破壊したり、メールや画像、通話記録などを消去したりするケースが多く、警察庁は昨年から消去されたデータを復元する手法などをまとめたマニュアルを作成。捜査現場で技能向上のために利用できるようにしており、年間の解析数も今回初めて明らかにした。 警察庁によると、携帯の解析数は０５年には１万２８６５台、０６年は１万７６７５台だった。 ≪殺人事件解決≫ 昨年１月に宮城県で起きた母子殺人事件では、母親＝当時（３６）＝が首をつった状態で見つかり、
MMD研究所は7月26日、「学校裏サイトに関する実態調査」の結果を発表した。この調査は、2007年7月13日から17日まで、ストラテイションが運営する無料ホームページ作成サービス「00HPメイカー」、シンクタンクが運営する「PREMA」など計16社、モバイル20サイトの協力のもとで実施したもので、有効回答数は1万6682人。 同調査によれば、学校裏サイトを知っている人は、学生では40.0％、一般では28.5％。全体では33 .0％が、学校裏サイトについて知っていることが分かった。 学校裏サイトを知ったきっかけは、学生では「友人」が74.2％で最多、次いで「インターネット」が15.8％となった。一般では「テレビ」が53.8％で最も多く、次点は学生と同様「インターネット」で22.5％だった。 学校裏サイトの利用経験がある学生を対象に、利用頻度を調査したところ、「過去利用していたが今はしてない」
大阪府警察が23日に開始した、事件の発生や犯罪対策情報を携帯電話向けにメールで配信するサービス「安まちメール」で、キャリア側の迷惑メール対策が原因の遅延が発生していたことが分かった。大阪府警によれば、登録ユーザー全員にメールを一斉送信した23日は、NTTドコモ、ボーダフォンの登録ユーザーに配信の遅延がみられたものの、23日夕方以降は改善されたという。 「安まちメール」は、ひったくりや子供の被害など、大阪府警が管轄する地域の犯罪発生情報や犯罪対策情報を携帯電話メールでリアルタイム配信するというもの。月額利用料は無料で、メールの受信には別途パケット通信料が必要。3キャリア対応の公式サービスとして開始された。 サービス開始初日には、登録ユーザー全員を対象に約9万7,000件のメールが一斉送信された。この一斉送信に伴い、ドコモ側では大量の一斉送信を制限する対策が自動的に行なわれ、ドコモユーザー向け
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