偽造通貨行使容疑で現行犯逮捕された中学２年の女子生徒（１４）のうその申告に基づいて、奈良県警橿原署が無関係の男子大学生（１９）の自宅を家宅捜索していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。男子学生に対する逮捕状も発行されたが、執行はされなかった。男子学生の保護者から抗議を受け、同署は謝罪した。 少女は同県橿原市のショッピングセンターで偽千円札１０枚で商品券を買おうとして現行犯逮捕されたが、その際、偶然近くにいた男子学生を指さした上、警察官に対し「この人にやらされた」という趣旨の発言をした。同署は学生に任意同行を求め、自宅を捜索したが証拠は得られなかったという。
東京地裁の強姦(ごうかん)致傷事件の公判で、被告の男（２６）が「今後、被害者が自分の居場所を特定できるようＧＰＳ（全地球測位システム）機能付きの携帯電話を持つ」という異例の誓約書を提出して証拠採用され、執行猶予付きの有罪判決を受けていたことがわかった。 政府は性犯罪対策として、常習者にＧＰＳの装着を義務付けることを検討課題にあげており、性犯罪被害者の不安や心理面の負担を軽減する対応として注目される。 男は昨年５月、音楽イベントで知り合った女性（１９）を自宅に連れ込み、乱暴しようと顔を床に打ち付けるなどしたとして起訴された。同年１２月の初公判では起訴事実を認め、被告人質問で「今後は近づかない」と言明したが、その後の示談交渉で女性から「その言葉を証明するため、居場所を確認できるようにしてほしい」と、ＧＰＳ機能付き電話の携帯を求められた。 これを受け、弁護人は最終弁論などで、男が料金を負担して携
事件の被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」を適用した公判が１９日、大阪地裁で初めて開かれた。開かれたのは傷害・強盗事件の初公判で被告の男（２５）は起訴事実を認めた。被害者でともに大阪府内に住む２１歳の男子大学生２人が検察官席に座り、証人出廷した被告の妻に「僕たちがどんな気持ちでいるか理解できますか」と直接、質問した。 男は少年３人とともに昨年７月２３日未明、大阪府大東市のコンビニエンスストア前で、大学生２人を殴ってけがを負わせ、計８千円を奪ったとされる。妻は証人尋問で「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流し、大学生の質問には「こういうところまで足を運んでいただき、腹が立っておられるのを痛いほど感じます」と答えた。 閉廷後、被害者の大学生は記者会見し、「被告を間近に見て、事件を思い出した。妻は涙を流していたが、僕たちが受けた傷の方が大きいと言いたかった」と話した。
宮崎市の空き家に放火したとして非現住建造物等放火罪に問われ、捜査段階から一切身元を明かさなかった男の判決が２２日、宮崎地裁であった。 「すべてを捨てた」とかたくなに黙秘を続けた男に、高原正良裁判長は「自分勝手な理屈を述べ、氏名や犯行に至る経緯などを明らかにせず、無責任。再犯に及ぶ可能性もある」と厳しく指摘して、懲役５年６月（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、男は昨年８月１３日夜、宮崎市の７０歳代の女性が所有する同市の空き家に火を付け、木造一部２階住宅約８０平方メートルを全焼させた。 男は火災の約２時間後、宮崎北署に自首して逮捕された。男は氏名などを名乗らず、県警が指紋を照合しても犯罪歴がないため、身元を特定できなかった。 このため、昨年１２月１２日の初公判で男の名は「宮崎北警察署留置番号２０３」とされた。法廷では「職を失って焼身自殺を思いつき、空き家に火を付け
前回は国籍法改正の前提となった国籍法3条1項違憲判決について図解した。まだ読んでいない（そして読む気がおきない）人のために少しまとめておこう。 国籍法は基本的に、子が出生したとき父または母が日本国民なら子も日本国民にするという「父母両系血統主義」を採用している（国籍法2条1号）。したがって、日本国民である母が産めば、父が外国人であっても、出生時点で子は日本国籍を取得できる。 でも、父が日本国民である場合はちょっと複雑になる。両親が結婚していて嫡出子であるときや、胎児のうちに認知されていれば、（たとえ遺伝上の事実とは異なっていても）法律上の親子関係が生じているから、子の出生時に父が日本国民であると言え、子は日本国籍が取得できる。 生後に認知された場合でも、両親が婚姻関係を結べば（これを準正という）、国籍法3条1項の規定によって日本国民として認められる。しかし、生後認知されたのみでは日本国籍が
国籍法改正に反対するネット運動が広がりつつある。 阿呆と評するよりない。 法治国家のなんたるか、三権分立の何たるかさえ知らない盲人の集まりのようだ。 こんなことでは、先日、韓国で起きたアメリカ産牛肉輸入反対デモを笑えない。 謹んで彼ら愛国者に苦言を呈するが、国を思うのであれば、まずは国のために有為の人となるよう、努力をしてはどうか。 あれも知らない、これも知らない、法学の基礎の基礎さえ知らない、かくも無知蒙昧で、どうしてものの役に立つというのか。 日本国はかくも無知蒙昧な者たちの助力を必要とするほど安い国ではない。 祖国の名を辱めるのもいい加減にして貰いたいものだ。 法治国家の基本原理として、憲法がある。日本国の場合はそれは日本国憲法だ。 日本国憲法が更に依拠する法理念として、法の支配があり、人権の尊重は単なる条文を超えて、性格を改変されない普遍的な価値観とされている。 国会における国籍法
国籍法改正について反対意見が出ており、署名活動にまで発展している。 恐ろしい国籍法改悪案‐ニコニコ動画 国籍法改正案まとめWIKI 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 そもそも、国籍法の改正（立場によっては「改悪」）が急がれているのは、2008年6月に最高裁が国籍法に違憲判決を出したことを受けてのものである（判決全文は最高裁の判例検索システムからGET）。 というわけで、改正の原因となった違憲判決について解説を加えたいと思う。なぜなら、各所で詳細な説明が出ているが、法学を齧っていないとちょっと読解が難しいのではないかと思ったからだ。なお、筆者である私自身は、後日改めて述べるかもしれないが、今のところ本件改正について判断を保留しているという弱腰な立場であることを予め表明しておこう。 そもそも国籍法って何？そんなに大切なの？ 日本人の両親から生まれて日本で暮らし続けて
「今日、家に帰ったら最高裁判所から封書が」――SNS「mixi」の日記で、裁判員候補者に選ばれた人が、通知が届いたことを告白するケースが相次いでいる。本名を明かしているユーザーもいる。 裁判員法は、裁判員や候補者に選ばれたことを、不特定多数に対して個人が特定できるような形で公表することを禁止している。 mixiでは全体公開の日記で「通知が届いた」と告白しているユーザーが複数おり、中には本名を明かしている人もいる。裁判所からの封筒の画像をアップしている日記もあった。 日記には「うらやましい」「おめでとう」「すごい」といったコメントが付いていることも。その一方で「こういった情報は公開しないほうがいい」と指摘されている日記もあり、公開した後に公開範囲を狭めたり、削除しているユーザーもいるなど、自浄作用も働いているようだ。 mixi日記のほか、ブログで通知が届いたことを公開している人もいる。誰でも
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2018年7月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2023年3月） 出典検索?: "無罪推定の原則" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「世田谷通信」でもお伝えしたけど、高知の白バイ事故の片岡晴彦さんの上告が、最高裁に棄却され、片岡さんの刑が確定してしまった。だから、片岡さんは、数日中に、無実の罪で刑務所へ収監される。「禁固１年４月」の実刑だ。完全なる冤罪、それも、捜査ミスによる冤罪ではなく、県警が身内の白バイ隊員の罪をもみ消すために、証拠を捏造し、仲間の白バイ隊員に法廷で偽証させ、警察と検察と裁判官がグルになって、無実の民間人に濡れ衣を着せるという、前代未
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
dankogaiがさらっと重大なことを。 実際には、同様の事件が起こったら、より被告人に不利な判決が下るような法を制定させてしまうのではないだろうか。実際、そういう流れになりつつある。 404 Blog Not Found:司法とメタ司法 飲酒運転での事故への量刑の増大なんかを念頭に置きつつ(多分ね)、光市の事件と取調べ可視化の現場の対応について批判ともなく書かれているわけです。問題提起的なものだけど。 確かに一理あるんだけれども、どっちかと言うと、司法が世間の空気を読んでいるほうが問題のように思えたりもします。被告により厳しい判決が出たり、買収防衛策が適法になったり。とはいえ、この話が「弁護士は良くやっている。衆愚に寄り添う必要などない」と言う批判をされるような話でもないと思ったりはします。だって実際に空気読んで法律変えるのは立法府たる国会です。我々が司法に直接干渉できるのなんて有効性の
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000181-jij-soci 同地検は「倫理的、社会的に非難されるが、高校生を強引に連れ出したわけでなく、合意の上での行為だった」などとしている。 そもそも、この種の事件では、犯罪の成否を決する上で、強引に連れ出したかどうか、合意があったかどうかが問題になるわけではありませんから、上記の理由は見るべき理由とは言えないですね。 先日、同種事件について、名古屋簡裁で無罪判決が出て、１審で確定しましたが、 女子高生と性行為の男性に無罪 名古屋簡裁「真摯な交際」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070523#1179913462 相思相愛、真摯な交際、といった側面が否定できず、佐賀地検が慎重になった可能性があるでしょう。 男性教諭が同じ行為に及んだ場合に、はたして上記の理由で処
「奨学金滞納者ブラックリスト化反対！！学費をタダに！！デモ」 〜ブラックリストの会“不況に合わせた学費に”
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