いわゆるGoogle問題で、共同通信の取材を受ける。和解積極賛成派はいまだに少数派だとのことで、わたしに取材申し込み。 何回か書いたことではあるが、繰り返せば。 この件は、自分の著作物が図書館に収蔵されることと、本質的には同じことである。著作物が国会図書館に収められ、閲読サービスに供されること、さらにいつかその著作物の相対的な価値が上がってマイクロフィルム化される可能性があることを承認したのなら、Googleによるスキャンを拒否する理由はない。 Googleは公立図書館ではなく私企業である、という理由による反対意見もある。しかしいまやGoogleの検索サービスはインターネットの基礎インフラである。私企業だから、ということもスキャンを拒否する理由にはならない。しかも和解はGoogleの全文スキャンを非独占的権利としている。Googleに独占されたくないのなら、危機意識を持つ関係の機関も対抗し
Googleの書籍検索に関する著作権訴訟の和解案は、賞賛や羨望を呼び起こしたが、批判的な立場に立つ少数の人たちからは、取引を頓挫させようとする試みも起こった。 この和解の対象には、「孤児作品（Orphan Works）」、つまり著作権で保護されているが著作権者の所在が不明の書籍も含まれる。Googleは、極めて広範囲に及ぶ大規模なデジタル図書館を作ろうとする取り組みの一環として、これらの書籍の内容をスキャンしてデジタル化したいと考えている。 現在、膨大な数の孤児作品が図書館の書架の奥に眠っており、時にはそのような作品など存在しないかのように扱われている。というのも、そのような作品のデジタル化を試みれば著作権侵害に問われる可能性があるからだ。それらの作品の所有者が今後再び姿を現すことがあるのかどうかは分からない。 米連邦議会は書籍に関して、著作権はあるが「孤児」である作品からの素材を使用する
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
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