政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若

TL;DR 平成から令和への時代の変遷とともにNTTComを退職し、スペシャリスト社員としてNTTComに入社し、新たな人生を歩みます。 仕事としてはSDNのテックリードとしてNTTComのクラウドのSDN基盤のStabilityとScalabilityの向上に引き続きチャレンジしていきます。 一階級飛び級して課長相当のロールの仕事をして、終身雇用と年功序列と労働組合の轍から外れる人生を歩むことになります。お給料もあがります。 これからは、短期的にはテックリード→アーキテクト/エンジニアリングマネージャー→CTOのような感じで、NTTComの中でのエンジニアのキャリアアップのロールモデルとして活躍し、道を切り開いていきたいと思います。 長期的にはNTTComに限らず、ネットワークのおもしろい案件を渡り歩いて請け負っていく、エンジニアやエンジニアリングマネージャーとして生きていこうかなと思い

オタクモドキと化したぜるたん @the_no_plan .@pt20121 さんの「えっ、ネタじゃないの？退職代行サービス「EXIT」／『クソな上司や会社から逃げ「られない」とお困りの方は、退職代行を..」togetter.com/li/1245396 をお気に入りにしました。 まとめ えっ、ネタじゃないの？退職代行サービス「EXIT」／『クソな上司や会社から逃げ「られない」とお困りの方は、退職代行を.. https://www.taishokudaikou.com/ なお料金は５万円だそうです。 https://twitter.com/taishoku_daikou/status/1016202420471263232 72209 pv 267 29 users 122

最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共

「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽

近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解

新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

長時間労働は社会にどのような影響を与えているのか。１０月半ばに「長時間労働の呪縛」として報じたところ、多くの反響がありました。取材を重ね、考えます。長時間労働はなくせないのか――。 ■これまでの経緯 １０月１２日、１５日の２回に分け、シリーズ「女が生きる　男が生きる」の「長時間労働の呪縛」編を掲載しました。日本企業で常態化する長時間労働が、男性や女性に何をもたらしているのかを考えました。 長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性のブログが共感を呼ぶ一方、人気漫画「課長島耕作」の作者の弘兼憲史さんからは「残業をいとわず、仕事を一生懸命やる人も必要ではないか」という意見がありました。日本では「男は仕事、女性は家庭」といった性別役割分業意識が他の主要国以上に強く、女性が孤立して子育てしている実態も報告しました。 長時間労働に対しては若者の間で抵抗感が強まり、「残業ゼロ」改革などに乗り出す企業

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務

スウェーデン政府「1日8時間労働は多い、6時間にしてみよう」ただいま実験中…海外の反応 職種、会社、国によって働き方に差はありますが、フルタイムの労働はだいたい9時から5時までの8時間程度が一般的とされています。 現在スウェーデン第2の都市ヨーテボリでは、1日8時間労働を、6時間に短縮する社会実験が行われています。 その結果、どんな変化が生まれているのでしょうか。 Efficiency up, turnover down: Sweden experiments with six-hour working day やはり2時間も減ることから、時間が貴重だとの意識が強まり、6時間で帰宅できるようにかなり集中力が高まるそうです。 スウェーデンでは90年代にも2年ほどこの実験を行ったそうですが、政党が変わったことにより、また8時間に逆戻りしたそうです。 実際のコスト計算はとても複雑で、病欠や失業手

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の

こんにちは。 ここしばらく、システムトラブルの対応で午前帰りが続き、疲れてきてしまいました・・・。直接、トラブルの原因になった訳では有りませんが、エンジニアさんも巻き込んでしまい、もう少し上手く回す方法はなかったのかと、自分の未熟さを反省中です。 さて残業といえば、先生は大変そうですね。ただでさえ、ひとりで何十人もの生徒をみないといけない上、ほぼ無償ボランティアの部活顧問まで行い、その上で親に押しかけられたら溜まったもんじゃ有りませんよね。横浜市で、先制の『ノー残業デー』を設定するそうですが、多少なりとも状況が改善することを期待してやみません。 ただ、個人的にはこの『ノー残業デー』という制度がしっくり来ません。だって、『ノー残業デー』って、その日以外は残業することが前提なワケですよね？更に、こんなニュースも有ります。 正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。賞与は正

仕事に絡んだ問題の中には、その仕事の内容に見合った適切な報酬の支払いと人員配置がなされていれば解決できるものが多くあります。 注：本文で善意と悪意という言葉は、法律用語として使っているものではありません。 鳥取養護学校での看護師全員一斉辞職 最近の事例だとこれもそうかなと思いました。養護学校に勤務する非常勤の看護師6名が一斉辞職したというもの。 鳥取養護学校：看護師全員が一斉に辞職 - 毎日新聞 野坂尚史校長は「本来は８人の看護師が必要。一刻も早く人材をを見つけたい」と話した。県教委は「医療的ケアを必要とする児童生徒が増え、看護師の体制が苦しかったとも聞いている。組織としての受け止めなどが不十分だった」と釈明。県看護協会などに派遣を要請中で、近く学校でのケアを再開する方針という。【小野まなみ、真下信幸】 保護者とのトラブルがきっかけで辞職したという報道ですが、校長先生の発言通りなら、元々適